菓子工房「ガトーマスダ」は再度の資金ショートを起こし8月8日、行き詰まりを表面化した。同店は製造工程や素材にこだわったケーキ、焼き菓子の販売で人気を博し、完熟アップルパイは「板橋のいっぴん」にも選ばれていた。
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。
31歳で働きながら公認会計士を目指した筆者の独断と偏見による試験合格に役立つ勉強法を連載形式でお届けする。公認会計士に合格するには、全ての科目でまんべんなく得点できることが必要であり、総合力が問われる。
「東京都立大学」の名前が2020年4月に15年ぶりに復活する。現在の首都大学東京は2005年、東京都立大を中心に都立4大学が統合して誕生したが、知名度が今一つ。大学名が消えても「都立大学」(東横線)として私鉄の駅名に残るほどの公立の雄とは。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画&ドラマを紹介。今回取り上げるのは、「ウォール・ストリート」。前作「ウォール街」から23年後、ゲッコーのカムバックとともに、リーマン・ショック後のNY・ウォール街を描く。
日本の仮想通貨が新しいステージに進んだ。LINE<3938>は通常実施される資金調達のためのICO(イニシャル・コイン・オファリング)を伴わない仮想通貨「LINK」を発行した。
日本の仮想通貨交換業が大きな転換点を迎えた。楽天が事業展開が定まっていなかった仮想通貨交換業の最後のみなし業者である「みんなのビットコイン」を買収することになったためだ。
英国・ロンドンに本社を構える投資運用会社のシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、日本企業の株式の売買を活発化させている。今後の投資動向は?
M&Aにおいて重要性が高まっている労務デューデリジェンス。初めて利用する人に向けてやさしく解説します。今回はヒアリングリストの作成方法です。
全国で居酒屋チェーンを展開するモンテローザが華々しくも業績回復を図っています。2017年3月期には120億円の純損失という、驚異的な数字をたたき出しましたが、2018年3月期は39億7300万円の純利益を計上しました。戦略的退店の効果です。
事業承継を行う前準備として、経営者は引退後にやりたいことを記した今後の人生プランを立てるほかに、次世代の経営を担う後継者を選定し、育成しておく必要があります。
プレミアグループは自動車の整備・板金事業で今後10社程度のM&Aを実施する。月賦などの信用販売や、故障などの保証の主力事業に、新たな事業領域を加えるのが狙いだ。
ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合が2年半の歳月をかけてようやく実現することになった。今後の地銀同士の経営統合のモデルになりそうだ。
今回は、株主への直接的な現金支払いである「配当金」にもとづいて株主価値を評価する「配当還元法」の計算例を紹介する。
ビューティガレージが美容商材のネット通販最大手に躍進した。「IT」+「直販」という流通モデルは当初、異端扱いされたが、理美容やエステ、ネイルなどの美容サロンの支持を獲得し今や業界標準に。次に目指すは「アジアNo.1のIT美容商社」への道だ。
日本のスタートアップ企業が「資金調達の壁」にぶつかっている。必要な資金を供給するにはどうすればいいのか。ベンチャーファイナンスで企業支援に取り組んでいるイグナイトパートナーズの西澤龍社長に、わが国がスタートアップ大国に成長する条件を聞いた。
自社の株を大量に取得しようとする者が現れた場合の対抗措置をあらかじめ定めておくことがあります。こうした買収防衛策は、ともすれば経営者の保身につながる恐れがあるため導入には慎重を期す必要があります。
度肝を抜くビジネスアイディアを打ち出す米テスラのイーロン・マスクCEO。最近は数々の奇行で世間を騒がせ、テスラ株も下落。「この1年は困難と痛みを伴い、耐えがたいほどつらかった」と吐露するマスク氏。多忙とビジネス上の困難が彼を追いつめている。
トランプ大統領が米国企業の決算開示義務を四半期から半期に変更するよう米証券取引委員会(SEC)に検討を要請したことが先に伝えられた。日本でも上場企業に四半期決算の開示が義務づけられて10年となるのだが…。
カフェチェーンのイタリアントマトの国内店舗が、この10年間で100店舗以上減少していることが東京商工リサーチの取材でわかった。既存のイタリアントマト店舗をコーヒー専門店「蔵味珈琲」などに店舗転換しているようだ。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は、経済学者・大湾秀雄が「人事を科学する」ための本を選書しました。人事におけるデータ活用に役立つ良書を紹介します。
仕事と子育てをどう両立するか、女性にとって古くて新しい課題だ。ビースタイル(東京・新宿)は、結婚や出産を機に仕事を諦めた主婦層に特化した人材サービスで派遣業界に新風を吹き込んできた。創業者の三原邦彦会長に主婦活用のあり方や事業展望を聞いた。
大塚家具の委任状争奪戦で久美子社長を支持した投資ファンドが、保有する大塚家具株を売却していたことが明らかとなった。もはや久美子社長の辞任は秒読み状態に。だが久美子社長が経営者として「復活」する方法はある。それはアップルの創業者に学ぶことだ。
2017年2月、キャラクターおよび物語の企画原案・開発・制作、その輸出入・ライセンスビジネスを手がけるユニークなベンチャーが誕生した。社員3人のバンブルマン株式会社だ。キャラクタービジネスにおいてM&Aによる事業拡大はあり得るのか。
DDホールディングスは、アロハテーブルなどを手掛けるゼットンと、茶茶花など多彩な店舗運営を行う商業藝術を子会社化。更に瓦カフェのSLDにTOBを仕掛けるなど、立て続けに買収を進めるDDホールディングス。M&Aが業績に与えた影響を検証します。