仮想通貨NEM(ネム)の流出で話題となった取引所大手のコインチェック。ネット証券のマネックスグループは都内で記者会見を開き、コインチェックを買収、子会社化することを発表した。
セブン&アイ・ホールディングスの新社長に井坂隆一氏が就任。2017年にM&Aでガソリンスタンド1030店舗を参加に収めるなど、同行に注目が集まっています。井坂氏の得意なことを伸ばし、苦手なことから手を引く戦略は成長に大きく寄与する模様です。
外資系金融機関を知るシリーズの第6回はフランス発祥の世界的な金融グループの「BNPパリバ」。ユーロ圏はもちろん、米国、アジアでもその地位を確立しています。日本での歴史は幕末にさかのぼります。世界屈指のテニススポンサーとしてもおなじみですね。
新社会人のみなさんもベテランビジネスマンもつい「うっかり」間違えてしまいがちな会社名を、M&A Online編集部がピックアップしてみました。M&Aの小ネタとあわせてお楽しみください。
本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する「honto(ホント)」の「ブックツリー」。その数あるブックツリーの中から 、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選! 今回は、新将命が「企業の原理原則」をテーマに選んだ本を紹介する。
2018年3月期第3四半期の決算発表後、1509円だった株価が1241円まで急落したワタミ。売られすぎが意識されたのか、じわりと上昇に転じています。2015年に介護事業をSOMPOホールディングスに売却し、飲食事業に注力するワタミに投資家が過剰な期待を抱いているようです。
学生レポーターであるMAOガールの山口萌さんが、100年間モーター事業を中心に発展を遂げてきた安川電機の林田歩広報・IR部長に、事業のこと、M&Aのこと、地域貢献のことなどをお聞きしました。
ラオックスが大きく経営の舵を切る。これまでは中国人観光客向け免税品の売上高が全体の75%を占めていたが、3年後にはこの比率を37%ほどに引き下げる。免税品以外の事業の売り上げを伸ばし実現する。同時に全体の売上高を3年間で2.5倍に高める。
安倍首相は2018年4月17日に訪米して日米首脳会談に臨む。拉致問題、関税問題など日本にとっては課題山積だ。海外では現在のところ、首相の訪米決定を伝えるのみのメディアが多いが、独自の論調を展開している米ブルームバーグと韓国ヘラルドの記事を紹介する。
楽天がイー・アクセス以来、13年ぶりに携帯市場に参入することになった。顧客獲得合戦の激化や、電子商取引などを取り込んだ新しいサービス競争の過熱、さらには仮想通貨などを取り入れた新たな事業の展開など、大変革が予想される。
海外M&Aに「案件ありき」で臨んでいないか。契約署名で安堵していないか。自ら哲学を語っているか…。経済産業省は国内企業による海外M&Aの増加を受け、経営者目線から9項目の“心得”をまとめた。
2018年4月9日、日本サッカー協会はハリルホジッチ代表監督を解任すると発表した。その10日前の3月30日、中小型液晶パネルを製造するジャパンディスプレイ(JDI)は新たな経営再建策として約550億円の資金調達を発表。実はこの二つには意外な「共通点」がある。
生産性向上が求められるのは製造・生産の現場だけでなく、財務経理の業務についても同様です。言葉を変えれば業務改善ですが、今回は財務経理業務の改善について考えてみたいと思います。
飯田グループホールディングスは「戸建分譲・日本一」を誇る。その販売数はグループ6社で4万戸を超え、他を圧倒する。低価格帯の分譲住宅を主力とするパワービルダーの代名詞的存在だ。住宅業界を騒然とさせた前代未聞の経営統合から5年。現在の姿は?
AIの主要プレーヤーとなっている米NVIDIAコーポレーション。大手自動車メーカーや米グーグルなどが競っている自動運転車ではNVIDIAの技術をベースに開発に取り組む企業・組織が370を超えているという。しかしNVIDIAといえばGPUを開発・販売する部品メーカーにすぎなかった。
M&A手法として株式譲渡のほかに事業譲渡という方法が考えられます。株式譲渡という典型的なM&A手法が存在する中で事業譲渡という形態をとるメリットは何のか。株式譲渡と事業譲渡の違いに触れながら事業譲渡という手法を再確認してみたいと思います。
大正8年創刊の映画専門誌「キネマ旬報」を出版していたケージェイが、3月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約7億4000万円。
「多変量解析企業力総合評価分析」という手法で企業力を総合的に診断することを専門に事業展開しているSPLENDID21の山本純子さん。その分析手法とはどのようなものか、またその分析評価にたどりついた経緯、M&Aとの関わりなどを聞いた。
2018年4月から新たに始まるテレビ番組の中から、M&A Online編集部が新社会人にぜひ見てほしい注目の番組をピックアップして紹介する。
M&A Onlineの記者が事業承継アドバイザー講座を受講してみた。3回のテストはオール100点が当たり前なのだが、なんと2回目のテストは96点。記者が陥ってしまった油断とは。
マネックスグループはコインチェック(東京都渋谷区)の全株式を取得する。4月16日にマネックスグループの取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏が社長に就任。コインチェックが持つブロックチェーン技術などと、マネックスグループが持つ金融業の知見を融合し、未来の金融のあり方を摸索する。
スマートホームを低価格で実現する「LiveSmart」が登場した。メジャーな5つのリモコン通信規格に対応し、ほとんどの家電製品をインターネット経由で遠隔操作できるばかりか、自動化も可能に。さらには利用者の行動データを活用したマーケティングも可能という。
星野リゾートは、ホテル「the b(ザ・ビー)」を国内で15軒運営するイシン・ホテルズ・グループの株式を50%取得しました。星野リゾートの物件に投資をする星野リゾート・リート投資法人は、ビーを4物件所有しています。そこが一番のポイントになりそうです。
UACJが2月末に内定した首脳人事の差し戻しを含めて再検討していることが明らかになった。終始「ノー」を主張してきたのが筆頭株主の古河電気工業。日本ペイントHDは筆頭株主が推す取締役を6人受け入れた。敵か、味方か、企業経営にとって「大株主」とはー。
仏ルノーと日産自動車が合併し、経営統合後の新会社を上場することを協議しているようです。ゴーン氏率いる仏ルノーが合併に前のめりなのは、何故でしょうか。