博多ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングスがベトナムに出店し、2年ぶりに海外市場の新規開拓を果たした。これによって2017年4月に進出したミャンマーに次ぎ、出店先の国と地域は13になった。
大分銀行は1892年12月に設立された。その後、大分貯金銀行、豊岡共立貯蓄銀行、豊岡実業銀行、別府銀行などを合併し、地域金融機関としての基盤を確固たるものとしたのは、1927年、二十三銀行を合併したことによるといっていいだろう。
IoTをレストランに生かした「スマートレストラン構想」、料理人と料理のデータを保管提供するサ―ビスを事業領域として、飲食業の安定と発展に寄与したいとする長屋大輔氏。2017年9月に、デリシャスノーツ(東京都中央区)を起業した。
ヤンマー(大阪市北区)が、ほぼ2年ぶりにクロスボーダー(M&Aの国際間取引)を実施した。空調や冷蔵機器の販売や周辺機器の製造を手がけるドイツのKKUグループ3社の株式を取得した。
ジャパンミートは東京都、茨城県を中心に関東近郊で約80店舗の食品スーパーを展開する。もともと精肉販売に強みを持ち、2013年に「肉のハナマサ」を傘下に収めたことで店舗網は格段に厚みを増した。その同社が新たなM&Aを発表した。
スマートホン決済サービスの還元キャンペーンが日常化してきた。LINEは2019年3月15日から3月31日まで「LINE Pay」による支払いで20%還元キャンペーンを実施する。もはや20%還元は当たり前になってきた。
日本電産に何が起こっているのか。同社は3月12日に、買収手続きを進めていた米国の家電メーカー・ワールプールのコンプレッサー事業であるエンブラコに関し、ワールプールが訴訟を起こしたと発表した。
日本は本音と建て前を使い分ける人種。営業や交渉事などで、相手が本当のことを言っているのかどうかを見極めるのは重要だが、大事なことは悪意のあるウソを見抜く力だ。
ドワンゴが資本金を105億円減少させ、1億円とすることが明らかとなった。ドワンゴはカドカワ<9468>傘下で、ニコニコ動画やゲームアプリ、VR(仮想現実)関連のサービスの提供で知られる。なぜドワンゴが大規模な減資に踏み切ることになったのか?
仏ルノーと日産、三菱自動車のトップが一堂に会する記者会見が2019年3月12日に開かれる。具体的な提携関係を協議する「ルノー・日産BV」と「日産・三菱BV」は廃止され、代わって3社提携を合議制で決める新組織が発表される。さて、その正体は?
ノリタケカンパニーリミテド、TOTO、日本ガイシ、日本特殊陶業は先に、次世代発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池(SOFC)の開発・製造を手がける共同出資会社の設立で基本合意した。実はいずれも「森村グループ」に属する。
クリアウッド代表取締役の森透匡さんは千葉県警の元警部。「刑事塾」セミナーで、詐欺、採用面接、営業でだまされないために「ウソの見抜き方」を伝授する。
日本たばこ産業(JT)のカナダ子会社「JTIマクドナルド」が健康被害に対する巨額の損害賠償を命じられた。同様の訴訟が世界各地で起こることが予想され、訴訟の火種はくすぶり続けることなりそうだ。
店主が本部の指示に従わず時短営業に踏み切った「東大阪の乱」で、大揺れのセブン-イレブン・ジャパン。背景には、深刻な労働力不足がある。ならば人手に頼らなければよいのではないか?つまり無人店舗の導入だ。が、セブン-イレブン側は消極的だ。なぜか?
クリアウッド(千葉市)代表取締役の森透匡さんは、詐欺や横領、贈収賄など知能犯の捜査を担当してきた元刑事。7年前に退職し、ビジネスで役に立つウソの見抜き方を全国に広げるための活動を展開している。
2019年1月16日、企業会計基準委員会(ASBJ)から改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」などが公表されました。これは「条件付取得対価」で対価の一部が返還される場合の取扱など定めた改正によるものです。
大阪市は2019年3月14日から税金をキャッシュレスで支払える制度をスタートさせる。すでにLINEが自動車税や固定資産税などの支払いをスマートホンで行えるサービスを始めており、今後税金のスマートホン決済は全国の自治体に広がりそうだ。
医薬ジャーナル社が3月1日、事業を停止した。負債総額は約3億8300万円。定期購読者及び書籍執筆者を中心に、債権者は数千人に上る。
暗雲が立ち込めていた中堅印刷会社「廣済堂」のTOB(株式公開買い付け)を通じたMBO(経営陣による買収)が一転、前進する運びとなった。TOB価格を610円から700円に引き上げる一方、買付予定数の下限を66.67%から50%に引き下げた。
スノーピークが追い風に乗っている。2019年4月に高知県土佐清水市に6カ所目のキャンプ場を開設し、同年7月には初の米国子会社を設立。さらに2020年春には長野県白馬村に物販、キャンプ体験などが可能な商業施設を開業する。
「ハイリスク・ハイリターン」のリスク(risk)は「危険」の意味ですが、元はイタリア語 "rischio"、さらにはギリシャ語にその語源を遡り、ギリシャ語では「断崖」を意味したようです。
カドカワが38億円の減損損失の計上と、通期業績の経常利益68%の下方修正を発表しました。子会社ドワンゴのWeb事業の立て直しが進まず、期待をかけたゲーム「テクテクテクテク」が爆死したため。代表の川上量生氏は退任し、事業再編を進めます。
スポーツ用品大手のデサント、中堅印刷会社の廣済堂を舞台に、成立か不成立かをめぐって攻防戦が続く注目のTOB(株式公開買い付け)が来週、いよいよ期限を迎える。
レオパレス21株の売買で話題を集めたブラックロック・ジャパンが、今度はZOZO株式を新規に保有(保有割合は5.58%)した。3月6日に提出した大量保有報告書で分かった。
MAOの突撃レポート!今回はセミナー「企業が成長し続ける、経営の本質〜M&Aによる事業承継と成長戦略〜」の模様をお届け。レノバの千本倖生会長の特別講演のほか、ストライクの荒井邦彦社長らが登壇し、M&Aのポイントを解説してくれました。