日本電産の永守重信会長がM＆Aを積極的に行っていく考えを改めて示したほか、 電気自動車などの駆動用モーター、電動パワステ、次世代ブレーキモーターを大増産する計画を明らかにした。
「事業譲渡」と似ている用語で「営業譲渡」があります。そこで今回は、事業譲渡と営業譲渡との違いについてご説明します。
旭化成が自動車分野への攻勢を強めている。その戦略の要となるのがM＆Aだ。2018年7月19日に自動車内装材大手のセージ・オートモーティブ・インテリアズ（サウスカロライナ州）を7億ドル（約791億円）で買収すると発表した。今後の戦略はいかに。
今回はインカムアプローチの収益還元法に属する残余利益法について解説する。残余利益法では「事業価値を計算し株主価値を出す」方法と、株主価値を「直接計算する」方法がある。
「公認会計士から『公認』をとったらどうか」。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長が「公認会計士制度70周年」講演で「仕組みや制度に乗っかってお墨付きを出す人、ハンコを押す人になっている。それでいいのでしょうか」と問いかけた。
ワールドが攻勢を強めている。業績の悪化に伴い改革を断行。その後数年で立ち直ったのみならず、さらに進んでファンドによるファッション企業の支援に乗り出すなど新しい事業に果敢に挑んでいる。
武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に向けた環境整備が着々と進んでいる。金融機関の支持、借入金の圧縮、米国の許可などシャイアーの買収が次第に現実味を帯びてきた。
名古屋大学と岐阜大学が統合に向けた協議を4月に始めました。自分の学校が統合されることになったら学生は何を考えるのでしょうか。名古屋大学の学生にインタビューをし、彼らの本音に追ってみました。
ユーザベースが、「アーンアウト条項」付きで、米経済メディアのQuartz社の全株式を取得することを決めた。アーンアウト条項のついたM＆Aの意義や会計上の処理などを紹介する。
米電気自動車（EV）メーカーのテスラが中国へ進出するニュースは、アメリカに衝撃を与えた。上海市郊外でEVの開発から車両組み立てまでの一貫生産に乗り出す。同社としては初の海外工場であり、トランプ関税で火ぶたを切った貿易戦争の回避を狙っている。
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」（GC注記）が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100％だという。
長崎新幹線新鳥栖―武雄温泉間でフリーゲージトレインが採用されないことになった。その結果、同区間は一般の新幹線と同じ規格かミニ新幹線のいずれかになる。この決定に最もショックを受けているのは当事者であるJR九州ではなく、JR四国だろう。なぜか。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は、元マッキンゼートップコンサルの山梨広一が登場。「戦略的思考を学ぶため」の本を紹介する。
外資系金融機関を知るシリーズの第10回は米シティグループ。伝統的な商業銀行業務を基本としながら、M＆A仲介や株・債券による資金調達などの投資銀行業務でも指折りのプレーヤーです。日本では以前、個人向け業務で一世を風靡していたこともあります。
M&Aアドバイザーとして多くの海外企業買収に携わってきた松本茂京都大学大学院特命教授。現在「Business Analysis and Valuation」の講義を担当している松本氏に、海外M&Aアドバイザーの仕事と研究について聞いた。
ヤフーはレシピ動画「クラシル」を運営するdelyを連結子会社化しました。93億円を投じて既存株主から株式を買い取り、所有割合を45.6%まで引き上げた形。クラシルは6月にダウンロード数1200万を突破。ヤフー傘下で事業拡大を目指します。
M＆Aが行われた際の会計処理は、M＆Aがどのような形態でなされたかによって異なります。M＆Aの形態には株式取得、事業譲渡など様々なものがありますが、それぞれについて個別決算上、連結決算上、税務上の処理を区別しながら考える必要があります。
東海カーボンが昨年来、M＆Aのラッシュをかけている。米国と韓国でカーボンブラックメーカーなど3社を立て続けに買収した。買収資金は約550億円と直近売上高の半分強。今年は創立100周年の節目。次の100年に向けての“仕込み”は万端整ったのか？
仮想通貨を巡る動きが急だ。中国が規制を強化したほか米国でも注意を呼びかけるなど政府によるブレーキが顕在化してきた。その一方で企業による新しい取り組みが相次ぐなど、政府と民間の綱引きが続いている。防戦気味の民間の新しい3つの動きを追ってみる。
会社分割は株式を対価とする企業結合の一種なので、他の取引類型と同様に、最初に取得企業と被取得企業の判定を行います。今回は、会社分割の個別会計の処理（仕訳）についてご説明いたします。
中小企業の後継者不足が深刻化している。2016年に休廃業した企業約3万社の半数は黒字経営だった。団塊の世代が75歳になる2025年は後継者不在で、黒字企業の倒産が続出するのではないかといわれている。大廃業時代であり、大承継時代でもある。
景気の持ち直しで減少傾向にある企業倒産。しかし、どの企業にもいつかその日は訪れる。一口に倒産といっても破産、民事再生、会社更生、特別清算など形態はさまざま。完全な「墓場送り」もあれば、不死鳥のようによみがえる「死と再生」もある。その違いは？
今回は、1株当たり純資産を下回る価格によるTOB及びその後のスクイーズアウトに関する裁判例を紹介します。
2018年第2四半期のTOBは、公表ベースで7件と前年と同件数だった。ベルーナのさが美へのTOBプレミアムは25.0％、ファミレスのジョイフルによる同業のフレンドリーへのTOBプレミアムはマイナス-16.9％となった。
経済活動の源であるエネルギー資源。国際石油開発帝石は原油や天然ガスを探り当てる探鉱活動や買収した油田・ガス田の商業開発、採掘した原油・天然ガスを石油精製会社や電力・ガス会社へ販売するなど、エネルギーの「上流部門」と呼ばれる事業を担っている。
