プレミアグループは自動車の整備・板金事業で今後10社程度のM&Aを実施する。月賦などの信用販売や、故障などの保証の主力事業に、新たな事業領域を加えるのが狙いだ。
ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合が2年半の歳月をかけてようやく実現することになった。今後の地銀同士の経営統合のモデルになりそうだ。
今回は、株主への直接的な現金支払いである「配当金」にもとづいて株主価値を評価する「配当還元法」の計算例を紹介する。
日本のスタートアップ企業が「資金調達の壁」にぶつかっている。必要な資金を供給するにはどうすればいいのか。ベンチャーファイナンスで企業支援に取り組んでいるイグナイトパートナーズの西澤龍社長に、わが国がスタートアップ大国に成長する条件を聞いた。
ビューティガレージが美容商材のネット通販最大手に躍進した。「IT」+「直販」という流通モデルは当初、異端扱いされたが、理美容やエステ、ネイルなどの美容サロンの支持を獲得し今や業界標準に。次に目指すは「アジアNo.1のIT美容商社」への道だ。
自社の株を大量に取得しようとする者が現れた場合の対抗措置をあらかじめ定めておくことがあります。こうした買収防衛策は、ともすれば経営者の保身につながる恐れがあるため導入には慎重を期す必要があります。
度肝を抜くビジネスアイディアを打ち出す米テスラのイーロン・マスクCEO。最近は数々の奇行で世間を騒がせ、テスラ株も下落。「この1年は困難と痛みを伴い、耐えがたいほどつらかった」と吐露するマスク氏。多忙とビジネス上の困難が彼を追いつめている。
トランプ大統領が米国企業の決算開示義務を四半期から半期に変更するよう米証券取引委員会(SEC)に検討を要請したことが先に伝えられた。日本でも上場企業に四半期決算の開示が義務づけられて10年となるのだが…。
カフェチェーンのイタリアントマトの国内店舗が、この10年間で100店舗以上減少していることが東京商工リサーチの取材でわかった。既存のイタリアントマト店舗をコーヒー専門店「蔵味珈琲」などに店舗転換しているようだ。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は、経済学者・大湾秀雄が「人事を科学する」ための本を選書しました。人事におけるデータ活用に役立つ良書を紹介します。
仕事と子育てをどう両立するか、女性にとって古くて新しい課題だ。ビースタイル(東京・新宿)は、結婚や出産を機に仕事を諦めた主婦層に特化した人材サービスで派遣業界に新風を吹き込んできた。創業者の三原邦彦会長に主婦活用のあり方や事業展望を聞いた。
大塚家具の委任状争奪戦で久美子社長を支持した投資ファンドが、保有する大塚家具株を売却していたことが明らかとなった。もはや久美子社長の辞任は秒読み状態に。だが久美子社長が経営者として「復活」する方法はある。それはアップルの創業者に学ぶことだ。
2017年2月、キャラクターおよび物語の企画原案・開発・制作、その輸出入・ライセンスビジネスを手がけるユニークなベンチャーが誕生した。社員3人のバンブルマン株式会社だ。キャラクタービジネスにおいてM&Aによる事業拡大はあり得るのか。
DDホールディングスは、アロハテーブルなどを手掛けるゼットンと、茶茶花など多彩な店舗運営を行う商業藝術を子会社化。更に瓦カフェのSLDにTOBを仕掛けるなど、立て続けに買収を進めるDDホールディングス。M&Aが業績に与えた影響を検証します。
証券コンソーシアムが仮想通貨の基本技術である分散台帳技術を証券業界に導入するための組織「DLT先端実験ワーキンググループ」を立ち上げた。先端実験の検討を進める。
スシローグローバルホールディングスは回転寿司チェーン業界首位の「スシロー」を展開するあきんどスシローの親会社だ。そのスシローGHDだが、業界トップ企業でありながら何度も「身売り」を経験している。その原因は「オーナー経営者一族の内乱」だった。
会社の売却価値評価で「買収価格=(時価)純資産+営業利益3年分」とM&A仲介会社のホームページに書かれたのを目にした方も多いのでは。ざっくりとした評価は、はたして理論的には間違いなのでしょうか。
出光興産が昭和シェル石油との株式交換による経営統合を公表しました。今回のケースでは、出光興産がプレミアムを支払う可能性が高いと考えられます。どの程度の株式交換比率となりそうか、プレミアムが期待できそうかを予想してみたいと思います。
ベネズエラが国家として初めて発行した仮想通貨ペトロを活用した実験が始まった。法定通貨に仮想通貨を連動させるという歴史的な取り組みだが、詐欺との声も少なくない。
高級ファッションブランドGUCCI(グッチ)とのコラボレーションが実現。グッチにインスピレーションを与える世界中の場所を紹介するプロジェクト「グッチプレイス」の一つにwaltzが選ばれたのだ。
2018年7月9日、改正後の産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び中小企業における経営の円滑化に関する法律(「経営承継円滑化法」)が施行。これらに伴う変化を紹介します。
残余利益法は、調整現在価値法と同じように「事業価値を計算し株主価値を出す」方法と、株主価値を「直接計算する」方法がある。今回は、株主価値を直接計算する方法についてみていきたい。
SBIホールディングスが仮想通貨交換業のみなし業者であるLastRoots(ラストルーツ)の支援に乗り出した。経営管理態勢を強化し、仮想通貨交換業者としての登録を目指す。
紙でできることは紙で-。これを合言葉に日本製紙<3683>が使い捨てプラスチックに変わる素材として紙の需要拡大に乗り出した。2018年8月に紙化ソリューション推進室を新設、“紙化”のさまざまなニーズを掘り起こす作戦だ。
waltzはネット通販は行わない。SNSによるPR活動も行っていない。メディアが競って宣伝してくれた。アナログの音源を好む人の間では「カセットと言えばwaltz」とまで言われるようになった。