9月の台風15号は千葉県に大きな爪痕を残した。先の台風19号は関東のみならず、東北地域に甚大な水害をもたらせ、今なお緊張状況が続いている。被災した事業者が、いかにして事業再生を実現したかを東日本大震災の事例をもとに考えてみたい。
M&Aの“破談”が10月だけで4件と急続している。大日本住友製薬、日本ペイントホールディングス、ファイズホールディングスは企業買収を、オンキヨーは事業売却を取りやめた。今年に入り、M&Aが中止・撤退に追い込まれるケースは10件を突破した。
ポルトガルから伝来したとされるタルト。そのタルトをメイン商品とする一六タルトのグループ経営がユニークだ。本体の一六本舗は分社と統合を繰り返し、レストラン、ス―パーマーケット、カーディーラーも経営する。そして、あのマルチタレントの記念館も!
M&Aでは「第三者割当増資」というスキームを利用するケースがあります。これは会社が新たに株式を発行して特定の第三者へ取得させる方法です。第三者割当増資の際に必要となるのは「総数引受契約書」です。
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区)が、テクノロジー、メディア、通信業界の売上高成長率ランキング「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。
希望退職者募集の動きが加速している。「秋の陣」を迎えた9月以降、サンデンホールディングス、手芸専門店の藤久など4社が計画を発表した。これにより、今年に入って希望退職者募集を打ち出した企業は20社を超え、前年比倍増の勢いだ。
今回は、創維数碼(スカイワース)グループの創業者で、元会長の黄宏生(ホワン・ホンシェン)を紹介する。スカイワースは日本ではあまり知られていないかもしれないが、中国を代表するエレクトロニクスメーカーの一つ。
英国風PUBを展開する東証1部上場のハブは10月7日、9月の売上高(全店実績)が前年同月比26.6%増だったと発表した。ラグビーワールドカップ効果で訪日外国人やラグビーファンを獲得。開催からわずか10日間で前年比3割近い増収を達成した。
貸会議室のTKPが公募増資により241億円を調達しました。資金は買収したリージャスの短期借入金などに充てられます。同社ののれんは430億円。のれんの株主資本比率は増資により390%から120%まで下がりましたが、苦しい船出となりそうです。
第32回東京国際映画祭が10月28日に開幕する。“今、TOKYOでしか出合えない映画”を合言葉に、映画の上映はもちろん、六本木ヒルズを中心とした多数の会場でのイベントも目白押しです。M&A online読者へオススメの注目作品を紹介します。
司法試験で昔から多くの受験生が苦しんできた論文式試験。旧司法試験に一発合格した筆者が論文式試験の基本的な勉強方法を伝授します。
敵対的な企業買収の実態を広く世間に知らしめた、経済小説家・清水一行氏の代表作の一つ。すでに刊行から30年近く経っており、内容については広く知られている名著なので、ここでは小説のモデルとなった買収事件を紹介する。その後の両社の数奇な運命は…。
高島屋が富裕層向けサービスを提供する外商部を活用し、投資信託販売に注力します。金融事業全体の営業利益を54億円から100億円まで引き上げる計画の一環。そのうちの20億円を投資信託で積上げる計画です。百貨店もビジネスモデルの転換が急務です。
連載3回目は、よりテクニカルな話に移る。事業計画は必ずExcel(表計算ソフト)で作ること。直接入力する数値はKPIなどのパラメータだけに留める、事業の必然性と効用性の重要性、事業だけでなく経営者自身も評価されるといったポイントを説明する。
日本クラウドキャピタル(東京都品川区)は事業計画書や資本政策を簡単に作成できるツール「FUNDOOR」を開発、無料提供を始めた。多くの起業家を誕生させ、企業の成長を支援するのが狙い。
1株5000円での買収提案をユニゾホールディングスに拒否された米投資ファンドのブラックストーン・グループが19年10月15日、ユニゾに同額でのTOBを提案した。敵対的TOBに向けた事実上の「宣戦布告」とみられる。
ビジネスチャットをメーンとする企業としては初めて東証マザーズへ新規上場したChatwork。山本正喜CEOは「先ずは上場で資金力がついたところでM&Aに乗り出すことになる」と語っていた。上場を果たした今、どのようなM&A戦略に出るのだろうか?
「都道府県魅力度ランキング」では6年連続最下位で、一見するとパッとしない茨城県。常陽銀行は、その茨城県内のトップ地銀として圧倒的な存在感を持つ。その特徴は十分には伝わっていないが、沿革・歴史を見ると豪快ともいえるM&Aを繰り返してきた。
KeyHolderが相次ぐM&Aで業態を大きく変えてきた。アミューズメント施設運営から撤退してわずか1年半ほどで、劇場運営、映像制作、アイドルグループ運営、広告代理店、人材派遣などに事業のすそ野が広がった。
外為法27条1項の規定に基づく事後報告が必要となる対内直接投資等に該当する行為について、見直しを行なう改正がなされました。インバウンドM&Aに与える影響は小さくないと思われるため、留意する必要があると思われます。
ユニゾホールディングス<3258>が株式市場の注目を集めています。フォートレスのTOBも不成立の公算大。結局のところ市場が納得する買収価格はいくらなのでしょうか。非流動性ディスカウントを考慮した適正株価を算出してみましょう。
資生堂が再び米国での大型M&Aに踏み切った。2019年12月末までに約910億円を投じ、米国で人気のスキンケアブランドを持つドランク・エレファント・ホールディングスの全株式を取得し子会社化する。
クロスボーダーM&Aの結果、獲得した海外子会社へ人を派遣して直接マネジメントすることも必要になる。開発途上国の海外子会社を直接管理下におくため経営トップや部門責任者などの経営幹部として社員を派遣する場合、派遣者の選任はどうあるべきなのか。
3連休明けの15日、台風19号による水害や土砂災害などの被災地域に本社や事業所を置く企業の被害状況に関する発表が相次いだ。河川の氾濫による浸水で操業停止に追い込まれている工場や倉庫が多数あり、サプライチェーン(供給網)への影響が懸念される。
2019年1~9月期のM&Aは602件(適時開示ベース)と前年同期を53件上回った。600件台に乗るのは10年ぶり。海外買収もすでに100件を突破。国内市場が縮小に向かう中、M&Aをテコに海外展開を加速している様子が鮮明だ。