FBマネジメントは地域の中小企業が直面する経営課題をワンストップで解決するソリューション・カンパニー。税理士や銀行マンなどと連携し、商社や銀行の元幹部ら約300人を地域のファミリービジネスに派遣する「実働型コンサルティング」が特徴。
文部科学省の局長が、私立大学の事業に対して便宜を与えた見返りに自身の子供を大学に合格させてもらったとして、受託収賄容疑で逮捕されました。法人としての贈賄リスク管理がコンプライアンス上の重要課題である点について再認識したいところです。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、2018FIFAワールドカップでベスト8となったブラジル代表のネイマールをイメージキャラクターに採用している「TCL集団」を取り上げる。
日本の90%は中小企業で、その6割が後継者不足に悩んでいる。経営者の多くは悩みを抱えたまま「どこに相談したらいいかわからない」と途方に暮れている。FBマネジメントは、こうした現状を踏まえファミリービジネス向けのワンストップサービスを始めた。
日本海洋掘削が会社更生法の適用を申請した。負債総額は約904億7300万円と負債額は今年に入って最大。東証1部上場企業が経営破たんするのは、タカタ以来約9ヶ月ぶりとなる。
「公認会計士」制度が誕生70年を迎えた。弁護士と並び最難関の国家資格とされる公認会計士。その数は全国3万人余り。M&Aの財務デューテリジェンスでは企業会計の専門知識が不可欠で、出番はますます増えている。公認会計士の成り立ちや変遷をたどると…
近年、経営者の高齢化や後継者不足の深刻化により、事業承継問題が我が国の重要課題となっています。事業承継支援の専門家として認められる資格の中から今回は民間資格の「事業承継士」をご紹介します。
学生レポーターの山口萌さんが国産バーチャルデータルームを手がけるAOSリーガルテックの佐々木隆仁社長に同社サービスの特徴や将来計画などについて聞きました。バーチャルデータルームを活用すれば、働き方改革にもつながる利点があるそうです。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は、ビジネスリーダー育成、コーポレートガバナンスなどの領域でコンサル活動を行う高野研一が登場。「新しいモノの見方を発見する力を養う」本を紹介する。
政府が取りまとめた「未来投資戦略2018」。ベンチャー支援を強化し、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」するという。果たして、その成算はいかに?
テイクアンドギヴ・ニーズの業績回復が鮮明になってきました。要因は大きく二つ。一つはホテル事業への参入。脱結婚式場化で売上高が稼げる体制が整いました。もう一つがドレス会社買収などによる婚礼商品の内製化。この二つが復活の狼煙にとなりそうです。
2018年4月に平井一夫氏から吉田憲一郎氏へとトップ交代を果たし、20年ぶりの営業最高益となったソニー。そんなソニーのこれからを占星術的に見ると、2024年の方向転換がカギとなっていきそうです。
マネックスグループが仮想通貨事業に乗り出した。買収したコインチェックを通じて実現したもので、明るい未来を描く。だが、銀行やLINEやヤフーなどが仮想通貨事業への参入準備を進めており、競争が激化するのは必至。果たしてバラ色の事業となるのか。
連載6回目の今回は、企業の資本構成が大きく変化する場合や税率の変更が予想される場合に用いられる「調整現在価値法」について紹介する。
2018年1-6月期(上半期)の日本関連M&A公表案件は25.4兆円と、上半期ベース初の20兆円を突破し、すでに2017年の総額を超えた。今期首位の武田薬品工業によるシャイアー買収が寄与した。
出光興産と昭和シェル石油の経営統合が基本合意から3年を経て、ようやく実現する見通しになった。当初想定された合併ではなく、出光は昭和シェルを株式交換で完全子会社化する。「対等の精神」を強調する両社だが、なぜ、親子関係を選択し、合併を避けたのか。
近鉄エクスプレスは今年創業70年。航空貨物輸送、海上貨物輸送、ロジスティクスを3本柱に日本を代表する国際貨物専門企業だ。本格的な企業買収と無縁だった同社が大勝負に出たのは3年前。売上高の半分近い1400億円を投じた海外M&Aのその後は?
富士フイルム、武田薬品工業、出光興産の株主総会が6月28日に行われました。いずれも大型M&Aについては賛否両論あり、また相手のある交渉事のため、意思決定する立場の経営陣は大変でしょう。今回は、経営上の意思決定の手法を考えてみたいと思います。
トランプ政権の矢継ぎ早の関税引き上げにより危惧されるのは国家間の「貿易戦争」だけではない。米国内ではこの数か月間でじわじわと物価上昇が進んでおり、米国経済への影響が懸念されている。トランプ関税は国民生活にどのような影を落とし始めているのか。
積極的にM&Aを展開してグループ内の会社が増えていった場合、企業文化や管理レベルが異なる会社をどのように取りまとめていくのかという課題が生じます。今回はグループ会社で起こり得る会計不正の例を紹介したいと思います。
破産手続きを進めていた仮想通貨取引所の「Mt.Gox(マウントゴックス)」が破産から一転、民事再生開始を決定した。保管していたビットコインの価格が破産時の約5万円から100万円を超える水準にまで上昇したため。
LINEが近く仮想通貨交換所BITBOX(ビットボックス)を立ち上げる。サービスは全世界で展開するが、日本と米国は除くという。仮想通貨交換業者としての登録が認めれた段階で、日本でもサービスを始めるものとみられる。
資本統合を繰り返しながら路線距離が日本最大となった大手私鉄・近畿日本鉄道。戦時統合で誕生した関西の小さな鉄路(大阪電気軌道=奈良軌道)が、他の私鉄に出遅れながらも豊富な路線網のもと需要を取り込んで拡大していく過程を、2回に分けて追いかける。
「ホリエモン」こと堀江貴文氏が設立した民間ロケット開発会社・インターステラテクノロジズの観測ロケット「モモ」の再発射実験が、またも失敗に終わった。民間月面探査のHAKUTOも「時間切れ」で失敗し、華々しく登場した宇宙ベンチャーは失敗続きだ。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画&ドラマを紹介。今回取り上げるのは、山田孝之主演の「闇金ウシジマくん」。野望を胸に、金に翻弄される若者たちの姿を生々しく描く。お金とは何なのかを改めて考えさせられる一作だ。