減価償却や貨幣購買力の低下を表す「depreciation」の起源は、ラテン語の「pretium(価)」からきています。
中古ゴルフクラブ販売のゴルフ・ドゥの2019年3月期の営業利益が、1億1200万円の黒字から5200万円の赤字に転落する見通しとなった。2019年2月13日に発表した第3四半期決算で明らかになった。
ブロンコビリーの株価下落に拍車がかかっています。前期の売上高は前期比13%増の224億3200万円。経常利益は同6%増の26億6900万円としっかり。今期も売上高が9%、経常利益5%増を予測しています。好業績下の株価下落の原因は?
全国の地銀には通称“ナンバーバンク”と呼ばれる金融機関がある。新潟の第四銀行、長野の八十二銀行、岐阜の十六銀行、三重の百五銀行、香川の百十四銀行、長崎の十八銀行、そして明治11年、宮城で営業を開始した第七十七国立銀行が源流の七十七銀行だ。
かつて「ダイワ精工」として知られていたスポーツ用品メーカーがあった。釣、ゴルフ、テニス向けの商品を製造・販売しており、「ダイワ」ブランドは今も健在だ。同社はグローブライドに社名変更。しばらく沙汰やみだったM&Aが再始動する可能性が出てきた。
先端技術の流出防止を目的にした米国の外国投資リスク審査近代化法の発効によって、米国の先進企業の買収が困難になってきた。米国発の技術で業容を拡大しようとする日本企業は少なくなく、今後、成長戦略の見直しに迫られそうだ。
ZOZOがの中期経営計画に初年度から黄色信号がともった。計画達成に必要な3つの革命として挙げた「服の買い方革命」「服の選び方革命」「服の作り方革命」を後押しする、3つの試みに早くも躓きがみられるからだ。
2019年に入って「希望・早期退職」の募集を発表する企業が相次いでいる。昨年は年間12社(東京商工リサーチ調べ)だったが、年明けからひと月余りで5社に上る。このうち、アルペン、カシオ計算機、協和発酵キリンは設立以来初めてだ。
KDDIがもしかしたら世界初となる仮想現実(VR)空間でのスタートアップピッチ(起業プレゼンテーション)イベントを開く。題して「国内初!バーチャルピッチグランプリ in cluster presented by KDDI ∞ Labo」。
国を挙げて「働き方改革」の必要性が叫ばれ、職場の環境改善は急務。メンタルヘルス対策を講じる企業が増え今後、メンタルヘルスの仕事は大きく伸びる可能性がある。
親族への事業承継が難しい場合、第2の選択肢として社内の経営幹部への承継(MBO)を検討してみましょう。
米投資ファンド、ベインキャピタルが中堅印刷業の廣済堂にTOBを開始した。廣済堂株価はここへきて大幅上昇し、TOB不成立の可能性が浮上してきた。同じ頃、旧村上ファンド系の投資会社レノが廣済堂株式にかかる大量保有報告書を提出したのだが…。
長時間労働や職場の人間関係が原因でうつ病を発症する人が多く、労災認定も増加している。企業防衛の観点からもメンタルヘルス対策は最重要課題。岡田基良さんはYSコンサルタントの社長を続けながら、4年前からメンタルヘルスの事業にも取り組んでいる。
事業会社による積極的な事業拡張を目的としたTOBは低調となる可能性が高いものの、グループ再編型のTOBは一定の取引量を維持するものと考えられます。引き続き、親子上場会社の子会社に注目です。
今回は、VCととともに乗り越えるべき「死の谷」について書きます。題材は再び、NHK朝ドラ『まんぷく』の主人公「立花萬平」のモデルになった日清食品創業者・安藤百福氏です。不世出の起業家はどのように乗り越えたのでしょうか。
インターネット衣料通販大手ZOZOを経営する前澤友作社長のツイート「いまお店で約1万円くらいで売られている洋服の原価がだいたい2000~3000円くらいだということを、皆さんはご存知ですか?」が話題になっている。が、実際にぼったくりなのは…
大量保有報告書は株式等保有割合が5%を超えた場合に提出が求められる書類です。そのため、M&Aが行われる場面や資産運用会社が日本企業株を買い増している場面などで登場する用語でもあります。
平成31年度の税制改正で2019年1月1日から2028年12月31日の間に相続や贈与により事業用資産を取得し、事業を継続した場合、相続税、贈与税の納税が猶予されることになった。
YSコンサルタント代表取締役の岡田基良さんは、元生命保険の営業マン。単なる損得勘定ではなく、〝愛と感謝〟をキーワードに、コンサルティングの成果を上げるプログラム「サンタ営業メソッド」を企業に提供する。
「三角合併」は、合併という名前がついていますが、株式交換を使った買収手法のひとつです。通常の合併では存続会社と消滅会社の2社が当事者となりますが、これに親会社が加わり3つの当事者となることから、三角合併と呼ばれています。
一部の大手企業は別として、多くの企業にとって海外M&Aはまれな出来事。その知識と経験は社内に蓄積されていないか、蓄積されていても少ないのが一般的だろう。そこで、おススメしたい1冊が『日本一わかりやすい海外M&A入門』だ。
伊藤忠によるデサントへの株式公開買付(TOB)は、デサントが意見表明報告で反対方針を表明したことで、敵対的TOBと定義づけられることになった。そこで今回のTOBの詳細に見る、日本の株式公開買付制度の問題点を考えてみた。
「富士御殿場ゴルフ倶楽部」(静岡県御殿場市)の運営会社であるサンユウ産業が1月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
スポーツ用品大手、デサントに対する伊藤忠商事の敵対的TOBの成否に注目が集まっている。日本で敵対的TOBはほんの数えるほどだが、大手企業同士が争うのは2006年の「北越製紙対王子製紙事件」以来13年ぶり。過去の事例をひも解いてみると。
デフレーション(deflation)は「通貨縮小」を意味する語ですが、de- (離れて) flare (吹く) というラテン語の合成動詞の過去分詞から出た動詞 deflate の名詞形で、原義は「空気を吹き去って抜く」になります。