「新型コロナ」下、上場企業でも雇用情勢は厳しさを増すばかりだ。2020年に希望退職の募集を発表した企業は少なくとも93社(M&A Online編集部調べ)に上り、前年の2.6倍に急拡大した。募集人員は1万7000人を超える。
一時は「モデル廃止」が有力視されたものの、2019年3月にフルモデルチェンジした「iPad mini」の次期モデルが2021年3月にも発表されるとの観測が広がっている。果たして次期iPad miniは「買い」なのか?スペックを予想してみた。
日本フォームサービスがTOBの対象となったこと及び応募の推奨をプレスリリースしました。同社は粉飾決算が発覚し上場廃止の危機に陥っていました。このような会社がなぜTOBの対象となったのでしょうか?そこには同族経営ならではの事情が見えてきます。
2020年のM&A件数は849件と前年を4件下回った。前年比マイナスは7年ぶりだが、過去10年で最多だった19年とほぼ同水準で、新型コロナの逆風下ながら大健闘した形だ。国境をまたぐ海外案件が大幅に減ったが、国内案件がカバーした。
くら寿司の勢いに陰りが見えてきた。同社は人気アニメ「鬼滅の刃」とのコラボキャンペーンやGoToイートキャンペーンなどによって、好調に推移していたが、12月は4カ月ぶりの前年実績割れとなった。
ニトリホールディングスの快進撃が止まらない。30年以上続く増収増益路線はコロナ禍にあっても揺るぎが見えない。同社初の本格的なM&Aで島忠を買収し、ホームセンター業界に版図を広げる勢いだ。占星術でニトリの来し方行く末を点検すると…。
2020年のTOB(株式公開買い付け)件数は公告(届け出)ベースで前年比14件増の60件となり、2013年(56件)以来7年ぶりの高水準となった。件数の伸びもさることながら、「新型コロナ」下、内容的にも変化に富んだ1年だった。
2020年の日経平均株価は終値で2万7444円。年末終値で31年ぶりの高値となった。コロナに翻弄された1年だったが、株式市場を振り返ると株価は大幅に上昇して越年した。さて、 2021年の株式相場は?
有名企業が倒産に至った経緯をまとめたのが本書。信用調査会社である帝国データバンクがまとめた。タイトルに「まんが図解」が入っているが、まんがの部分は少なく、いわゆる漫画本とは趣を異にする。
政府は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応し、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県に2度目の緊急事態宣言を出した。が、前回の宣言時に比べるとはるかに多い感染者を出しながら、自粛要請は「後退」しているように見える。
オペラ振興団体の東京室内歌劇場が12月23日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約2億1800万円。一般社団法人東京室内歌劇場は事業を継続しており、オペラの公演などの主業務は行われている。
カレーハウスCoCo壱番屋などを展開する壱番屋が、ジンギスカン料理店のチェーン展開に乗り出す。新たな業態の開発と育成による成長を目標に掲げる同社だが、なぜジンギスカンなのか。
「一度は見ておきたい経済・金融映画&ドラマ」連載100回を記念して、M&Aをテーマにした映画3作品(ウォール街、ハゲタカ、金融腐蝕列島 呪縛)を紹介する。有識者や映画ライターのアンケートをもとにM&A Online編集部が集計した。
コロナ禍をはじめ、現在起きていることを見ると、人類史上でも大きな節目となる転換期なのかもしれない。このような節目は一種の苦だが、同時に貴重な体験であり、自らもこの変化に積極的に関わっていく姿勢も必要である。その時、求められる心のあり方とは?
アドバンテッジと提携したひらまつが創業者との軋轢に苦心しています。平松博利氏は業務委託報酬など12億4,500万円を支払うよう提訴。それに徹底抗戦する現経営陣は、平松氏が引退後も会社を私物化しようとした実態を明らかにしました。
米アップルが電気自動車(EV)生産に乗り出すとの観測が出ている。「プロジェクト・タイタン」がそれで、2024年に自動運転EVの生産開始を目指しているという。アップルは自社で工場を持たず、委託生産をしている。EVは、どこと組んで生産するのか?
「買収後ただちにのれんを減損する」という大変珍しいプレスリリースがゼビオ<8281>から2020年12月25日付で公表されました。そこに経済的意義はあるのか、考えてみたいと思います。
一般的な経営者はM&Aについてのスキームやノウハウなどは分かりません。そこで、M&Aによる第三者承継を行うためには、M&A仲介会社など外部の専門事業者に依頼し、さまざまなサービスを受けることになります。
2020年12月のM&Aは前年同月と同数の78件となり、過去10年で最多だった2019年に並んだ。取引金額10億円超のM&Aは19件と2月23件、11月21件に続く年間3番目で、ここへきて「コロナ」以前の月間20件前後のペースに戻した形だ。
相続税対策に悩んでいる経営者は多いだろう。特にM&Aを行い多額の売却資金が入金になった経営者の場合、相続税対策は非常に大きな問題だ。いざ相続税対策といっても相続の実情について知らなければ対策の立てようがない。
フラッグシップアセットマネジメントは2020年12月に、経営再建中のペッパーフードサービス株を4度売却(合計4.03%)し、保有割合を半数以下の49.36%にまで引き下げた。
今回紹介するのは「ドキュメント 日銀漂流 試練と苦悩の四半世紀」(西野智彦著、岩波書店刊)。日銀法改正を起点に、ゼロ金利、量的緩和、リーマン・ショック、異次元緩和、コロナ・ショック、安倍晋三首相退陣、菅義偉首相発足までの25年間が再現される。
上場企業が2020年に子会社や事業を売却すると発表した件数が、過去10年で最多となった。多くの案件で業績の悪化が背景にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気低迷が要因の一つとなったことがうかがえる。
中華料理の日高屋などを展開するハイデイ日高の2021年2月期は、営業、経常、当期の全段階で損益が赤字に転落する。多くの外食店が苦境に立たされており、中華料理もコロナ禍に屈した格好だ。
2021年の干支は“丑(うし)”。全国で丑年に設立された法人は20万6,429社で、全国の約320万法人のうち、十二支では最も少ない6.4%だった。一方で丑年設立の上場企業は394社で、全上場企業の10.2%を占め、十二支では最も多い。