証券コンソーシアムが仮想通貨の基本技術である分散台帳技術を証券業界に導入するための組織「DLT先端実験ワーキンググループ」を立ち上げた。先端実験の検討を進める。
スシローグローバルホールディングスは回転寿司チェーン業界首位の「スシロー」を展開するあきんどスシローの親会社だ。そのスシローGHDだが、業界トップ企業でありながら何度も「身売り」を経験している。その原因は「オーナー経営者一族の内乱」だった。
会社の売却価値評価で「買収価格＝（時価）純資産＋営業利益3年分」とM&A仲介会社のホームページに書かれたのを目にした方も多いのでは。ざっくりとした評価は、はたして理論的には間違いなのでしょうか。
出光興産が昭和シェル石油との株式交換による経営統合を公表しました。今回のケースでは、出光興産がプレミアムを支払う可能性が高いと考えられます。どの程度の株式交換比率となりそうか、プレミアムが期待できそうかを予想してみたいと思います。
ベネズエラが国家として初めて発行した仮想通貨ペトロを活用した実験が始まった。法定通貨に仮想通貨を連動させるという歴史的な取り組みだが、詐欺との声も少なくない。
残余利益法は、調整現在価値法と同じように「事業価値を計算し株主価値を出す」方法と、株主価値を「直接計算する」方法がある。今回は、株主価値を直接計算する方法についてみていきたい。
高級ファッションブランドGUCCI（グッチ）とのコラボレーションが実現。グッチにインスピレーションを与える世界中の場所を紹介するプロジェクト「グッチプレイス」の一つにwaltzが選ばれたのだ。
2018年7月9日、改正後の産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び中小企業における経営の円滑化に関する法律（「経営承継円滑化法」）が施行。これらに伴う変化を紹介します。
SBIホールディングスが仮想通貨交換業のみなし業者であるLastRoots（ラストルーツ）の支援に乗り出した。経営管理態勢を強化し、仮想通貨交換業者としての登録を目指す。
仮想通貨関連企業2社が相次いでプロサッカー選手の本田圭佑選手と香川真司選手をイメージキャラクターに起用した。ビットポイントとGMOインターネットの両社で、本田選手は契約金を仮想通貨で受け取る。
ソーシャルレンディングをご存知ですか？ 先日、ソーシャルレンディングの最大手maneoが金融庁から業務改善命令を受けました。maneoを事例に「ソーシャルレンディング」について公認会計士の久保恵一氏が解説します。
waltzはネット通販は行わない。SNSによるPR活動も行っていない。メディアが競って宣伝してくれた。アナログの音源を好む人の間では「カセットと言えばwaltz」とまで言われるようになった。
紙でできることは紙で－。これを合言葉に日本製紙＜3683＞が使い捨てプラスチックに変わる素材として紙の需要拡大に乗り出した。2018年8月に紙化ソリューション推進室を新設、“紙化”のさまざまなニーズを掘り起こす作戦だ。
古くさいと思われていたアナログのカセットテープやレコードが再び脚光を浴びている。時代に逆行しているのではないか。中目黒にあるカセットショップ「waltz（ワルツ）」に行ってみた。
事業再生の現場では優良事業だけを残し、不良資産や不採算部門を切り離す第二会社方式という手法が用いられる場合があります。今回は濫用的会社分割に関する規制について確認してみましょう。
中国企業のM＆A戦略を紹介するシリーズ。今回は2008年にオリックスからスポーツウエアメーカーのフェニックスを買収した「中国動向集団有限公司」を取り上げる。
大塚家具＜8186＞が8月14日、2018年12月期上期決算を発表した。通期で3期連続の赤字見通しとなり、継続企業の前提に関する注記（GC注記）が1980年6月に株式を上場以来、初めて記載された。
中国やサウジアラビアなどの国が仮想通貨の取り扱いを禁止する中、日本は取り扱いのルール作りを推し進めるなど、仮想通貨の安定化で世界をリードしようとしている。なぜ日本は仮想通貨に力を入れるのか。
数多ある企業ミュージアムや工場などの中から、大人も楽しめる社会科見学スポットを紹介します。今回訪れたのは、大人だからこそ楽しめる「ヱビスビール記念館」。ビールの試飲付きの楽しいツアーの模様をお届けします。
トルコ通貨リラの急落は世界の金融市場を揺さぶり、「トルコ・ショック」の様相を呈する事態に。引き金はトルコと米国の関係悪化。一躍、ニュースの主役になったトルコだが、日本にとってふだん身近に感じることの少ない国の一つ。そんなトルコとは…。
米国証券取引委員会（SEC）が不正なICO（イニシャル・コイン・オファリング）を行った米企業の経営者に処分を下した。ICOとは何なのか。今後、規制が強化されれば、詐欺的なICOは減るのだろうか。
31歳で働きながら公認会計士を目指した筆者の独断と偏見による勉強法をご紹介しよう。まずは受験科目のさわりから。公認会計士の仕事と関連のある受験科目をまとめた。
グルメSNSのシンクロライフを運営する株式会社GINKANが、ポイントサイトに強味を持つセレスと資本業務提携を行いました。GINKANが調達した資金は8000万円。興味深いのはその中身。トークン転換権付き株式の発行という珍しい試みです。
民事再生法は、かつて存在していた「和議法」という法律が改善されたものです。今回は、和議法と民事再生法の内容と、和議法から民事再生法になったことによる改善点についてお伝えします。
仮想通貨交換業者に追い風が吹き始めた。金融庁による立ち入り検査や行政処分などが一段落し、新たな仮想通貨交換業者の登録作業が動き出したためだ。日本の取り組みが世界から注目を集めそうだ。
