ベルギーの高級チョコレート・ゴディバの日本事業を買収した投資会社MBKパートナーズは「甘党」と思いきや、日本最大のゴルフ場保有企業だった。
笑いのライフコンサルタント杉本あきほさんは、朝仕事を始める前、あるいは会議の前に、ラジオ体操みたいな感じで『第三の笑い』が気軽にできる場所を全国に広めていきたいという。
上場会社が対象会社となるM&A取引というと、MBOなど非公開化を伴う取引に議論の焦点が当てられやすい。一方で、上場維持案件は案件数が多いにもかかわらず、その問題点については筆者の知る限りあまり議論されていない。
「工都」と呼ばれ、戦後の高度成長を牽引してきたモノづくりの街として知られる川崎。その川崎を舞台に「工場夜景」の一大ブームが起き、早10年になろうとしている。川崎工場夜景の“仕掛け人”である亀山安之さんに、産業観光の魅力や可能性を聞いた。
携帯電話会社によるスマートホン決済サービス利用者の争奪戦が激化してきた。「100億円あげちゃうキャンペーン」で先行したPayPayを、ドコモやauが新たなキャンペーンで追撃する構図が鮮明になってきた。
オフィス共笑（ともえ）代表で、笑いのライフコンサルタントの杉本あきほさんは、先般「笑い工学研究所」を立ち上げた。「笑い工学」といっても専門分野として確立はしているわけではない。「第三の笑い」を研究し、社会に広めることが目的だ。
外国人雇用は人手不足解消の切り札として注目されているが、事業承継・M&Aを実施する事業者にとっての注意点はどこにあるのか？入管へ届ける義務の中身、すぐにでも雇いたい企業にとっての審査の壁などへの対応により、思わぬ手間が発生することも
2018年の中国自動車販売は前年比2.8%減の2808万台と、28年ぶりの減少を示した。しかし軒並み業績不振だった海外の自動車メーカーに対して、トヨタ車の販売台数は147万台と同14％増に。トヨタは今後10年間で中国生産を3倍にするという。
笑いのライフコンサルタント杉本あきほさんは「第三の笑い」を提唱する。第一の笑いは喜びや楽しいことがあったときに自然に生まれる笑い。第二の笑いはギャグやユーモアによる意図的な笑い。第三の笑いは自分がおもしろいと思って笑う、笑いだ。
キャッシュ・フロー計算書は資金の流れを把握するものとして重要な財務諸表の1つです。企業買収をした場合、キャッシュ・フローにどのような影響を与えるのかが今回のテーマです。
経営再建中のジャパンディスプレイが2019年3月期第3四半期決算を公表した。今回開示された決算数値では、いくつかの不安要素が見えてくる。
「グループ3社を売却せよ」。取締役会の決定事項が覆せない状況下、子会社担当取締役の新城吾郎がとった行動とは…。今や古典的なビジネス書に数えられる『ザ・ゴール』のコミック版。
ひっそりと姿を消すガソリンスタンド。東京商工リサーチによると、2018年1-12月のガソリンスタンド倒産は前年の28件から35件に増え、5年ぶりに前年を上回った。廃業も多く、地方では生活インフラであるガソリンスタンド不足が深刻になっている。
2月14日、RIZAPグループ（札証アンビシャス）は2019年3月期第3四半期（4-12月）の決算説明会を開いた。第4四半期は、グループ企業・事業の再編を集中的に実施し、構造改革を加速させる方針を明らかにした。
施工不良問題による経営の先行き不安を受け、レオパレス21＜8848＞株についての大量保有報告書（5％ルール）の提出が相次いでいる。野村證券は22日、共同保有者を含めて保有割合が5.46％になったとする報告書を提出した。
「ファイナンス（finance）」という言葉は、どこから来たのでしょう。答えは、中世フランス語で「終わる、支払う」を意味する finer が語源です。
すかいらーくの業績に翳りが見え始めました。2018年12月期の売上高は前期比2%増の3663億6000万円でしたが、営業利益は前期比18.7%減の228億5700万円となりました。2019年12月期も営業利益は同3.7%減の220億円です。
レオパレス21の施工不良問題を受け、同社株式をめぐる大量保有報告書の動きに注目が集まっている。21日、米系ファンドのブラックロックがレオパレス株を一部放出したことが判明。一方で、英投資ファンドのオデイは2月以降さらに買い増す動きに出ている。
資産運用会社のアルファレオが保有する乾汽船の株式（共同保有者と合わせた保有割合は22.07％）全株を手放し、同時にアルファレオホールディングス合同会社（同）が乾汽船株式の22.9％を保有したことが分かった。
第三者割当増資が行われた場合の単体企業における会計処理を確認したうえで、連結仕訳への影響を検討してみたいと思います。
りそなホールディングス＜8308＞傘下の、りそな銀行と埼玉りそな銀行が、銀行らしいスマートホン決済サービスを2019年2月25日から始める。
ヒビノはコンサートやイベントで使う音響・映像機材を世界有数の規模で保有し、コンテンツの演出や進行を舞台裏で操る。東京五輪・パラリンピックでは施設整備の特需が控える。その同社はM＆A巧者としての顔を持つ。傘下に収めた企業は10数社に及ぶ。
楽天が2019年10月に予定している携帯電話事業のスタートに向けて、モバイル通信技術を持つ米アルティオスターに資本参加することを決めた。ただ、対米外国投資委員会の承認が必要であり、出資が実現するかどうかは不透明だ。
株券を提示しなくても、実質的権利を証明することにより名義書換請求が認められた事例(2018年7月11日付東京高裁判決)を取り上げます。
家事アプリ「SMUZOO」を開発するたぬーきすは、2018年2月に創業したばかりのスタートアップ企業だ。吉田寛CEOと山形敏郎CSOの２枚看板で起業し２期目に入った。
