大正製薬ホールディングスは2019年6月下旬までに、米国の大手医薬品メーカーのブリストル・マイヤーズスクイブからフランスの医薬品メーカーUPSAを買収し、欧州に販路を広げる。
2018年の食品業界で突出したのは1000億円超の大型買収を2件手がけたJT。不二製油グループ本社は世界3位の業務用チョコレートメーカーの米ブロマーを傘下に収める。カルビー、森永製菓、味の素などはアジアの子会社を相次ぎ売却した。
ダイヤモンドシライシのNEW ART HOLDINGSが150億円の調達を予定していた仮想通貨事業。最終的に手にした額は160万円でした。同社は仮想通貨事業を営む子会社を10万円で売却しています。ICO実施からわずか1ヵ月の出来事です。
LINEがホワイトハッカーを抱え入れることになった。仮想通貨交換所やブロックチェーン、フィンテック、人口知能（AI）などの分野でのセキュリティー強化が狙いだ。
2018年のヘルスケア分野は2017年に比べ買収金額が急増した。武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアの買収金額が日本のM＆A史上過去最高の7兆円と高額だったためだ。
産業革新投資機構（JIC）が役員報酬を巡るごたごたで発足からいきなり躓いています。巨額の税金を投じる構想がこんなにも雑なプロセスで進められていることに、イチ納税者として憤りを感じざるを得ません。
連結財務諸表を作成している企業グループの会社がさらに合併を行った場合、連結会計にはどのような影響を与えるのでしょうか。まずは合併が行われた場合の当事会社単体における会計処理を確認するとともに、連結会計への影響を確認してみましょう。
武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアーの買収準備がまた一つ整った。武田薬品は同社の米国預託証券がニューヨーク証券取引所に、2018年12月24日に上場される見込みであると発表した。
ソフトバンクが19日、東証1部に上場した。初値は1463円と公開価格の1500円を2.5％下回った。大規模な通信障害や中国製通信機器排除の動きなど悪材料が噴出する逆風下ながら、「平成最大」のIPO銘柄にとっては“不名誉”なデビューとなった。
金融庁が事務局を務める「仮想通貨交換業等に関する研究会」が、研究会の報告書（案）で仮想通貨の呼称を暗号資産に変更する方向性を打ち出した。
2018年11月7日、経済産業省はMBO指針の見直しのため「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表しました。本研究会の議論の取りまとめは、来年春を目処に行われる予定です。
2018年の「IT・ソフトウェア」業界のM＆Aは前年より14件多い116件（12月18日現在）。「その他サービス」の115件を僅差で抑え、2年連続で業種別M＆A件数のトップとなった。今年の買収額ベスト5を見てみよう。
働き方改革の影響もあり、会社の働きがいが注目を集めている。世界最大級の働きがい専門研究機関GPTWの日本における運営機関として調査研究を進めてきた働きがいのある会社研究所・岡元利奈子氏に、日本企業の「働きがい」の特徴などについて聞いた。
不動産コンサルタントの雨宮憲之さんは、賃貸アパートを経営する傍ら、アパートやマンションオーナーの様々な困り事に対してアドバイスをしている。「賃貸業は入居者に快適な居住空間を提供するサービス業」が持論だ。
TOBは、「株式公開買付け」とも呼ばれており、株式市場外で対象企業の株主から直接株式の買い付けを行うことをいいます。株式の買い集めについて対象企業の経営陣の了承を得ているかどうかにより、友好的TOBと敵対的TOBとに分かれます。
ソフトバンクが12月19日に東証1部に新規上場する。抽選の末に手に入れた同社株の購入者の最大関心事は初値の行方だが、いきなり損失を抱えるリスクがくすぶる。大規模通信障害など悪材料が噴出する中、売りが優先すれば、公募価格割れとなるからだ。
アウトドア総合メーカーのスノーピークがデジタル化強化に乗り出した。キャンプなどのアウトドア活動と、デジタル化は結びつきにくい。スノーピークは何をしようとしているのか。
不動産コンサルタントの雨宮憲之さんは、自分でもアパートやマンションなど5物件を所有する大家さん。土地があるから建て売りかアパートでも建てて、左うちわで老後を過ごそうという人ではなく、アパート経営をビジネスとして考える「戦略大家」だ。
起業家が直面する「死の谷」と「受託の罠」という2つの試練を乗り越えるにはどうすればよいのか。支援環境が充実するなかでサポーターの棲み分けが明確になるほど起業家にとってネックとなる問題があるようです。
M＆A Onlineの定番、中国企業のM＆Aを紹介するコーナー。これまでに取り上げたシリーズの記事をまとめてみたい。
不動産コンサルタントの雨宮憲之さんは、アパート経営のノウハウを伝授するだけでなく、自身も5物件を所有する「戦略大家」。特に不動産投資、賃貸経営分野において自分の体験に基づいた実戦的な手法には定評がある。
株式会社における重要事項の決定は株主総会に諮らなければならないことはよく知られていると思います。今回は株主総会決議の種類とその要件について概説するとともに、M＆Aの形態によって、どのような決議が必要となるかを確認してみたいと思います。
慶応大学発のベンチャー企業で、人工クモの糸の工業化を推進するスパイバーが、クールジャパン機構などを引受先とする第三者割当増資を実施。50億円を調達しました。調達した資金で対に大型工場を新設。現在の100倍規模となる大量生産に布石を打ちます。
森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍「取引の実態からみる税務調査のポイントQ&A」を発刊した。
RIZAPグループが2019年3月期連結業績予想を発表した。連結営業利益は33億円の赤字、当期純利益は70億円の赤字とそれぞれ大幅に下方修正した。要因はこれまで買収してきた子会社の構造改革関連費用の計上が大きい。
