株式取得は、文字どおり、対象会社の株式を購入などにより取得するものであり、もっともシンプルなM＆A形態といえます。単に「買収」といえば、基本的には現金を対価とした株式取得を指します。
民事再生法は、かつて存在していた「和議法」という法律が改善されたものです。今回は、和議法と民事再生法の内容と、和議法から民事再生法になったことによる改善点についてお伝えします。
今回は「本業にあまり関係がなく、業績貢献もそこまで大きくない事業を売却したい」とお考えの二代目経営者の相談事例をご紹介します。
「日本をナンバーワンにしたい」。こう事業発足の動機を説明するのはTryfunds社長の丹野裕介さん。日本企業による海外企業M＆Aを支援するプラットフォーム「BIZIT M＆A」を立ち上げた。
“ご当地銀行”の合従連衡史の3回目は、青森。青森にはみちのく銀行と青森銀行の２つの有力地銀があるが、行員数、支店数などで、ほぼ互角の両銀行の歴史をたどっていくと、県内の主要都市である青森市と弘前市の“せめぎ合い”の歴史が感じられる。
お盆前の8月前半のM＆Aはいつになく大型案件が目立っている。JTによるバングラデシュたばこ大手の買収を筆頭に100億円超がすでに7件。お盆明け後半戦を前に、2018年の日本企業によるM＆Aを金額ランキングで振り返ると…。
夏の風物詩と言えば「怪談」。世にも奇妙な物語で肝を冷やし、一服の涼を求める。だが怪談は何も幽霊話だけではない。M＆Aにまつわる「本当にあった怖い話」はどこにでも転がっている。あなたもM＆Aで「肝を冷やす」ことがないよう他山の石としてほしい。
パイオニア が、カーナビをはじめとする主力事業の車載機器事業で、複数の企業に資本参加を含めた提携を呼び掛けている。2018年4～6月期も66億円の最終赤字を計上し、赤字幅が拡大。
親会社と子会社からなる企業グループにおいて、各社の会計処理は統一しておく必要があるのでしょうか。親会社と子会社の会計処理について確認してみたいと思います。
アロマテラピーブランドの「GAIA」を運営するガイア・エヌピー（株）が７月２７日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億1900万円。
大塚家具の業績悪化に歯止めがかからず、ついに「身売り」話が取り沙汰される事態になっている。大塚家具も「身売り」を否定しておらず、水面下で交渉が続いている模様だ。大塚久美子社長の経営手腕に批判が集まるが、本当にそれだけが経営不振の原因なのか？
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は、ビジネスコーチ・板越正彦が「自己成長のために、自分が知らない世界を覗いてみよう」をテーマに、自己啓発本を紹介します。やる気スイッチをオンしてみては？
本日8月11日は「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことを目的に2016年に新設された国民の祝日「山の日」。安全に「山に親しむ機会を得る」ためには正確な登山道の整備が不可欠だ。
2018年、100周年という大きな節目を迎えたパナソニック。実は、占星術的視点から見ても発展させるべき方向性が切り替わる特別な1年です。これからのパナソニックが向かうべき方向をタイムディレクションの提唱者・柳川隆洸氏が考察します。
IoTの「and factory」が9月6日にマザーズに新規上場します。想定価格は2470円。オーバーアロットメントを含めると21億円規模の中型案件。2014年設立で2017年8月期の経常利益が2億2300万円と優良企業。人気が出そうです。
AOSリーガルテック（東京都港区）のバーチャルデータルームが、東京オリンピック・パラリンピック準備局に採用された。
武田薬品工業は米国のバイオベンチャーAmbys Medicines社に1億ドル（約110億円）を支援し、同社が開発中の重症肝疾患向け薬剤の米国外での販売権を獲得した。
8月2日、米アップルの時価総額が1兆ドル（約111兆円）を突破した。日本の2018年度の国家予算が約98兆円なので、日本が1年間に利用できるお金をすべてアップルの買収資金に充てたとしても、購入することができないほどの途方もない規模だ。
日本郵船が意図せざる試練に直面している。定期コンテナ船事業の統合に伴う一時費用が想定以上に膨らんでいるうえ、傘下の日本貨物航空で整備記録の虚偽記載問題が発覚し、今期業績は早くも大幅な下方修正に追い込まれた。成長軌道にどう復帰するのか。
男性向けメディアJIONを29歳で起業した後、2期目に売却し3億円を手にした女性経営者・成井五久実さんに、学生レポーターの山口萌さんが起業の経緯、売却後の計画、メディアの将来などについてお聞きしました。
みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効と判断した、東京地裁平成29年12月6日判決（判例集未掲載）についてご紹介します。
7月19日、電気小売仲介の福島電力は債権者から破産を申し立てられ、福島地裁いわき支部より保全管理命令を受けた。事業は継続されており、会社側は破産申立について全面的に争っている。
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法をビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説。今回は属人株式の活用実例を紹介します。
新日本科学は1957年に創業した、わが国初となる医薬品開発の受託研究機関。動物実験による前臨床試験に強みを持ち、新薬開発のリーディングカンパニーの地位を固めた。そんな同社が今、8期連続の営業赤字というどん底にある。生き残りのカギはM＆Aだ。
中国企業のM＆A戦略を紹介するシリーズ。今回は2011年に家電量販店のラオックスを傘下に収めた「蘇寧グループ」を取り上げる。2016年には伊プロサッカーリーグ、セリエAの名門クラブ「インテル」を買収した。
