「いきなり!ステーキ」などを展開するペッパーフードサービス<3053>が、2006年の上場以来初の営業赤字に転落する見通し。「いきなり!ステーキ」の店舗同士が競合したほか、店舗撤退などの事業構造改革による特別損失が響いた。
クラウドファンディングのマクアケが12月11日にマザーズに上場します。8期目の比較的若い会社です。4期目で赤字から抜け出し、6期目で1億1200万円の純利益を出しています。注目が高まる分野で、どのような成長曲線を見せるのでしょうか。
2019年11月13日、大手通販会社のパンフレットやカタログなどの印刷を手がけていた千明社(東京都千代田区)が東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請。30億円の負債を抱えて事実上倒産した。が、同社はデジタル化に背を向けていたわけではない。
リンクアンドモチベーションは「広告掲載量の多い企業に個人が集まるというこれまでのゲームルールを覆し、従業員エンゲージメント(企業と従業員の信頼関係)の高い企業に個人が集まるという、新たなゲームルールを労働市場に創り出す」と宣言する。
アパレル小売業の倒産が増加している。2019年1-10月累計の倒産は199件(前年同期比14.3%増)。倒産の原因は業績不振が大半を占めており、負債の大型化も顕著となった。
「この1年間取り組んできたことを通じて、やっと黒字を一歩一歩出せる状況になった」。RIZAPグループの瀬戸健社長は9月中間決算の説明会で、経営立て直しへの手ごたえを語った。来春に新中期経営計画を発表する方針も明らかにした。
すき家を運営するゼンショーの連結子会社ココスジャパンが、2020年2月18日付で上場廃止となります。ゼンショーは2000年にスーパー・カスミからココスの株式を譲受し、傘下に収めていました。今回の上場廃止は用意周到に進められていたものでした。
セコム、綜合警備保障(ALSOK)、セントラル警備保障(CSP)の警備業大手3社の業績が好調だ。テロなどに備えた防犯意識の高まりなどから警備需要が増加しているのが背景にある。
国内最大のポータルサイト「ヤフー」を運営するソフトバンクグループ系のZホールディングスと国内SNS大手のLINEの経営統合が進んでいることが明らかになった。米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗できるとの呼び声も高い。だが、本当にそうか?
時代劇の冬の風物詩といえば「忠臣蔵」。討ち入りという壮大なプロジェクトに必要なのは、なんといっても「お金」である。『決算!忠臣蔵』は、討ち入りに至るまでの物語を資金と人材のマネジメントという経済的側面から描いたエンタテインメント映画だ。
人員削減などリストラの動きが広がっている。三井E&Sが子会社など資産売却と1000人規模の削減・配置転換を柱とする経営再建策をまとめたほか、オンキヨーは約100人の希望退職者募集を発表した。セブン&アイは3000人を減らす。
M&Aにおいて「秘密保持」は必ず守らなければならないルールの一つです。一度情報が漏洩すると止めることは至難の業です。実はこの「秘密」は譲渡企業側から漏れるケースが多いことをご存知でしょうか。
メニコンが3年ぶりに企業買収を実施した。同社は2019年10月にイタリアのコンタクトレンズやケア用品のメーカーであるSOLEKO社を子会社化した。 SOLEKO社の傘下入りは海外M&Aの呼び水となるか。
本州と四国を結ぶ宇高航路(宇野港―高松港)が、2019年12月16日に109年の歴史を閉じることになった。最後まで支えたのは四国フェリーだ。宇高航路の「最終ランナー」となった四国フェリーとは、どんな会社なのか?撤退後の生き残り策はあるのか?
M&AやIPOの際、デューデリジェンス(DD)は欠かせない業務の1つ。特に最近では、労務面のDDの重要性も増してきた。そこで、HRプラス社会保険労務士法人代表社員・佐藤広一氏に労務DDで実務的に押さえておきたい用語を3つほど聞き、まとめた。
マネーフォワードはSaaS(サービスとしてのソフトウエア)向け見込顧客獲得メディア「BOXIL」を運営するスマートキャンプ(東京都港区)を子会社化する。両社とも赤字だが、そこにはどんな戦略があるのか。
ユニゾホールディングスに対する複数の買い手候補者による買収交渉が続いている。「企業価値向上」と「一般株主利益の確保」が一致しないユニゾTOBの難しさについて、法務アドバイザーの観点から改めて思案してみたい。
米アップルのスマホ「iPhone」シリーズの最廉価版「SE2」発売が本決まりになった。2017年モデルの「8」をベースとながら、CPUには最新の「A13チップ」を採用した処理能力の高さが特徴だ。日本でその恩恵を最も受けそうなのがMVNOだ。
日本政策金融公庫総合研究所は調査月報11月号に「多様な働き方の実践で人手不足を乗り越える」との研究リポートを掲載。この中で12社の小企業の従業員確保策を紹介した。
焼肉店のM&Aがじわり増えている。上場の外食企業が買い手となる案件は昨年ゼロだったが、今年はこれまで3件を数える。ターゲットはいずれも都内の中小焼肉店。同業同士は1件で、残る2件は居酒屋チェーンが新業態として「焼肉」を取り込むケースだ。
「和食さと」や「めしや宮本むなし」などを展開しているSRSホールディングスが、中期経営計画に基づいて外食企業のM&Aに乗り出した。 中期経営計画とはどのようなものなのか。
京大発ベンチャーであるオリゴジェンは、2011年に開発した神経幹細胞オリゴジーニーで神経の再生医療に挑戦中。ノーベル賞を受賞した同じ京都大学の山中伸弥教授が手がけるiPS細胞の後に続くことができるだろうか。
コーポレートガバナンスなど、会社経営に関する意思決定の議論は多くなされています。しかし登場人物やそれぞれの立場の是非は良く議論されますが、意思決定の方法に焦点を当てることは少ないように思います。今回は、意思決定の方法について見ていきます。
フリマアプリサービスのメルカリは、多額のプロモーション費用をかけて利用者拡大を図っているモバイル決済サービスの「メルペイ」について、黒字に転換できなくても撤退せず事業を継続する。同社の長澤啓執行役員最高財務責任者(CFO)が明らかにした。
RIZAPグループが連結子会社でフリーペーパー発行等の「ぱど」を畑野幸治氏へ売却する。譲渡価格は総額24億6700万円。畑野氏はM&A の仲介事業を行うFUNDBOOK(ファンドブック)代表取締役CEO。