武田薬品工業が大阪・道修町の本社ビルを売却することが分かった。数日前の7月2日には東京・日本橋本町の武田グローバル本社が本格稼働しており、大阪離れが鮮明になった。売却にはシャイアー買収による財務内容の悪化を防ぐ狙いがあるものとみられる。
APカンパニーの2019年3月期通期売上予測は前期比2.8%減の250億円。2018年3月期も前期比割れで、売上高は0.9%減の257億2300万円でした。同社は新規出店の体力を失って苦戦しています。更に消費者庁からお叱りを受けました。
外資系金融機関を知るシリーズの第9回はフランスを本拠とするソシエテ・ジェネラル。日本には1973年に進出した。2019年にアジアで初めて開催される「ラクビーW杯日本大会」では金融界から唯一のパートナーとして名を連ねる。
懸案だった出光興産との合併が、ようやく実現に向けて動き出した昭和シェル石油。長らく同族経営で大型M&Aとは無縁だった出光と違い、昭和シェル石油の成り立ちは「M&Aの歴史」そのもの。しかも同社はある国際石油メジャーの設立とも深く関わっている。
メルカリが東証マザーズに上場した。募集価格3000円を約1.7倍上回る5000円の初値をつけ、一時6,000円まで上昇し、時価総額8000億円を超えた。注目度の高いメルカリを、最近メディアが取り上げ始めている「会計的思考」に基づき分析した。
太陽光売電事業者の買収ニーズが活発化している。固定価格買取制度初期の高い価格で売電する権利を持つ事業者は、今から売電事業を開始するよりもはるかに高い額で余剰電力を売ることができるからだ。
“ご当地銀行”の合従連衡史の2回目は、沖縄。沖縄には琉球銀行と沖縄銀行の2つの有力地銀があるが、ここでは琉球銀行を取り上げよう。琉球銀行は現在の日本政策投資銀行、日本政策金融公庫のように、特殊法人の政策金融機関、特殊銀行として設立された。
公認会計士の宮井敏臣さんは、当面公認会計士と杜氏兼居酒屋経営者の二足のわらじを履き続けるが、仕事の比重は徐々に日本酒に移し、今後は多店舗展開に加えてカジュアルな日本酒バルの業態を開発し「どぶろくの店のFC展開を目指す」と意気込む。
東証の「適時開示」ベースで、2018年上期の買収件数は283件。このうち日本企業による海外M&Aは47件。ただ、上期中2番目の大型案件である富士フイルムHDによる米ゼロックスの子会社化はゼロックス側大株主の反対などで事実上頓挫を来している。
電気料金の高い日本では採算性が悪いといわれる仮想通貨のマイニングに一筋の光明となるのか。GMOインターネットは7月2日に、仮想通貨マイニングマシン「GMOマイナー B2」の後継機で、一段と高機能化した「GMOマイナー B3」を売り出した。
レストランやスーパーなどの商空間の設計や施行などを手がけるラックランドのM&A戦略が2巡目に入った。1巡目は商空間を構成する5分野でM&Aを活用した体制作りを実施。2巡目はこれら分野をエリアごとに拡充するためのM&Aを実施する。
580億円分もの仮想通貨NEM(ネム)の不正流出事件発覚後、マネックスグループの傘下に入り経営再建に取り組んできたコインチェックの復活が近づいているようだ。
公認会計士の宮井敏臣さんが新しい分野に挑戦して3年が経った。神田という地の利を生かして、「にほんしゅほたる」を日本酒文化の発信拠点にしていきたいという。
公認会計士の宮井敏臣さん(みやい・としおみ、54歳)が居酒屋を始めた。道楽の延長ではなく、店内に設けた一坪程度の「醸造所」で作ったどぶろくを飲ませる本格的な店だ。税務署に申請して酒造免許も取得した。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は東芝のインドネシアにおけるテレビ工場を買収した創維数碼(スカイワース)グループを取り上げる。同社は中国3大テレビメーカーの一つに数えられる。
有価証券報告書は企業グループに関する情報の宝庫です。M&Aに関する情報も有価証券報告書から多くを読み取ることができます。M&A情報を仕入れる際に有価証券報告書のどこを見ればよいのか、そのポイントをお伝えしたいと思います。
東証1部上場の田淵電機<6624>が事業再生ADRを申請したと発表した。固定価格買い取り制度(FIT)の切り下げなどを契機に国内の太陽光市場が急速に縮小。太陽光発電用パワーコンディショナーの製造などが影響を受け、業績が急激に悪化していた。
M&A Onlineが7月1日に公開したM&Aデータベース検索によると、2018年上期(1-6月)に買収された企業の地域別の所在地で、海外企業が東京都に次ぐ2位だった。日本企業の積極的な海外M&Aの状況がデータの面からも明らかになった。
公認会計士・監査審査会は中堅の監査法人アヴァンティアに対し、運営が著しく不当であるとして金融庁に行政処分などの措置を講じるよう勧告した。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。その中から 、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選! 今回は公認会計士・安本隆晴が「数字で行動結果を見える化する」ために役立つ本を紹介する。
オイシックス・ラ・大地、AGC、デジタルハーツホールディングス…。7月入りを期して社名変更に踏み切る企業は少なくない。社名変更の時期として4月、10月に次いで多いのが7月。さて社名変更・夏の陣、今年の顔ぶれは?
GMOインターネットが10月末に出荷を予定している仮想通貨のマイニングマシンの受注が好調だ。西欧やアジアはもちろんロシアやアフリカ諸国などからも問い合わせが寄せられており、仮想通貨のマイニングに対する関心の高さが分かる。
自社会場を持たず、オーダーメイド型の結婚式をプロデュースしていたCRAZY WEDDINGが、「アンフィニ―ル表参道」の運営へと乗り出します。会場を持たないというポリシーを捨てたCRAZYは2022年までに売上高100億円達成を目指します。
M&Aが活況を呈している近年、M&Aをサポートする側である仲介業界に属する企業もまた業績を伸ばしています。中小企業のM&Aに強い日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクの3社における決算内容を概観してみたいと思います。
イタリア生まれの小粋なミニEV「BiRO」が「東京デビュー」した。2018年6月26日、BIRO JAPAN(大阪市北区)の「RIRO STORE TOKYO」(東京都中央区)がオープンしたのだ。どのような顧客層をターゲットとして狙うのか。