今年かかわったM＆Aの成約事例を紹介する第二弾。後継者がいなかったり、社長が急逝したり…。サニタリー機器会社、洋菓子会社、運送会社、住宅会社の4つのケースを取り上げる。
アニメや音楽、ゲームなどのエンターテイメント業界でも1年を通じて活発なM＆Aが繰り広げられた。話題のM＆Aを10件厳選し 、エンタメ業界の2019年を振り返る。
経営再建中のカタログ通販会社・千趣会が3期ぶりに黒字転換することになった。2019年を初年度とする3カ年の中期経営計画で構造改革に取り組んだ結果、初年度から予想以上の成果が生まれた。
2019年もソフトバンクグループと、その傘下企業によるM＆Aが世間を騒がせた。振り返ればソフトバンクGによるM＆Aの新たな方向性が見えてきた。「事業拡大のための買収」を子会社のZホールディングスへ切り出し、「投資ファンド化」へシフトが進む。
投資ファンドは「1株1議決権」を前提として、株主権を存分に行使してリターンの最大化を目指す。ある意味、米国株主資本主義を究極まで純化した存在といえる。その投資ファンドが自らは一般株主の権利を著しく制限する特殊な議決権構造を採用しているのだ。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスをめぐる買収騒動が新たな段階を迎えた。ユニゾは22日、従業員による買収（EBO＝エンプロイー・バイアウト）を実施して非公開化すると発表した。米投資ファンドのローン・スターが支援している。
契約書レビュー（契約内容の再検討）業務は長時間かかるケースが多い。手間がかかり業務効率の余地がある契約書レビューを、AI（人工知能）を活用して自動化しようという京都大学発のベンチャー企業が誕生した。
主役の柳田直道は、中堅自動車メーカー・シバ自動車の宣伝部係長。無公害安全車「アポロ1200」の「ノンストップ全国縦断20周・10万キロ公開テストキャンペーン」を仕切っている。ところがあろうことかキャンペーン最終日に死亡事故が起こってしまう。
2019年の調剤薬局・ドラッグストア業界のM＆Aは22件となり、2009年の21件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。ただ中止が3件と破談も目立った。
清酒「鳳鸞」を製造する鳳鸞酒造（栃木県大田原市）が１２月３日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約３億円。
イー・ガーディアンのグループ会社EGセキュアソリューションズは、M＆Aの対象企業のサイバーセキュリティーのリスクを調査する「サイバー・デューデリジェンスサービス」を始めた。
スシローを上場させたことで日本での知名度を増した英投資ファンド「ペルミラ・アドバイザーズ」。元三洋電機代表取締役副社長の古瀬洋一郎氏が会長に就任し、消費財、小売り、テクノロジー、産業材、金融サービス、ヘルスケアの分野で投資計画を立てています。
映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」シリーズのアイコン的存在であり、多くの人の胸をときめかせ続けるタイムマシンのベースとなった車「デロリアン（DMC-12）」。その名車を生んだジョン・デロリアンの波乱に富んだ人生と破滅、人間模様を描く。
毎年恒例の初詣特集。今回は趣向を変え、2020年のビジネス運気アップに最適な神社を「探す」方法をお伝えします。
小売業界は百貨店・スーパー、コンビニ、専門量販店（家電、ホームセンター、ドラッグストアなど）をはじめ、業態が多岐にわたる。2019年のM＆Aを業態別に振り返る。
バッグメーカーのエースは老舗革鞄メーカーの大峽製鞄を子会社化した。ビジネスマンにとって馴染みの深いアタッシェケースやビジネスバッグ、財布、革小物などを手がける大峽製鞄とはどのような企業なのか。
2019年（2019年1月1日－12月19日）の外食・フードサービス業界のM＆Aは29件となり、2008年の26件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。
年の瀬を迎えて、M＆A市場が最高潮の盛り上がりを見せている。12月公表分だけで、年間ランキングのトップ10に入る大型買収案件が4件。買い手には昭和電工、アステラス製薬、いすゞ自動車、富士フイルムが並び、次点（11位）にHOYAが食い込む。
ラーメン店「山岡家」を運営する丸千代山岡家の株価が急上昇中です。2020年1月期第3四半期の営業利益が前年同期比23％増となり、配当予想を14円から16円に引き上げたため。借入金を活用した経営戦略をとっていますが、長く続くのでしょうか？
安全保障に関わる日本企業への外資規制を強化する改正外為法が11月に成立し、来春に施行される。事前届け出の基準となる出資比率を現在の「10％以上」から「1％以上」に厳格化する。法改正のポイントや留意点、対日M＆Aへの影響などを専門家に聞いた。
『ロング・ショット 僕と彼女のありえない恋』は、1990年公開の映画、『プリティ・ウーマン』を彷彿とさせるシーンがふんだんに散りばめられている。2020年1月3日公開。
朝日新聞社と出前館は、宅配代行事業に関する業務提携を2020年6月に解消する。「ASA」の名称で知られる朝日新聞販売店の配達ネットワークを活用し、飲食店の出前を代行する協業を進めてきたが、提携から3年を機に契約終了を決めた。
2019年の住宅・不動産業界でのM＆Aは件数で前年（22社）の約1.4倍の31社、取引総額でも前年（1026億9620万円）の約2.1倍の2221億5800万円と大きく成長。東証適時開示情報のうち経営権の移動を伴うM＆Aについて集計した。
ヤフー（現Zホールディングス）と対立していたアスクルが一転、ヤフーとの連携強化を打ち出した。騒動のきっかけとなった個人向けネット通販のLOHACOは両社の連携のもとで事業が進められる。
東京・日本橋兜町。バブル期にはニューヨークと並ぶ世界の金融センターの役割を果たしていたが、株式の売買処理が完全に電算化されると、往時の活気はなくなっていった。その兜町でいま、再活性化・フィンテックの動きが急ピッチで進んでいる。
