武田薬品工業が2018年12月5日に開催した臨時株主総会で、アイルランドの製薬会社シャイアーの買収が承認可決された。シャイアー買収に反対してきた武田薬品の将来を考える会が25%程度と予想していた反対票は12%程度にとどまった。
楽天は結婚相手紹介サービスを手がける子会社のオーネット(東京都世田谷区)をポラリス・キャピタル・グループ(東京都千代田区)に売却する。楽天はこの取引で250億円もの売却益が懐に入る。
今回のコラムでは、M&A後の体制整備として社長と経理の奥様が一緒に引退した後に、経理体制を経理担当を雇用することなく効率的に作る手法(実体験記)をお伝えします。
山見インテグレーター代表の山見博康さんの山見流仕事のポイントは「価値と価値を結びつける」こと。コンサルタントとしての仕事をしながら、同時に他の人や会社の仕事も創り出す点にある。
日産自動車の「独立戦争」の行方は、ますます混迷している。ルノーは主導権を手放さそうとせず、日産も「経営の自主性は譲れない」と一歩も引かない。しかし、資本主義のルールでは、より多くの株を持っている側が強い。弱者の日産に勝ち目はあるのか(後編)
収容人数5000人ほどのアリーナを3分の1から6分の1の費用で建設できる建設工法を開発したJSC(東京都渋谷区)は、老朽化が進んでいる全国の小中学校などの体育館約3万棟をターゲットにした体育館建て替え事業に乗り出した。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検に逮捕されて半月。当初の「押せ押せ」ムードは徐々に薄れ、仏ルノーの影響力を一掃するのは難しい状況になってきた。ルノーの「食い物」にされないために、日産はどうすればいいのか?その処方箋を探る(前半)
山見インテグレーター代表の山見博康さんは、経営者に対して㏚の方法をアドバイスするだけでなく、メディア対策を指南し、正しい経営のあり方を説く。単なる広報マンとしての役割を超えている。
くふうカンパニーは2018年10月、住宅購入や賃貸、リフォームの情報サイトを手がけるオウチーノと、結婚式場の口コミサイトを運営するみんなのウェディングが共同株式移転して設立した持株会社だ。持株会社化と同時に、積極的なM&Aに乗り出している。
武田薬品工業は国際協力銀行との間で総借入限度額37億ドル(約4180億円)のローン契約を結んだ。 武田薬品のシャイアー買収は日本国政府の支援を受け、いよいよ2日後の12月5日に臨時株主総会で正式決定される見通しだ。
「MBO」とは、Management Buyout(マネジメント・バイアウト)の略称です。経営陣が買収するM&Aの手法のひとつであり、主に「株式非公開型(上場廃止型)MBO」と「事業承継のための非上場会社のMBO」があります。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は2017年、英国に本拠地を置くチェリーバレー・ファームズを買収した北京首都農業グループ(首農集団)を取り上げる。買収額は約251億円(約15億元)だった。
インサイダー取引は会社の中枢や特定の部署だけに関係するものというイメージを持たれることがあります。改めてインサイダー取引とはどのような取引であり、どのような規制や罰則が設けられているのかを紹介したいと思います。
広報・危機対応コンサルタントで、山見インテグレーター代表の山見博康さんの仕事は、ベースの広報㏚以外に、セミナー講師、M&Aの仲介、マーケティング、人材紹介など多岐にわたる。
日本政策金融公庫は「金融機関に経営課題を相談した中小企業は、金融機関に相談しなかった中小企業よりも事業承継問題に直面している企業が多い」という論文をまとめた。
旧国鉄が分割民営化されたのは1987年。この約30年、JR旅客6社がすべて優良企業になったわけではない。本州3社と3島会社との経営格差は、この30年にむしろ拡大していた。特にJR北海道の業績は低迷し、大規模な路線廃止を余儀なくされている。
さまざまな専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は経済学者の伊藤元重さんが“日本経済、世界経済のこれからを読む”をテーマに選書。日々のニュースだけではわからない、変化の本質を今こそ理解しよう!
公認会計士試験・受験生に向けてのメッセージ。最終回となる今回は、公認会計士に”なって”よかったことをお話します。
シェアハウス向け不正融資問題に揺れるスルガ銀行は2018年11月30日、金融庁に業務改善計画を提出した。その中で現旧役員ら9人に対し総額35億円の損害賠償請求訴訟を提起したことを明らかにした。
「買収」を意味する「Acquisition」「Buy-out」「Takeover」をネイティブはどう使い分けているのでしょうか?「語学で身を立てる」の著者で、10か国語翻訳家の猪浦道夫先生にニュアンスの違いを聞いてみました。
モスフードサービスは2019年3月期の売上予想を60億円減(8.3%減)の660億円に修正しました。更に営業利益は34億円減(89.5%減)の4億円に大幅修正。8月に2店舗で起こった食中毒の影響により、FC店への営業補償が影響しています。
ベルギーの高級チョコレート・ゴディバの日本事業の売却話が浮上してきた。どこが買収するのか。買収後、事業を成長させることができるのか。1000億円は高い買い物となるのか。探ってみると…。
投資用アパートの開発・販売のTATERU<1435>が、2018年12月期の連結業績を下方修正した。同社は今年8月に、従業員が顧客から提供を受けた融資関連書類を改ざんしていたことが発覚している。
弁護士法人村岡法律事務所(港区虎ノ門)が21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には東京丸の内法律事務所の幸村俊哉弁護士が選任された。
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京都、須永珠代社長)がIT関連企業のチェンジ(東証1部)の傘下に入る。実は、親会社となるチェンジの売上規模は26億円と、トラストバンクの半分にも及ばない。文字通り、小が大をのむ形のチェンジとは。