日立キャピタルは総合金融会社として世界で活躍の場を広げている。金融を起点に付加価値の高い多様なサービス・ソリューションを提供する。現在、営業資産残高の半分が海外事業。車関連のビークルソリューション事業では欧米を中心にM&Aを活発に展開中だ。
6 月28日に多くの企業が株主総会を開く。その中でM&A関連で注目を集めていのが武田薬品工業、出光興産、昭和シェル石油、富士フイルムHDの4社だ。株主はこれら企業の問題案件にどのような判断を下すのか。今日1日、この4社から目が離せない。
島津製作所がM&A積極策に舵を切った。同社はこれまであまりM&Aを行ってこなかったが、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画の中で、海外販路強化のためのM&A を検討する方針を打ち出しており、今後海外企業の買収が活発化しそうだ。
組織変更と組織再編にどんな違いがあるでしょうか? 意味は似通っていそうだし、どちらもニュースの見出しなどで見かけます。でも、日常会話はともかく、法律用語として使う場合、注意が必要となるのです。
日本では“バンカメ”という愛称で呼ばれることも多いバンク・オブ・アメリカ。全米50州すべて、さらに世界35カ国以上で事業を展開する金融グループだ。
M&Aで巨大企業になった代表銘柄の楽天。大手国内インターネット通販(EC)サイト「楽天市場」で成長し、2017年4月までに国内で10件のEC関連企業買収を成し遂げた。が、2017年以降はEC企業の買収はなく、脱通信販売の傾向が強まっている。
一般的に経営企画というとエリートの集まりで、一人でバリバリ仕事を進めていくイメージがある。実際はどうなのか。中期経営計画の策定やM&Aの交渉などを手がけるエア・ウォーターの経営企画部を訪ねてみた。
中小企業基盤整備機構は全国47都道府県にある、事業引継ぎ支援センターの2017年度の相談件数と事業引継ぎ件数をまとめた。それによると相談件数は前年度比35.5%増の8526件、事業引継ぎ件数は同59.8%増の687件となった。
2018年6月12日の米朝首脳会談を受けて、米メディアは一斉に北朝鮮でのビジネスの可能性について報じた。北朝鮮は経済的に伸びしろが大きく、「金になる」市場と評価されている。国民は教育を受けており、労働賃金は隣接諸国よりも圧倒的に安いからだ。
他企業を買収するM&Aの過程では基本合意が結ばれたあと、買収先のより詳細な情報を調査するためにデューデリジェンスを行います。このデューデリジェンスの実施により、会計帳簿には記載されていない簿外負債が発覚することが多々あります。
女性会計士3人に愛用の電卓を聞いたところ、すべてシャープ製の電卓だった。経理仕様電卓の「EL-N922」1台と、学校用電卓の「EL-G35」が2台。会計士にとって電卓はいつもそばにいる相棒のような存在。シャープの独走を拒むメーカーはどこ?
一世風靡したノンシリコンシャンプー「Reveur(レヴール)」の製造メーカーである室町販売委託(旧社名はジャパンゲートウェイ)が事後処理を弁護士に一任した。現在「Reveur(レヴール)」はRIZAPグループの完全子会社が運営している。
破産申請した東京・新宿の花園饅頭に対し複数の企業スポンサーが名乗りを上げている。同社は6月15日、パティスリー銀座千疋屋と事業譲渡に向けた優先交渉を開始すると公表。パティスリー銀座千疋屋は銀座千疋屋のスイーツ店部門を手掛けるグループ会社だ。
フリーマーケットアプリ大手のメルカリの上場が大きな話題を呼んでいるが、上場をしていない企業の中にも話題豊富な企業は数多くある。企業規模や業界の地位で、上場企業に引けを取らないものの、あえて非上場の道を選んでいるビッグカンパニーを紹介する。
少子高齢化と人口減の影響で、人手不足が最も深刻な外食産業。中でも24時間365日営業が当たり前になっている全国チェーンの状況は深刻だ。外食産業は「働き方改革」にどう取り組むべきか。プランドゥ・エデュケーションの山本浩志社長に聞いた。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。その中から 、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選! 今回はコンサルのプロ・内田和成が「戦略的に考える」ことの本質に触れられる本を紹介する。
日本では女性の会計士が全体の2割ほどと少ない。男女とも同じ内容をこなすことが求められる世界で、奮闘する3人の女性会計士に、会計士を目指したきっかけや会計士の実態、M&Aとのかかわり、これから会計士を目指す人へのアドバイスなどを聞いた。
レシートを1枚10円で買い取るアプリ「ONE」。リリースからわずか16時間で8.5万ダウンロードを記録。24.5万枚のレシートを買い取るものの、想定を上回る反響にサービスを一時中止したワンファイナンシャル。17歳の社長が目指すものとは?
コンサート会場として全国区の知名度を誇る「中野サンプラザ」(東京・中野)の去就が注目されている。地元の中野区は隣接する区役所庁舎などと一体的に再開発する計画を進めてきたが、先の区長選で現職を破って初当選した新区長が計画に待ったをかけた。
「2020年に人材領域でグローバルNo.1になる」との目標をかかげるリクルートホールディングスの戦略がはっきりと見えてきた。峰岸真澄社長兼CEOがM&Aに積極的な姿勢を表明。最後の仕上げにM&Aが大きな役割を果たすことになりそうだ。
M&Aに関わる士業は、公認会計士や税理士だけではない。労務デューデリジェンス、PMIの面で社会保険労務士も重要な役割を果たす。「働き方改革」の面からも、重要性を増すM&Aの労務。その仕事の実際を特定社会保険労務士の佐藤広一さんに聞いた。
フリマアプリ最大手、メルカリが株式市場にデビューを果たした。国内圧勝が続く中、米国での事業をどう軌道に乗せるかに市場の興味は移る。リーディングカンパニーとして不正出品対策の徹底など業界の健全な発展に向けた取り組みが一層求められる。
キビラ社長の福谷智之さんは2017年9月に、足のサイズが計測できるスマホアプリを開発、インターネットで注文できるサービスを始めた。60歳になったら「お金もノウハウも提供して、起業家を育成したい」と次の展開を見据える。
2018年5月末、法務省が「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果を公表。新たに提案された株式交付の導入に対して、どんな意見が寄せられたかを紹介します。
合併は複数の企業が法人格を一つに融合させる取引です。どの当事者が取得企業・被取得企業となるかを判定し、仕訳を計上します。被取得会社が存続会社となり、取得会社が消滅会社となる逆取得のケースが他の取引類型に比べると生じやすいため留意が必要です。