2018年3月30日、仏ルノーと日産自動車が合併に向かって本格的に動き始めたと一斉に報道された。ルノー筆頭株主である仏政府の強い意向もあって両社の経営統合は「既定路線」とされていたが、実現にはさまざまな問題がある。果たして今回の合併騒動の行方は?
富士フイルムホールディングスはヘルスケア分野でほぼ1年ぶりの大型M&Aを繰り出した。バイオ医薬品関連の米国企業など2社を約850億円で買収すると発表。昨年4月に和光純薬工業を約1500億円で子会社化したが、この10年というもの、M&Aラッシュの様相だ。
美容健康食品の販売などを行う協和が、30代女性向けのメディア「wotopi(ウートピ)」をザッパラスから買収しました。協和は通販ブランド「fracora(フラコラ)」を展開。ウートピとフラコラのシナジー効果を狙っています。コンテンツマーケティングの新たな方向性を予感させます。
四国電力が伊方原発2号機の廃炉を決めた。東電福島第1原発事故を受けて定められた新規制基準を満たすには巨額の設備投資が必要で、老朽化した小出力の原発を再稼働するメリットはないと判断したのだ。だが、事情は他社も同じ。今回の廃炉は序章にすぎない。
仮想通貨交換業に大きな変革が訪れている。コインチェック(東京都渋谷区)による仮想通貨の不正流出事件を機に金融庁が規制を強化し、セキュリティーシステムに巨額の投資が必要になったのが要因。今後、既存業者の離脱や大手企業の参入などが増えそうだ。
住友林業は2009年以降、豪州で2社、米国で4社の住宅メーカーを矢継ぎ早に傘下に収めた。海外での年間住宅販売は9000棟に迫り、数量では国内販売を上回る。その海外住宅事業は今や全売上高の四分の一を占めるまでに大躍進した。快進撃はどこまで続くのか。
『鉄道の資本移動の歴史』連載の4回目は前回に続き東武鉄道の資本移動について。日本を代表する観光地・日光に、鉄道王・根津嘉一郎はどんな夢を見たのか。JRより早く、短く、さらに山奥へ。鉄路を延ばしていった歴史をたどる。
現在、日本における上場会社の株式の売買単位は100株と1000株の2種類。証券取引所は2018年10月1日までに100株に統一することを目標としています。そこで今回は、売買単位を決める単元株式数を変更するために必要な手続きについて解説します。
税理士を中心とした会計事務所の経営課題の解決を支援する株式会社アックスコンサルティング。その一部門としてスタートしたのが会計事務所M&A支援協会だ。会計事務所のM&Aは「いま、会計事務所でも高齢化が進み、その事業をどう承継するかは必須の課題」となっている。
ANAホールディングスが2018年3月、2年後の2020年3月末をめどに傘下の格安航空会社(LCC)国内2位のPeach・Aviation(ピーチ)と同3位のバニラ・エア(バニラ)を経営統合する。2018年秋ごろから1年半をかけて、上位のピーチにバニラの事業を移管する。その狙いは?
サカタのタネが海外市場へ積極的に進出している。理由は新興国の人口増と食の西洋化に伴う洋食野菜の需要増だ。しかし、世界最大手の米モンサントが独バイエルに買収されるなど、業界地図は大きく変わろうとしている。サカタのタネはこの乱戦を生き残れるか。
会社を買収する際、対象会社の買収金額はどう決まるのだろうか? 連載第1回は企業評価アプローチの手法とマーケットアプローチの代表格である「市場株価法」について解説する。
キーコーヒーは2月、銀座ルノアールの株式を追加取得した。間接保有を含めた議決権割合は34.19%に。キーコーヒーは2013年に銀座ルノアールを持分法適用関連会社としており、今回の株式取得は2回目。銀座ルノアール株式の追加取得は両社にどんな意味合いが…?
ドナルド・トランプ米大統領は2018年3月12日、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米クアルコムの敵対的買収を禁じる命令を出した。このトランプ大統領の発令への賛否をめぐり、欧米メディアは個性ある記事を掲載している。
ゴルフ場経営の倒産が相次いでいる。都心に近く、長年の会員も多いゴルフ場「児玉カントリー倶楽部」(埼玉県本庄市)は3月13日、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請した。会員への預託金返還請求への対応が困難となり、今回の措置となった。
ヤフーが仮想通貨交換業への参入を検討していることが分かった。仮想通貨交換業の登録業者であるビットアルゴ取引所東京(東京都渋谷区)の株式を取得することで新規参入を目指す計画だ。セキュリティ-システムなどを整備し、交換事業を始める見込み。
金融・経済英語クイズです。今回は「ビジネス、経済でよく使う動詞」を集めてみました。
ドイツ銀行は1870年にベルリンで創業し、現在は世界中の主要な国や地域で事業を展開しています。日本ではドイツ銀行東京支店のほかにドイチェ・アセット・マネジメント、ドイチェ信託、ドイツ証券の主要4法人があり、大型M&Aなども手がけています。
M&Aの世界では、「シナジー効果(Synergy Effect)」という用語が頻繁に出てきます。簡単に説明すると「1+1=2以上」になる可能性がある場合、相乗(シナジー)効果があると考え、M&Aを実行します。
前会長を事実上解任した積水ハウスは4月末の定時株主総会に向けて新たな役員体制を発表したが、内紛の火種もくすぶったまま。戸建て住宅最大手で、CMソング「積水ハウスの歌」で茶の間にもおなじみの会社だが、改めてそのルーツや歴史をひも解くとー。
「世界中の人々が安心して生水を飲めるようにしたい」という日本ポリグルの小田兼利会長に途上国向け水処理事業の展望について聞いた。今後はこの事業に対する日本企業による社会貢献的な出資も可能にするという。
冠婚葬祭互助会のサン・ライフが有料老人ホーム「ビアホーム本厚木」を譲受します。葬儀と高齢者住宅という一見安易ともいえそうな両事業ですが、シナジー効果は絶大。とはいえ、各互助会企業が介護へと乗り出すのは、相乗効果だけを狙ったものではなさそうです。
「コメダ珈琲店」として初のセルフサービス型店舗が東京・池袋のサンシャインシティにお目見えした。「コメダスタンド」という名の通り、立ち席のみ。出店したのはカフェ、ファストフードがひしめき合う激戦区。新業態の“実力”が早速試される!
アスラポート・ダイニングは2018年8月に、ジャパン・フード&リカー・アライアンスを完全子会社化する。両社の売上高はほぼ同規模なため今年度の売上予想を単純に足すと単独の2倍近い740億円になる。一気に売上高1000億円の大台が視野に入ってきた。
2018年2月9日、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。その改正案の主なポイントをお伝えします。