2019年1月に提出された大量保有報告書（移転などの変更を除く）の件数は782件で、前年同月を86件上回り、前年同月の売り姿勢から、買い姿勢に転じたことが分かった。
経済産業省と国土交通省が垂直離着陸で飛行できる「空飛ぶクルマ」の実証実験を、2019年に東京、大阪、福島、三重の4都府県で実施する。国は早期の実用化を目指すとしているが実現は容易ではない。越えなくてはならない三つのハードルを検証しよう。
PayPayは2019年2月12日から2019 年5月31日まで、スマートホン決済サービス「PayPay」で、「第2弾100億円キャンペーン」を実施する。
「資本提携」とは、資本参加を伴う業務提携をいいます。増資の引き受けなどにより、一定の株式を持つことで、単なる業務提携に比べ、経営に参画してもらったり、財務面で支援してもらうなどより強い関係を作ることができます。
海外M＆Aなどを実施して、海外に子会社などの関連企業を有する場合、「移転価格税制」について留意しなければなりません。移転価格税制の概要をわかりやすくお伝えします。
携帯電話事業への参入を表明し、2019年10月にサービススタートを予定している楽天株式会社。そのトップである三木谷浩史氏にスポットを当て、三木谷氏と楽天の今後を柳川隆洸氏が占星術的視点から読み解きます。楽天の携帯電話事業参入は吉か凶か⁉︎
事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）による私的整理を決めた曙ブレーキ工業。日本を代表するブレーキメーカーだが、その原点は個人商店。大きな飛躍を遂げたのは自動車部品育成の国策だった。日本車メーカーの成長と共に飛躍した同社が、なぜつまずいたのか
芸能プロダクションの劇団若草が１月２３日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
かつて稲尾和久・中西太らの名選手を擁した「西鉄ライオンズ」。この西鉄ライオンズの親会社である西日本鉄道は、北部九州を営業基盤とする鉄軌道5社が合併して第２次世界大戦のさなかに誕生した。戦局は北部九州における5社統合にも大きな影響を及ぼす。
中小企業のためのM＆A戦略『損をしない会社売却の教科書』は、会社を売ろうとしているオーナー経営者がどのようにすれば、失敗することなくM＆Aを実現できるのか、その視点で全編が構成されている。売り手だけでなく買い手にも役立つ情報が少なくない。
日本電産がM＆A戦略に変更のないことを示した。同社は2019年1月23日に業績の下方修正をしたばかりだが、同1月31日にドイツの大型減速機メーカー・デッシュ・アントリープステヒニク社を子会社化した。
capital の語源は、ラテン語 capus （頭）にさかのぼります。日本語の「頭金」の発想と同じで「最初のお金」ということから「資本」の意味が、「頭=主位にくる町」となり、「首都」の意味ができたのでしょう。
上島珈琲店を展開するUCC上島珈琲（神戸市中央区）が2019年2月1日から東京・大手町フィナンシャルシティ店の支払いを完全キャッシュレスにした。
住信SBIネット銀行はキャッシュレス化の進展に対応するため、決算代行事業者のネットムーブ（東京都千代田区）を完全子会社化することを決めた。高度化する顧客のニーズに対応できる体制を作り、利便性を高めるのが狙いだ。
日産自動車と仏ルノーの経営統合をめぐる綱引きが新たな段階に入る。ゴーン日産前会長がルノーCEOを辞任、ルノーの新体制が動き出した。一方で「日産社内が一枚岩で対抗できるのか？」という疑念も出ている。過去の「内紛」の記憶が頭をもたげているのだ。
ワタミのM＆A戦略に変化が現れてきた。この3年間で4件の子会社売却を実施したワタミが、2019年2月18日に飲食店事業の香港合弁会社を完全子会社化する。
結婚相談所のパートナーエージェントが、格安結婚式サービス「スマ婚」のメイションを買収しました。買収総額は15億1400万円。パートナーエージェントは、男女のマッチングから結婚式までの一貫したサービス提供ができるようになります。
中堅印刷業の廣済堂が乾坤一擲の“大勝負”に出る。米投資ファンドのベインキャピタル主導によるMBO（経営陣による買収）を実施し、株式の非公開化に踏み切る。有力ファンドの傘下で事業再構築を迅速に進めたうえで、数年後に再上場を狙うとみられる。
婚活支援サービスを手がけるパートナーエージェントはブライダル事業のメイション（東京都新宿区）を子会社化する。婚活支援から結婚式まで一気通貫したサービス体制を整えるのが狙いだ。
PayPayが福岡ソフトバンクホークスと共同で、福岡ヤフオクドームのキャッシュレス化を推進することになった。福岡ソフトバンクホークスの選手は2019年のシーズンからPayPayのロゴ付きキャップを着用する。
楽天、LINE、PayPayの陣取り合戦が盛んだ。すでに一部の小売店や家電量販店、飲食店などでは楽天、LINE、PayPayが入り乱れての競争になっており、終わりなき陣取り合戦の様相を呈してきた。
M＆A契約の実務では、ある問題点への対処法において一般に多く採用されている取り決めや一定の傾向の存在のことを「マーケットスタンダード」とか「相場」と呼ぶことがある。マーケットスタンダードは、M&A契約に限らず様々な取引類型で存在する。
調剤薬局事業を拡大中のソフィアホールディングスが1週間前に公表したばかりの調剤薬局の子会社化を中止すると発表した。重大な表明保証違反に該当する事項が確認されたという。今回を含めて年明け後の買収撤回はすでに3件と昨年の年間件数に早くも並んだ。
「磯丸水産」を展開するSFPホールディングスがM＆Aによって業容拡大を目指す戦略に舵を切った。同社は熊本県の居酒屋「前川水軍」を展開するジョー・スマイルを子会社化。今後日本だけでなく海外でも同様の手法で店舗網を広げていく。
風営法は特殊な法律ではありません。フーゾクと表記すると性風俗店を想起しがちですが、風営法の対象となるのは料亭からゲームセンターなどまで幅広いのです。今回はその風営法の対象業種に絞って、行政書士から見たM&A、事業承継の留意点をまとめました。
