働きたい個人と仕事を依頼したい企業をインターネット上でマッチングするクラウドソーシング。その日本での先駆者がクラウドワークス。日本一のオンライン就業インフラの実現を目標に掲げる。吉田浩一郎社長に、企業像や成長戦略について聞いた。
2018年2月19日から牛丼店「松屋」など全国の 1130店舗でスマートホン決済サービス「PayPay」が使えるようになった。すでに不動産賃貸仲介業のエイブルの直営店でも使用可能だ。次はどこがPayPay化店舗になるのか。
KeyHolderがアイドルグループ「SKE48」の事業買収に続いて、「乃木坂 46」関連の恋愛シミュレーションゲームアプリを手がけるallfuzを子会社化する。今後もアイドルグループ関連事業の買収は続きそう。
東京都競馬は競馬やオートレース、遊園地のほか物流倉庫施設などを保有、管理している東証1部上場企業。筆頭株主は東京都だ。2015年に空調設備工事のタックを子会社化した。
第15回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会が東京都千代田区の霞山会館で開かれた。全国8ブロックの地方大会を勝ち抜いた高等専門学校、大学、大学院に所属する学生のビジネスコンテストで、12組が熱いプレゼンテーションを繰り広げた。その勝者は…
武田薬品工業が2019年1月8日に子会社化した、アイルランドの製薬会社シャイアーの2018年12月期は増収営業増益となったものの、当期純利益は45.5%減益となった。
日産自動車は「株価連動型インセンティブ受領権(SAR)」という日本では一般的でない業績連動報酬を採用しています。同社が有価証券報告書に記載していなかった役員報酬には、ゴーン元会長に対する株価連動報酬が含まれていたようです。
連結子会社ができると、その子会社を含めた連結財務諸表を作成することになります。今回は、単体財務諸表から連結財務諸表への変更でどのような点が異なることになるのかを紹介したいと思います。
ソフトバンクグループの株価が急上昇中。6日の終値8,462円から13日には11,035円の高値をつけました。理由は6000億円もの自社株買いをすると発表したため。子会社上場で得た2兆円もの資金で孫正義氏はいったい何を仕掛けようとしている?
和食、洋食、中華、エスニックなど多岐に渡る飲食店を手がけるクリエイト・レストランツ・ホールディングスが、M&Aで攻勢をかけている。売上高2000億円の目標達成の日は、思いのほか早く訪れるかも知れない。
黒字にもかかわらず廃業に追い込まれる中小企業も珍しくなくなった。今や廃業件数は倒産件数の3倍以上であり、中小企業の「死因」では最もポピュラーになっている。そこで注目されているのが「事業承継」。しかし、中小企業の事業承継には危険がいっぱいだ。
減価償却や貨幣購買力の低下を表す「depreciation」の起源は、ラテン語の「pretium(価)」からきています。
メガバンクによるキャッシュレス社会の実現に向けた動きが広がってきた。キャッシュレス化進展に伴う、企業によるシェア争いは今後、政府を巻き込んだ方向にも広がりそうだ。
不動産仲介のAPAMAN<8889>は、2018年12月に北海道で発生したスプレー缶爆発事故を受け、2019年9月期の業績予想(連結)を下方修正した。爆発事故に関連し、10億700万円を特別損失で計上する。
中古ゴルフクラブ販売のゴルフ・ドゥの2019年3月期の営業利益が、1億1200万円の黒字から5200万円の赤字に転落する見通しとなった。2019年2月13日に発表した第3四半期決算で明らかになった。
ブロンコビリーの株価下落に拍車がかかっています。前期の売上高は前期比13%増の224億3200万円。経常利益は同6%増の26億6900万円としっかり。今期も売上高が9%、経常利益5%増を予測しています。好業績下の株価下落の原因は?
全国の地銀には通称“ナンバーバンク”と呼ばれる金融機関がある。新潟の第四銀行、長野の八十二銀行、岐阜の十六銀行、三重の百五銀行、香川の百十四銀行、長崎の十八銀行、そして明治11年、宮城で営業を開始した第七十七国立銀行が源流の七十七銀行だ。
2019年に入って「希望・早期退職」の募集を発表する企業が相次いでいる。昨年は年間12社(東京商工リサーチ調べ)だったが、年明けからひと月余りで5社に上る。このうち、アルペン、カシオ計算機、協和発酵キリンは設立以来初めてだ。
先端技術の流出防止を目的にした米国の外国投資リスク審査近代化法の発効によって、米国の先進企業の買収が困難になってきた。米国発の技術で業容を拡大しようとする日本企業は少なくなく、今後、成長戦略の見直しに迫られそうだ。
ZOZOがの中期経営計画に初年度から黄色信号がともった。計画達成に必要な3つの革命として挙げた「服の買い方革命」「服の選び方革命」「服の作り方革命」を後押しする、3つの試みに早くも躓きがみられるからだ。
かつて「ダイワ精工」として知られていたスポーツ用品メーカーがあった。釣、ゴルフ、テニス向けの商品を製造・販売しており、「ダイワ」ブランドは今も健在だ。同社はグローブライドに社名変更。しばらく沙汰やみだったM&Aが再始動する可能性が出てきた。
KDDIがもしかしたら世界初となる仮想現実(VR)空間でのスタートアップピッチ(起業プレゼンテーション)イベントを開く。題して「国内初!バーチャルピッチグランプリ in cluster presented by KDDI ∞ Labo」。
国を挙げて「働き方改革」の必要性が叫ばれ、職場の環境改善は急務。メンタルヘルス対策を講じる企業が増え今後、メンタルヘルスの仕事は大きく伸びる可能性がある。
親族への事業承継が難しい場合、第2の選択肢として社内の経営幹部への承継(MBO)を検討してみましょう。
米投資ファンド、ベインキャピタルが中堅印刷業の廣済堂にTOBを開始した。廣済堂株価はここへきて大幅上昇し、TOB不成立の可能性が浮上してきた。同じ頃、旧村上ファンド系の投資会社レノが廣済堂株式にかかる大量保有報告書を提出したのだが…。