「早く言ってよ~」でおなじみの名刺管理システムSansan。直近の売上高は73億円を超えましたが、赤字が続いています。そうはいっても100億円以上の資金調達をしており、何としてでも来年あたりに上場はしたいところ。同社の近況をまとめました。
武田薬品工業は米ドル建無担保普通社債の募集を始めた。アイルランドの製薬会社シャイアー買収の資金の一部を調達するとともに、308億5000万ドル(約3兆4800億円)のつなぎ融資の総借入限度額を減少させるのが狙い。
公認会計士の受験勉強は長い。今回は「自分との闘い」に対する対処法を語る。
世界一のラーメン企業になる。これがギフトの描く企業像だ。田川翔社長は「世界中の人々に、E.A.K(家系)を届けるため、国内1000店舗、海外1000店舗を目指す」と宣言する。
トイザらス・アジア(本社・香港)は2018年11月16日、親会社の米トイザラス経営破綻を受けて交渉を進めてきた「身売り」問題が決着したと発表した。運営はアンドレ・ジェイブスCEOをはじめとする現経営陣が続投する。ブランド名も変わらない。
RIZAPグループが新規M&Aの凍結を表明した。その理由は19年3月期に赤字に転落する見通しになったこと。「結果にコミットする」をキャッチフレーズにフィットネスジムで抜群の知名度を持つ同社だが、これまでどんな会社を買収してきたのだろうか。
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドが、直近の1年間に提出した大量保有報告書から、サービス業企業の株式の保有を増やしていることが分かった。
森・濱田松本法律事務所がアーンアウト条項付の株式譲渡で、譲渡代金のうち当該条項の対象となる部分の収入時期を、アーンアウト条件の達成時期ではなく、株式の引渡時期であるとした裁決について解説した。
ご当地銀行の合従連衡史の6回目は、宮崎県。『夢に遭いにいこう』。この楽曲をテレビCMなどに活用した宮崎銀行の歴史は、イメージソングさながらにすっきりとし、合併や買収などがほとんどなく、県民に愛されて創業し、地歩を固めてきた。
近年、日本でも企業買収、M&Aが進んでいる中、新聞やテレビなどのニュースで「子会社化」という言葉を目にすることがあります。買収と子会社化はどう違うのでしょうか。
ソフトバンクグループの通信子会社、ソフトバンクが12月19日に東証に新規上場(IPO)する。市場から約2兆6000億円を調達する。「平成」の掉尾を飾る超大型IPO。この機会に、IPOの基礎知識や最近の動向を整理してみるとー。
株式移転は100%親子会社関係を作るための組織法上の行為を指します。株式移転の特徴を紹介するとともに、株式移転を行った場合の連結仕訳を確認していきたいと思います。
カセットテープのトップブランドだった「マクセル」。カセットテープは今も使われているが、最盛期に用いられた音楽録音用媒体としては次々に登場する新しいメディアに主役を奪われた。カセットテープの凋落後、マクセルは波乱万丈の歴史を刻むことになる。
武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアーの買収が大詰めを迎えている。 あと1カ月ほどで、すべての結論が出る見込みで、早ければ2019年1月8日にも買収が成立する。
スタートアップをめぐる世界では、新しいイノベーションが次々に起きている。栗島氏がCCOを務めるプロトスターもその1つ。「スタートアップと呼ばれる起業家・挑戦者にとって必要となるような要素をぜんぶ提供する、そのインフラをつくっている会社」だ。
創業家出身のデサント<8114>石本社長と筆頭株主である伊藤忠商事<8001>の岡藤CEOとの間で、経営方針をめぐる確執が生じています。TOBの可能性はあるのか、空売りのチャンスはあるのか検証してみました。
後継者がいない経営者からのご相談事例を紹介します。すぐに会社を譲渡するつもりはなくても、いつから動くのが適当なのでしょうか?
カタログ通販からスタートしたスクロールがM&Aを活発化させている。2018年だけでもすでに5社を買収しており、そのうちの1社はなんと旅行会社。祖業の衣料品通販から事業スタイルが大きく変わりつつある。
2018年第3四半期の全TOB(12件)のTOBプレミアムの平均は33.39%、ディスカウントTOBを除く10件の平均は41.25%となりました。特殊要因として100%超えの取引が2件発生したことで全体の平均がかさ上げされたと考えられます。
「アピタが凄いことになってる!」らしい。「アピタ」から「MEGAドン・キホーテUNY」に業態転換された店舗に実際に行き、以前とどう変わったのかを調べてみました。
米GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のデータ独占の脅威に対し、EUが一般データ保護規則(GDPR)を導入した。米国でもカリフォルニア州や連邦議会で規制の動きが出るなど、おひざ元でも「GAFA包囲網」が広がり始めている。
適時開示情報閲覧サービスは、投資家に対して投資判断材料をタイムリーに提供するもので、健全な市場取引の根幹をなすものといえます。適時開示制度の概要とM&Aの関係について確認してみます。
大塚家具は、昨年7月以来、15カ月ぶりに10月の店舗売上高が前年同月を上回ったと発表した。最大80%OFFの「在庫一掃セール」が好調のようだ。
31歳で働きながら公認会計士を目指した筆者の独断と偏見による試験合格に役立つ勉強法を連載形式でお届け。今回は精神論のアドバイスを。
本家の米トイザラスが破綻し、身請け先が話題になっている日本トイザらス(川崎市幸区)が、思わぬ相手と提携を結んだ。グリーンランド国際サンタクロース協会の日本支部だ。オフィシャルパートナーとしてタッグを組み、日本のクリスマスを盛り上げるという。