さまざまな専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は経済学者の伊藤元重さんが“日本経済、世界経済のこれからを読む”をテーマに選書。日々のニュースだけではわからない、変化の本質を今こそ理解しよう!
公認会計士試験・受験生に向けてのメッセージ。最終回となる今回は、公認会計士に”なって”よかったことをお話します。
シェアハウス向け不正融資問題に揺れるスルガ銀行は2018年11月30日、金融庁に業務改善計画を提出した。その中で現旧役員ら9人に対し総額35億円の損害賠償請求訴訟を提起したことを明らかにした。
「買収」を意味する「Acquisition」「Buy-out」「Takeover」をネイティブはどう使い分けているのでしょうか?「語学で身を立てる」の著者で、10か国語翻訳家の猪浦道夫先生にニュアンスの違いを聞いてみました。
モスフードサービスは2019年3月期の売上予想を60億円減(8.3%減)の660億円に修正しました。更に営業利益は34億円減(89.5%減)の4億円に大幅修正。8月に2店舗で起こった食中毒の影響により、FC店への営業補償が影響しています。
ベルギーの高級チョコレート・ゴディバの日本事業の売却話が浮上してきた。どこが買収するのか。買収後、事業を成長させることができるのか。1000億円は高い買い物となるのか。探ってみると…。
弁護士法人村岡法律事務所(港区虎ノ門)が21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には東京丸の内法律事務所の幸村俊哉弁護士が選任された。
投資用アパートの開発・販売のTATERU<1435>が、2018年12月期の連結業績を下方修正した。同社は今年8月に、従業員が顧客から提供を受けた融資関連書類を改ざんしていたことが発覚している。
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京都、須永珠代社長)がIT関連企業のチェンジ(東証1部)の傘下に入る。実は、親会社となるチェンジの売上規模は26億円と、トラストバンクの半分にも及ばない。文字通り、小が大をのむ形のチェンジとは。
企業の業績が悪化した時に再建を図るために、バイアウト(Buy out)という手法をとることがあります。バイアウト(Buy out)は日本語で「買収」を意味します。今回はMBO、EBO、LBOについてご説明いたします。
商店街の地盤沈下が止まらない。空き店舗の割合は13%を超える。地域コミュニティーの中心としての商店街を再生し、次代にバトンタッチするのか。それは「地域承継」にほかならない。中小企業診断士の鵜頭誠さんに商店街の状況や生き残りのヒントを聞いた。
世界第3位の業務用チョコレートメーカーを手に入れた日本企業は、世界中のチョコレートメーカーを買っていた。その企業の名は不二製油グループ本社。チョコレートに関心を示す不二製油とはどういう会社なのか。
外資系金融機関を知るシリーズの第16回は米国のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)。商業銀行業務、投資銀行業務と一線を画し、資産の管理・運用に特化した金融サービスをグローバルに展開する。日本では証券、信託など4社体制で活動中。
武田薬品工業が12月5日に大阪市内で開催する臨時株主総会での反対票が25%前後にとどまり、武田薬品によるシャイアー買収が可決される見通しとなった。買収を反対していた武田薬品の将来を考える会が明らかにした。
経済学者の野口悠紀雄氏が近未来社会を予測。AIとブロックチェーンが結びつけば、経営者も労働者もいない無人のタクシー会社ができかもしれない。中央銀行の仮想通貨で市中銀行が無くなるかもしれない。
公開中にもかかわらず世界興行収入が4億7250万ドル(約520億円)を突破し、記録的なヒット映画となった「ボヘミアン・ラプソディー」。主人公のフレディ・マーキュリーとインド財閥に意外な関係がある。そしてそれは彼らの成功と決して無縁ではない。
企業の一部の事業を売買するM&A取引を「カーブアウトM&A」という。日本の伝統的企業は(対象となる事業がかつて隆盛を誇り、花形であればあるほど)カーブアウトM&Aを苦手としており、しかも法務の観点からも極めて難しい問題点を含んでいる。
まんがが小説を飲み込んだ。スマホ向けコミック配信サービス「まんが王国」を運営するビーグリーが、小説投稿サービス「ノベルバ」を展開するノベルバを完全子会社化した。
ベンチャーエンタープライズセンターがまとめた2017年度の国内ベンチャーキャピタル(VC)による投資金額は1976億円と前年度を29.2%上回った。ただ国際比較すれば、米国9.5兆円、中国3.4兆円に対して、その差が歴然としている。
LINEが銀行業に参入する。みずほ銀行と共同出資し、LINE Bankを設立する。LINEの月間利用者7800万人に「スマホ銀行」を提供し、キャッシュレス化を推進する。
MAOの突撃レポート!今回は「M&Aを活用した成長戦略」のセミナーレポートをお届け。ブリヂストン元CEOの荒川詔四氏やストライクの荒井邦彦社長、土木管理総合試験所の下平雄二社長らが登壇し、事例を交えてM&Aのポイントを語ってくれました。
日産自動車のゴーン前会長が東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕されて1週間。ようやくゴーン前会長や同時に逮捕されたケリー前代表取締役の供述内容が伝えられるようになってきた。徹底抗戦の構えのゴーン陣営に、東京地検は攻め手を欠くようだ。
行政書士の業務は、許認可業務や手続きがメーンとなるが、その部分が速やかに進まないと事業承継、M&A後に思わぬ手間が生じることも。特に建設業、風営法関係、外国人(入管関係)には要注意だ。
2018年後半は仮想通貨業界団体による自主規制や、みなし業者の整理、東京大学でのブロックチェーン講座の開講、国税庁による仮想通貨所得の簡易計算方式の公表など、日本が目指す仮想通貨の世界が具現化してきた。
AI導入によるM&A実務の効率化が進みつつある。法務実務では大量の契約書を読み込み、重要または異常な契約条項を発見する技術が実用化されている。これに対し財務デューデリはAIの適用事例がまだ見られない。財務デューデリはAI導入の必要性は?