店主が本部の指示に従わず時短営業に踏み切った「東大阪の乱」で、大揺れのセブン-イレブン・ジャパン。背景には、深刻な労働力不足がある。ならば人手に頼らなければよいのではないか?つまり無人店舗の導入だ。が、セブン-イレブン側は消極的だ。なぜか?
クリアウッド(千葉市)代表取締役の森透匡さんは、詐欺や横領、贈収賄など知能犯の捜査を担当してきた元刑事。7年前に退職し、ビジネスで役に立つウソの見抜き方を全国に広げるための活動を展開している。
2019年1月16日、企業会計基準委員会(ASBJ)から改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」などが公表されました。これは「条件付取得対価」で対価の一部が返還される場合の取扱など定めた改正によるものです。
大阪市は2019年3月14日から税金をキャッシュレスで支払える制度をスタートさせる。すでにLINEが自動車税や固定資産税などの支払いをスマートホンで行えるサービスを始めており、今後税金のスマートホン決済は全国の自治体に広がりそうだ。
医薬ジャーナル社が3月1日、事業を停止した。負債総額は約3億8300万円。定期購読者及び書籍執筆者を中心に、債権者は数千人に上る。
「ハイリスク・ハイリターン」のリスク(risk)は「危険」の意味ですが、元はイタリア語 "rischio"、さらにはギリシャ語にその語源を遡り、ギリシャ語では「断崖」を意味したようです。
スノーピークが追い風に乗っている。2019年4月に高知県土佐清水市に6カ所目のキャンプ場を開設し、同年7月には初の米国子会社を設立。さらに2020年春には長野県白馬村に物販、キャンプ体験などが可能な商業施設を開業する。
暗雲が立ち込めていた中堅印刷会社「廣済堂」のTOB(株式公開買い付け)を通じたMBO(経営陣による買収)が一転、前進する運びとなった。TOB価格を610円から700円に引き上げる一方、買付予定数の下限を66.67%から50%に引き下げた。
カドカワが38億円の減損損失の計上と、通期業績の経常利益68%の下方修正を発表しました。子会社ドワンゴのWeb事業の立て直しが進まず、期待をかけたゲーム「テクテクテクテク」が爆死したため。代表の川上量生氏は退任し、事業再編を進めます。
スポーツ用品大手のデサント、中堅印刷会社の廣済堂を舞台に、成立か不成立かをめぐって攻防戦が続く注目のTOB(株式公開買い付け)が来週、いよいよ期限を迎える。
レオパレス21株の売買で話題を集めたブラックロック・ジャパンが、今度はZOZO株式を新規に保有(保有割合は5.58%)した。3月6日に提出した大量保有報告書で分かった。
MAOの突撃レポート!今回はセミナー「企業が成長し続ける、経営の本質〜M&Aによる事業承継と成長戦略〜」の模様をお届け。レノバの千本倖生会長の特別講演のほか、ストライクの荒井邦彦社長らが登壇し、M&Aのポイントを解説してくれました。
再生可能エネルギー事業の大手企業として知られるレノバだが、同事業に参入したのは東日本大震災の翌年の2012年と意外にも新しい。再生可能エネルギー業界で存在感を高める原動力となったのがM&Aだ。激変する再生可能エネルギーで、どう生き残るのか。
東証適時開示ベースで、2019年2月のM&Aは77件と、前年同月(60件)を約3割上回った。MBOで株式の非公開化を目指す動きも2件あった。海外案件は13件と前年並みだった。取引金額1000億円を超える大型M&Aはなかった。
「まいどおおきに食堂」や「神楽食堂 串家物語」などを展開するフジオフードシステムが、沖縄のステーキレストラン「サムズ」を傘下に収めた。東京や大阪などでもアメリカスタイルの沖縄ステーキを味える日は近そうだ。
日清食品ホールディングスを巡る話題が沸騰している。プロテニスプレーヤー大坂なおみ選手のスポンサーとして注目を集めたほか、美容関連事業に参入し新しい日清食品の模索を始めた。さらにチキンラーメンが史上最高売上を更新するなど多様だ。
仮想通貨「LINK」やスマホ決済サービス「LINE Pay」など、新規事業を続々と展開させているLINE株式会社。そんなLINEを柳川隆洸氏が占星術的視点から読み解きます。2019年は転換期。金融関連へと舵をきった新規事業の芽は出るのか⁉︎
M&Aが企業規模の大小を問わず急速に広がる中、弁理士としてM&A業務に本格的に進出する動きが出てきた。大手化学メーカーの宇部興産出身で、弁理士事務所「Office IP Edge」(東京都大田区)代表の原田正純さんに、狙いや成算を聞いた。
みずほ銀行と三井住友カードが2019年3月からキャッシュレス対応の新サービスを始めた。消費税がアップする2019年10月に向け、メガバンクやスマートホン決済サービス会社、通販会社、携帯電話会社などを巻き込んだ大きな波が押し寄せそうだ。
日産カルロス・ゴーン元会長の事件で、役員報酬に注目が集まっています。経営者も「人」ですから、報酬の仕組みによって行動は左右されます。経営者の行動は会社の命運を左右するので、経営者報酬もまた会社の命運のカギとなります。
現金以外の財産で出資することを「現物出資」といいますが、M&Aを実施する手法としても、現物出資が可能です。ここでは、現物出資による事業の買収を図解で説明します。
海外子会社の決算書を企業グループの連結決算書に取り込む際、外国通貨をもとに作成されている海外子会社の決算書をどのように円貨に換算するのかという問題が生じます。実務上の取り扱いを紹介しましょう。
サザンオールスターズや福山雅治、BEGIN、上野樹里などを抱える芸能プロダクションのアミューズが3期ぶりに増益に転じる。売上高も2期ぶりの増収予想で、2019年3月期は所属アーティスも明るい“長調”の気分で迎えられそうだ。
ジャパンディスプレイ(JDIが)への「出資話」が活発になってきた。「iPhone XR」の販売不振で、業績の悪化が懸念されているからだ。売却金額は約600億円。同社の18年3月期連結売上高の1カ月分の売り上げと同じ。なぜ、ここまで安いのか?
クラウドファンディングサービス「Makuake(マクアケ)」で資金を集めていた雑貨輸入販売会社の合同会社アスタイル(千代田区岩本町)が倒産した。負債総額は約5150万円。