仮想通貨を巡る動きが急だ。中国が規制を強化したほか米国でも注意を呼びかけるなど政府によるブレーキが顕在化してきた。その一方で企業による新しい取り組みが相次ぐなど、政府と民間の綱引きが続いている。防戦気味の民間の新しい3つの動きを追ってみる。
中小企業の後継者不足が深刻化している。2016年に休廃業した企業約3万社の半数は黒字経営だった。団塊の世代が75歳になる2025年は後継者不在で、黒字企業の倒産が続出するのではないかといわれている。大廃業時代であり、大承継時代でもある。
今回は、1株当たり純資産を下回る価格によるTOB及びその後のスクイーズアウトに関する裁判例を紹介します。
会社分割は株式を対価とする企業結合の一種なので、他の取引類型と同様に、最初に取得企業と被取得企業の判定を行います。今回は、会社分割の個別会計の処理(仕訳)についてご説明いたします。
景気の持ち直しで減少傾向にある企業倒産。しかし、どの企業にもいつかその日は訪れる。一口に倒産といっても破産、民事再生、会社更生、特別清算など形態はさまざま。完全な「墓場送り」もあれば、不死鳥のようによみがえる「死と再生」もある。その違いは?
2018年第2四半期のTOBは、公表ベースで7件と前年と同件数だった。ベルーナのさが美へのTOBプレミアムは25.0%、ファミレスのジョイフルによる同業のフレンドリーへのTOBプレミアムはマイナス-16.9%となった。
FBマネジメントは地域の中小企業が直面する経営課題をワンストップで解決するソリューション・カンパニー。税理士や銀行マンなどと連携し、商社や銀行の元幹部ら約300人を地域のファミリービジネスに派遣する「実働型コンサルティング」が特徴。
経済活動の源であるエネルギー資源。国際石油開発帝石は原油や天然ガスを探り当てる探鉱活動や買収した油田・ガス田の商業開発、採掘した原油・天然ガスを石油精製会社や電力・ガス会社へ販売するなど、エネルギーの「上流部門」と呼ばれる事業を担っている。
日本の90%は中小企業で、その6割が後継者不足に悩んでいる。経営者の多くは悩みを抱えたまま「どこに相談したらいいかわからない」と途方に暮れている。FBマネジメントは、こうした現状を踏まえファミリービジネス向けのワンストップサービスを始めた。
文部科学省の局長が、私立大学の事業に対して便宜を与えた見返りに自身の子供を大学に合格させてもらったとして、受託収賄容疑で逮捕されました。法人としての贈賄リスク管理がコンプライアンス上の重要課題である点について再認識したいところです。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、2018FIFAワールドカップでベスト8となったブラジル代表のネイマールをイメージキャラクターに採用している「TCL集団」を取り上げる。
「公認会計士」制度が誕生70年を迎えた。弁護士と並び最難関の国家資格とされる公認会計士。その数は全国3万人余り。M&Aの財務デューテリジェンスでは企業会計の専門知識が不可欠で、出番はますます増えている。公認会計士の成り立ちや変遷をたどると…
日本海洋掘削が会社更生法の適用を申請した。負債総額は約904億7300万円と負債額は今年に入って最大。東証1部上場企業が経営破たんするのは、タカタ以来約9ヶ月ぶりとなる。
近年、経営者の高齢化や後継者不足の深刻化により、事業承継問題が我が国の重要課題となっています。事業承継支援の専門家として認められる資格の中から今回は民間資格の「事業承継士」をご紹介します。
学生レポーターの山口萌さんが国産バーチャルデータルームを手がけるAOSリーガルテックの佐々木隆仁社長に同社サービスの特徴や将来計画などについて聞きました。バーチャルデータルームを活用すれば、働き方改革にもつながる利点があるそうです。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は、ビジネスリーダー育成、コーポレートガバナンスなどの領域でコンサル活動を行う高野研一が登場。「新しいモノの見方を発見する力を養う」本を紹介する。
テイクアンドギヴ・ニーズの業績回復が鮮明になってきました。要因は大きく二つ。一つはホテル事業への参入。脱結婚式場化で売上高が稼げる体制が整いました。もう一つがドレス会社買収などによる婚礼商品の内製化。この二つが復活の狼煙にとなりそうです。
政府が取りまとめた「未来投資戦略2018」。ベンチャー支援を強化し、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」するという。果たして、その成算はいかに?
2018年4月に平井一夫氏から吉田憲一郎氏へとトップ交代を果たし、20年ぶりの営業最高益となったソニー。そんなソニーのこれからを占星術的に見ると、2024年の方向転換がカギとなっていきそうです。
マネックスグループが仮想通貨事業に乗り出した。買収したコインチェックを通じて実現したもので、明るい未来を描く。だが、銀行やLINEやヤフーなどが仮想通貨事業への参入準備を進めており、競争が激化するのは必至。果たしてバラ色の事業となるのか。
2018年1-6月期(上半期)の日本関連M&A公表案件は25.4兆円と、上半期ベース初の20兆円を突破し、すでに2017年の総額を超えた。今期首位の武田薬品工業によるシャイアー買収が寄与した。
連載6回目の今回は、企業の資本構成が大きく変化する場合や税率の変更が予想される場合に用いられる「調整現在価値法」について紹介する。
出光興産と昭和シェル石油の経営統合が基本合意から3年を経て、ようやく実現する見通しになった。当初想定された合併ではなく、出光は昭和シェルを株式交換で完全子会社化する。「対等の精神」を強調する両社だが、なぜ、親子関係を選択し、合併を避けたのか。
近鉄エクスプレスは今年創業70年。航空貨物輸送、海上貨物輸送、ロジスティクスを3本柱に日本を代表する国際貨物専門企業だ。本格的な企業買収と無縁だった同社が大勝負に出たのは3年前。売上高の半分近い1400億円を投じた海外M&Aのその後は?
富士フイルム、武田薬品工業、出光興産の株主総会が6月28日に行われました。いずれも大型M&Aについては賛否両論あり、また相手のある交渉事のため、意思決定する立場の経営陣は大変でしょう。今回は、経営上の意思決定の手法を考えてみたいと思います。