自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected」「Autonomous」「Shared&Services」「Electric」の頭文字を取ったもの。
湯葉や豆腐料理などを提供する和食レストランや持ち帰りずしなどを手がける梅の花が苦戦している。同社は2019年12月16日に2020年4月期の業績見通しを下方修正し、2期連続で大幅な最終赤字に陥ることになった。
改正外為法の施行により株式取得等のM&A取引については、改正外為法の適用があるため、留意が必要です。
2019年(2019年1月1日ー12月16日)に発表されたIT・ソフトウエア業界のM&Aは134件で、2008年以降の12年間で最多となった。金額は6815億円となり、2016年の1兆2286億円に次ぐ2番目に高い水準だった。
M&Aにおいて、子会社ガバナンスの基本方針が決まり、いざガバナンスの中身を具体的に設計する際、操作変数が多くてつまずくことが多い。そこで、今回は、多岐にわたるガバナンスの構成要素を網羅できる知見を紹介する。
求人情報サイト運営のキャリアインデックスが不動産分野に進出した。不動産情報サイト「DOOR賃貸」を事業買収した。買収金額17億円超と、売上高の半分以上に相当する大型M&Aだ。事業統合の舞台裏や、ポストM&Aの取り組みをリポートする。
非上場会社同士のM&Aの場合、情報開示に対するアレルギーが特に強く、成約案件がオープンにされるケースはまれなのかもしれない。今年お手伝いした事例について、そば店、温泉宿などいくつかのケースを取り上げてみたい。
「入門書の次に読むM&Aの本」として2015年に発行された書籍の改定版が本書。2018年12月1日時点の法令などにもとづいて改定するとともに新たにM&Aガバナンスに関する章を書き加えた。
今回は、世界最大手の豚肉加工企業である万洲国際グループの現会長を務める万隆(ばんりゅう)を紹介する。1992年に発売したソーセージがヒットしたのを機に、売り上げを急速に拡大していった。
出版事業や映像事業などを手がけるKADOKAWAと、カードゲームやスマートフォン向けアプリゲームを手がけるブシロードが、アニメーション制作スタジオのキネマシトラスと資本提携した。
菅官房長官は12月2日、米空母艦載機の着陸訓練の移転候補地だった鹿児島県西之表市の馬毛島(まげしま)を買収すると発表した。買収価格は約160億円。所有者のタストン・エアポートが資金繰り悪化のため、政府との間で売却交渉が続けられていた。
手を高く挙げ、鋭い質問を投げかける。納得できなければ質問を繰り返し、咎められようとも毅然と立ち向かう。望月衣塑子記者はゆるぎない。国内の多くのメディアが官邸記者会見でのその姿を異端視するが、外国人ジャーナリストたちは好意的だ。その違いは何か
ヤマダ電機が業績不振に苦しむ大塚家具が実施する約43億円の第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。大塚家具はすでに業務提携をしているヤマダ電機との協業を強化し、経営再建を目指す。では、ヤマダ電機はなぜ大塚家具を「救済」するのか?
VDR(バーチャルデータルーム)などを手がけるリーガルテック(東京都港区)は、M&Aのデューデリジェンスを効率化するシステム「AOSデータルーム M&A」の提供を始めた。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスにTOB(株式公開買い付け)を実施中の米投資会社フォートレスは13日、買付期間を12月27日まで10営業日延長すると発表した。8月19日のTOB開始後、延長は8度目。買付期間は90日に及ぶ。
優れたサービスをプログラムミング言語のRubyを用いて開発した企業を表彰する「Ruby biz Grand prix 2019」が2019年12月12日に開催され、10社が選出された。
JTB総合研究所によると2019年10月の韓国人観光客は前年比で65%減少。訪日外国人全体で見ても、5.5%減少しています。影響を受けているのがホテル業界。ジャパンホテルリート10月の客室稼働率は同月比2.5%減の86.6%となりました。
山梨県・勝沼、国産ワイン発祥地に、若い3人の男がいた。宮崎光太郎、土屋龍憲、高野正誠。宮崎は日本初の国産ワイン産業をスタートさせた大日本山梨葡萄酒会社の設立発起人。土屋と高野はその大日本山梨葡萄酒会社がワイン留学に送り出した人物だった。
時計や宝石、ファッション商品などの買い取り販売を手がけるコメ兵が海外事業の構築に苦戦を強いられている。だが、今後は海外展開のノウハウの習得や人材の活用などの面で、状況が大きく変わることが見込めそうだ。
ガス検知器メーカーの理研計器は旧「理研コンツェルン」の1社として知られる。日本を代表する実業家の渋沢栄一氏が設立した理化学研究所からスピンオフした、いわば「研究所発ベンチャー」だ。同社は縮小する一方の日本市場からM&Aで海外へ飛躍を目指す。
黒字転換を目指していた第一屋製パンの2019年12月期の当期損益が2期連続の赤字に陥ることになった。経常損益も黒字予想から2期連続の赤字に転落、営業利益は当初予想通り3期連続の赤字となる。
米アップルの新型ワイヤレスイヤフォン「AirPods Pro」の販売が好調だ。あまりの売れ行きに、同社が同製品の月産台数を現在の2倍の200万台に引き上げたと伝えられるほどの大ヒット商品になった。この大ヒットの裏には、ある買収劇があった。
ガンジャンピング(gun jumping)というのは、企業結合期日前の共同行為のことで、結合実行前に当事者間で協調的な行動をとったり情報交換をしたりすることです。これが、独占禁止法違反になるのではないか議論されています。
ソフィアホールディングスは、来年1月1日付で予定していた「なのはな」(宮城県塩竃市)が運営する調剤薬局3店舗の買収を取りやめた。同社は今年に入り調剤薬局で8件のM&Aを公表したが、今回を含めて2件が中止に追い込まれる異例の事態に。
就職後の給与から支払うことで、受講中の費用が全くかからない新しいタイプのプログラミングスクールの開校を目指すLABOTは、すでにプログラミングスクールを運営しているQuelCodeの全株式を取得し子会社化した。