伊藤忠商事がデサントに対して実施した敵対的TOB(株式公開買い付け)は成立し、伊藤忠の勝利となった。TOBの結果、もともと筆頭株主である伊藤忠のデサント株の保有割合は従来の30.44%から40%に上昇し、デサントの支配権を事実上握った形だ。
Q&Aサイト「OKWAVE」を手がけるオウケイウェイヴ<3808>は仮想通貨「cOban(コバン)」を発行するLastRoots(東京都中央区)を子会社化し、ブロックチェーン技術などを取り入れた“感謝経済”の構築に乗り出す。
内部統制や内部監査に係わる方であれば、不正のトライアングル(三角形)の一つを構成する要素として動機(プレッシャー)という言葉を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
ベンチャーエンタープライズセンター(東京)がまとめた2018年のベンチャーキャピタル(VC)による国内投資額は前年比8.3%増の1361億円と4年連続増。ただ、第4四半期(10~12月)は前年同期比で3年ぶりのマイナスに。潮目の変化なのか?
継続企業の前提に関する注記(GC注記)は、企業経営に黄信号が灯ったときに開示される情報です。この注記には具体的にどのような意味があり、また、どのような検討を経て開示されるものなのか。今回はその概要を紹介したいと思います。
「稼げる男」になるための食習慣とは。食にこだわり、食に投資することが稼げる男になる第一歩だと著者は断言する。ビジネスパフォーマンスを存分に発揮するにはどのような食習慣を心掛けるべきか、そのヒントが詰まっている。
投資や金融ソフトウェア対応サービスを提供する米国のSS&Cテクノロジーズによると、2019年上半期(2019年1月-6月)の全世界のM&A件数は前年同期比2%増加する見込み。
2018年のIPOは95社となりました。AI事業のHEROZの初値が公募価格のおよそ10倍となる49000円をつけるなど、盛り上がりを見せています。2018年から2019年3月13日までを振り返り、注目を集めている企業や業種を検証します。
「メルペイ」がいよいよスマートホン決済サービスに本格参戦する。主戦場であるバーコード決済を2019年3月25日から全国45万店で行えるようにする。
見かけこそが人物評価を左右する?「ふくよかなボール型の体形であれば、痩(や)せている人以上にパリッとした服や動きで清潔感や躍動感を出す」など、男性の「見た目」のポイントと改善策を分かりやすくまとめている。これ1冊で「見た目」の改善は完璧だ。
東京新聞が値上げに名乗りを上げた。4月から月ぎめ購読料を現在の3343円から357円引き上げて3700円とする。10月の消費税増税を控え、在京大手6紙では1月に読売新聞が25年ぶりの値上げに踏み切った。残るは朝日、毎日、産経の対応だ。
伊藤忠によるデサントへの株式公開買付(TOB)が成立した。「敵対的TOBとして日本の主要企業同士で初の成立例」評されているが、今回のTOBが前例のない部分買付であったことから、敵対的TOBの成功例と大々的に評価することはできない。
大分銀行は1892年12月に設立された。その後、大分貯金銀行、豊岡共立貯蓄銀行、豊岡実業銀行、別府銀行などを合併し、地域金融機関としての基盤を確固たるものとしたのは、1927年、二十三銀行を合併したことによるといっていいだろう。
博多ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングスがベトナムに出店し、2年ぶりに海外市場の新規開拓を果たした。これによって2017年4月に進出したミャンマーに次ぎ、出店先の国と地域は13になった。
ジャパンホテルリートが、ヒューリックからヒルトン東京お台場を624億円で買収しました。リート各社が大型不動産の取得を控える中でのビックディールです。オリンピック前需要に期待する、最後の一手になりそうな今回の買収。JHRの勝算は?
ジャパンミートは東京都、茨城県を中心に関東近郊で約80店舗の食品スーパーを展開する。もともと精肉販売に強みを持ち、2013年に「肉のハナマサ」を傘下に収めたことで店舗網は格段に厚みを増した。その同社が新たなM&Aを発表した。
ヤンマー(大阪市北区)が、ほぼ2年ぶりにクロスボーダー(M&Aの国際間取引)を実施した。空調や冷蔵機器の販売や周辺機器の製造を手がけるドイツのKKUグループ3社の株式を取得した。
IoTをレストランに生かした「スマートレストラン構想」、料理人と料理のデータを保管提供するサ―ビスを事業領域として、飲食業の安定と発展に寄与したいとする長屋大輔氏。2017年9月に、デリシャスノーツ(東京都中央区)を起業した。
スマートホン決済サービスの還元キャンペーンが日常化してきた。LINEは2019年3月15日から3月31日まで「LINE Pay」による支払いで20%還元キャンペーンを実施する。もはや20%還元は当たり前になってきた。
ドワンゴが資本金を105億円減少させ、1億円とすることが明らかとなった。ドワンゴはカドカワ<9468>傘下で、ニコニコ動画やゲームアプリ、VR(仮想現実)関連のサービスの提供で知られる。なぜドワンゴが大規模な減資に踏み切ることになったのか?
日本は本音と建て前を使い分ける人種。営業や交渉事などで、相手が本当のことを言っているのかどうかを見極めるのは重要だが、大事なことは悪意のあるウソを見抜く力だ。
日本電産に何が起こっているのか。同社は3月12日に、買収手続きを進めていた米国の家電メーカー・ワールプールのコンプレッサー事業であるエンブラコに関し、ワールプールが訴訟を起こしたと発表した。
仏ルノーと日産、三菱自動車のトップが一堂に会する記者会見が2019年3月12日に開かれる。具体的な提携関係を協議する「ルノー・日産BV」と「日産・三菱BV」は廃止され、代わって3社提携を合議制で決める新組織が発表される。さて、その正体は?
日本たばこ産業(JT)のカナダ子会社「JTIマクドナルド」が健康被害に対する巨額の損害賠償を命じられた。同様の訴訟が世界各地で起こることが予想され、訴訟の火種はくすぶり続けることなりそうだ。
クリアウッド代表取締役の森透匡さんは千葉県警の元警部。「刑事塾」セミナーで、詐欺、採用面接、営業でだまされないために「ウソの見抜き方」を伝授する。