JPモルガン・アセット・マネジメントが2018年1月1日から2018年11月7日までに提出した大量保有報告書の件数が、2017年(1月1日―12月31日)の2.2倍に達していることが分かった。
居酒屋を展開する一六堂がMBOを実施すると発表。代表の柚原洋一氏が経営を継続し、既存店の建て直しを図るとのこと。しかし、このタイミングでのMBOは少々キナ臭いです。本社ビルの売却、有り余る現金、新規出店の打ち止め。それが何を意味する?
会計事務所エスプラスの代表取締役で公認会計士の辻さちえさんは、日本公認会計士協会東京会で、女性公認会計士を増やすためのチームのリーダ-を務める。どのような活動を行っているのか。学生レポーターの山口萌さんが聞きました。
日本政策金融公庫は調査月報11月号に、宮永博史東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻教授の論文「勝てるビジネスモデルを定義する-あの大企業はなぜダントツなのか-」を掲載した。
ユニ・チャームは紙おむつ、生理用品など衛生用品で世界市場を開拓し、海外売上比率は6割に達する。なかでも圧倒的な強みを発揮するのがアジア。9月には600億円を投じてタイの同業大手を買収した。“アジア制覇”にまた一歩前進した格好だ。
起業家のプレゼンレベルが上がっている。これは間違いなく日本のスタートアップエコ体系の確かな前進といってよいだろう。しかし今でもごくまれに残念なプレゼンと出会うことがある。彼らの共通点は・・・
H&Cブランディングマネジメント代表の吉澤由美子さんは海外進出に意欲的だ。最近ベトナムに事務所を開設、専門的なスキルを持った外国人を日本の中小企業に紹介する事業をスタートさせた。
2018年8月、伊藤忠商事はそれまで持分法適用会社だったユニー・ファミマHDを子会社化しました。その判断は果たして正しかったのでしょうか?伊藤忠とユニー・ファミマHDの相性を占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
「AIに代替される可能性が高い職業ランキング」のようなものを最近しばしば見かける。その上位ランカーの一つが「会計士」の仕事。会計士のどのような仕事がAIに代替される可能性が高く、逆にAIに代替されない会計士の仕事は何なのか?
LINEが自動車税や固定資産税などをキャッシュレスで支払いできるサービスを始める。地銀ネットワークサービスと提携し、LINE Payを利用してもらうことで実現する。
H&Cブランディングマネジメント代表の吉澤由美子さんが作る事業ストーリーBOOKは、クライアントの事業内容が整理されてまとめられており、短時間で分かりやすく相手に説明できる。
東証「適時開示」ベースで、2018年10月の買収件数は69件と、8月(72件)に次ぐ今年2番目の高水準。最大案件は三菱UFJ信託銀行による豪資産運用会社の買収。J&Jは化粧品ブランド「ドクターシーラボ」のシーズ・ホールディングスを傘下に収める。
テニス4大タイトルの一つ全米オープン女子シングルスで、大坂なおみ選手が優勝を果たした。400億円もの経済効果があるという今回の優勝。その恩恵を最も受けているのが、ラケットなどを提供したヨネックスだ。大坂選手へのサポート手法はM&Aに通じる。
H&Cブランディングマネジメント代表の吉澤由美子さんは「ブランディング営業コンサル」という独自のスタイルで、地方の中小企業を対象にコンサルティング活動を展開している。
M&Aで生じたのれんについて日本では20年以内の期間にわたって償却することになっています。これに対して、IFRS(国際財務報告基準)ではのれんの償却を行いません。その違いは?
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、フランスのマルチメディア・家電企業のトムソン(現テクニカラー)のテレビ事業を買収した「TCL集団」を取り上げる。
昨年は旧国鉄が分割民営化されて30年。その節目の年を目前に控えた2016年、JR北海道は営業路線の約半分の単独維持は難しいと発表した。それを機に、JR東日本とJR北海道の資本統合が取りざたされる。その統合の可能性と今後のJR体制を考える。
今年7月の産業競争力強化法の改正で、事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)から会社更生や民事再生など法的手続きに移行した場合の商取引債権の保護に関する規定が明記され、利便性が増した。
編集部おすすめの1冊。今回は、米国在住流通コンサルタントの後藤文俊氏おすすめのチェーンストア関係者の必読書「ジェフ・ベゾス 果てなき野望」を紹介します。
「ハゲタカ・シリーズ」で知られる経済小説家の真山仁氏が10月29日、都内で開かれた全国事業承継推進会議(中小企業庁、全国商工会青年部連合会など共催)のキックオフイベントで、「中小企業の現状と未来」と題して基調講演した。
LINEは「Pontaポイント」と「LINEポイント」の相互交換サービスを始めた。LINEポイントは将来、仮想通貨LINKと交換できるようになる可能性が高いため、より一層仮想通貨が身近になりそうだ。
31歳で働きながら公認会計士を目指した筆者の独断と偏見による試験合格に役立つ勉強法を連載形式でお届け。今回は論文式選択科目(経営学、経済学、民法、統計学)の勉強法についてアドバイスする
ラザード・アセット・マネージメントが日本株運用に消極的な姿勢を見せている。 大量報告報告書の提出状況から2017年に3社あった保有割合が10%以上の企業が2018年はゼロになったことが分かった。
米IBMはオープンソースの基本ソフト(OS)「リナックス」ベースのソフトウエアを手がける米レッドハットを340億ドル(約3兆8200億円)で取得する。IBMにとっては過去最大の買収だ。クラウドサービスでのシェア拡大を目指すが、果して成算は?
酒販大手やまやと子会社チムニーは、全国で居酒屋を展開するつぼ八を買収しました。やまやは卸先を拡大でき、チムニーは中期経営計画で目標にしていた1000店舗を達成しました。さらに、独自に築いた流通を生かして食材を有効活用します。