M&Aを実施した場合、受け入れた個々の資産にはどのような金額を付すべきでしょうか。実際、M&Aにおける評価作業は一筋縄でいかないことも多く、時間やコストをかけて、やっと最終的な金額が確定するというケースは珍しくありません。
カジュアルアパレルのウィゴー(WEGO)が7月20日、投資ファンドのJ-STARから出資を受けたWGホールディングスに全事業を分割承継することを公告した。昨年には2度の株主変更があり、これで3度目の株主交代となる。
近鉄の歴史は、大阪電気軌道(大軌)から関西急行鉄道(関急)へと続く。その関急の系譜をたどると、3つの系統があることがわかる。3系統で15社の資本統合。M&Aを繰り返しながら関急が成立し、そして近鉄が私鉄の雄へと成長していく過程を追っていく。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画&ドラマを紹介。今回取り上げるのは、「ソーシャル・ネットワーク」。史上最年少で億万長者となったマーク・ザッカーバーグがフェイスブックを立ち上げるまでを描いた。
外資系金融機関を知るシリーズの第12回は金融立国・スイスが誇るUBS。その前身の銀行が誕生したのは1860年代から1870年代のこと。現在のUBSは1998年にスイス・ユニオン銀行(旧UBS)とスイス銀行(旧SBC)の合併で発足しました。
楽天とぐるなびが資本業務提携しました。楽天がおよそ40億円を投じて、ぐるなびの株式(467万株)を取得。保有割合を9.6%から9.99%へと引き上げ、第2位の株主となりました。ぐるなびの会員を楽天会員と統合して会員数の増大を図ります。
社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI.jp」は、企業にとってはサンプリングの場。そこで食べたものの人気がでれば、経済の活性化や雇用の確保にもなる。
2018年6月15日の民泊新法施行で民泊事業が大打撃を受けた。新法施行日時点での民泊届出件数は全国で3728件。届け出率は推定でわずか6.0%にすぎない。規制強化に積極的だった既存の旅館・ホテルの思惑通り、民泊はこのまま消滅する運命なのか?
Tryfunds(東京都港区)がモンゴル貿易開発銀行と提携し、日本の中小企業によるモンゴル企業の買収や出資などの支援に乗り出した。
食品ロスの問題を解決するのは容易ではない。メーカーはブランドイメージと市場価格を大切にする。消費期限が迫ったものや缶がへこんだものなど、わけあり商品を出せといわれても、躊躇する。
東証の「適時開示」ベースで、2018年7月の買収件数は前月(28件)のほぼ倍の54件だった。大陽日酸による買収案件は日本企業関連のM&Aで今年3番目の規模だったほか、出光興産と昭和シェル石油の経営統合は曲折を経て2019年4月に実現へ。
SBIホールディングスが仮想通貨ビジネスで攻勢をかけている。2017年10月以降だけでも、仮想通貨やブロックチェーン関連の発表が8件あり、急速な動きが見て取れる。
まだ食べられるのにゴミとして捨てられる食品ロスは、年間500万トン~800万トン。これは飽食日本の恥部。そこで、この問題の解決に立ち上がったのが、グラウクス社長の関藤竜也さんだ。
第三者割当増資では有利発行により希薄化が生じるケースと逆希薄化が生じるケースがあります。今回は第三者割当増資の個別会計の処理(仕訳)についてご説明いたします。
アップルのスマートフォン「iPhone」のモデルチェンジが近づいてきた。すでにネットニュースでは、次期モデル関連のニュースが報道が相次いでいる。今回注目されているのは発売時期。ミドルレンジモデルの発売延期が報じられるが、販売にどう影響するか
携帯電話で送金できる新サービスが近く、スタートする見通しだ。仮想通貨技術の一つであるブロックチェーンを用いたもので、送金手数料が大幅に安くなるため、今後同システムは急速に普及しそうだ。
パーク24の快進撃が続いている。24時間無人営業の「タイムズ駐車場」は全国で1万7000件を超える。カーシェアリングでは会員数が100万人を突破し独走状態に。昨年は初の海外M&Aを行い、駐車場のグローバルプレーヤーとして一歩を踏み出した。
2018年前半は仮想通貨取引業者の間に嵐が吹き荒れた。金融庁の行政指導により8社が仮想通貨交換業から撤退。その一方で新規参入が相次ぎ、今後も100社ほどが同事業への参入の意向を持つ。当面進退入り混じった変化の激しい展開が続きそうだ。
M&Aを実施した際、外部のファイナンシャル・アドバイザーなどに対して多額のアドバイザリー報酬が発生します。今回はM&Aにおけるアドバイザリー報酬に着目してみましょう。
7月10日、四川中華料理の黒龍門(こくりゅうもん)などを運営する株式会社F.T.Sが東京地裁から破産開始決定を受けた。平成30年6月に一部店舗を元従業員などに承継し、事業を停止していた。
うっかり間違いやすい社名シリーズの今回は、大陽日酸、ブルドックソース、ブリヂストン、東京製綱、熊谷組が登場します。そんなこと知っているよ、常識の部類だよ、という声を覚悟のうえで…!?
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は、働き方評論家・常見陽平が「会社と社会との向き合い方を伝える本」を紹介する。働き方や会社との付き合い方を考え直してみては?
外資系金融機関を知るシリーズの第11回は香港上海銀行を母体とする英HSBC。その名が示す通り、英国植民地下の香港を発祥とし、日本には明治維新直前の1866年に横浜支店を開設。近代化の進む明治期の日本で最も存在感を発揮した外国銀行とされます。
ディズニーはフォックスを713億ドル(約8兆円)で買収することとなりました。買収対象になったのは、20世紀フォックス、ナショナルジオグラフィック、そしてHulu。同社の狙いは動画配信HuluでNetflixやAmazonと対抗することです。
M&Aにおいて重要性が高まっている労務デューデリジェンス。初めて利用する人に向けて社会保険労務士の佐藤広一氏が全4回で紹介します。