ジャスダック上場のNutsは9月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約5億1000万円。上場企業の倒産は、レナウン以来、今年2社目となった。
新型コロナウイルス対策として紫外線に注目が集まっている。もともとウイルスが紫外線に弱いことは分かっていたが、新型コロナウイルスについても紫外線の効果が確認され、応用商品の開発、採用の動きが広まってきた。
野球の本場・米国。最高峰の大リーグでプレーする日本人選手も今では後を絶たない。“舶来品”の野球が日本で始まったのはいつなのだろうか。答えは都内の意外な場所にあった。
「20社のV字回復でわかる『危機の乗り越え方』図鑑」の著者、杉浦泰さんは「社史マニア」を自認する。500社以上の社史の中から「危機突破」の好事例というべき20社を取り上げた。「コロナ・ショック」克服のためのヒントが見えてくるかもしれない。
新型コロナウイルスの影響で2020年5月期に最終赤字に陥っていた回転すし店「すし銚子丸」を運営する銚子丸が2021年5月期に黒字転換する。復活のシナリオはどのようなものなのか。
ローソンとポプラは9月10日、共同事業契約を締結したと発表した。ポプラが展開する「ポプラ」などコンビニエンスストア468店舗のうち、140店舗を「ローソン・ポプラ」や「ローソン」に2021年3月から同年6月までに順次転換していく
ベインキャピタルは1984年に米国で設立されたPEファンドです。キリン堂のMBO、東芝のメモリ事業のカーブアウトとキオクシアの上場、雪国まいたけの再上場など、話題のM&Aに欠かせない存在となっています。精鋭が集うベインキャピタルとはどのようなファンドなのでしょうか。
世界初の量産EVとして2009年に登場した三菱自動車の「i-MiEV」が2020年度中に生産中止になるという。しかし、これで三菱がEVから完全撤退すると考えるのは早計だ。新たなEVで再度巻き返しを図る可能性があるのだ。i-MiEVの役割は?
オリックスはインドの再生可能エネルギー事業会社大手のグリーンコー・エナジー・ホールディングスの株式の20%超を9億8000万ドル(約1020億円)で取得する。グリーンコーとはどのような企業なのか。
かのビートルズやローリング・ストーンズが憧れ、世界中の音楽に影響を与え続けているモータウン・レコード・コーポレーション。180曲を超えるナンバーワン・ヒットを生み出し、世界最高のアーティストたちが名を連ねる業界史上最も有名な音楽レーベルだ。
武田薬品工業の事業売却が止まらない。売却額はすでに1兆円を超えているものの、まだまだ売却の手を緩める気配はない。次に白羽の矢が立つ事業は何だろうか。
アップルが2020年9月15日に新製品としてタブレット端末の「iPad」シリーズ2種とスマートウォッチの「Apple Watch」2種を発表した。今回発表された新製品で最も「お買い得」なのは、この無印「iPad」だ。スペックは高く、安い。
「業務スーパー」を運営する神戸物産の2020年10月期第3四半期の売上高が前期比17.7%増の2593億6200万円、営業利益が28.9%増の186億7900万円と好調。4月1日という絶妙なタイミングで外食子会社を経営陣に売却していました。
東京都は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛などで業績が悪化している都内の中小企業を対象に、事業譲渡や、資金繰り、収益改善などの相談に応じる専門家を無料で派遣する。
昭和産業は「穀物ソリューション・カンパニー」を標ぼうする。小麦粉やプレミックス(調整粉)、植物油、糖質製品、配合飼料などを幅広く展開し、各分野で大手の一角を占める。その同社が「コロナ」下、M&Aを加速している。
事業承継は、中小企業にとって最も大切な事項ですが、「誰に継がせるか」の判断を誤れば、一気に経営が傾きます。今のご時世、息子(あるいは娘)に継がせればよい、という単純な選択は非常に危険です。では、どうすればいいのか。一緒に考えてみましょう。
再建途上にある東芝。不正会計問題や米原発企業買収の失敗で経営危機に陥り、屈辱の東証2部降格を味わった。新型コロナウイルス後を見据え、東芝「完全復活」の道筋について占星術の見立てはどうなのか?
シャープが、2020年9月22日に応募を締め切る第22回抽選分から、小型マスクを追加発売する。いわばシャープ版「アベノマスク」で、縦は普通サイズと同じ9.5センチだが、横を普通サイズより3センチ小さい14.5センチに小型化した。その狙いは?
ソフトバンクグループ(SBG)が傘下の英半導体設計大手のアーム(ARM)を手放すことになった。売却先は米半導体大手のエヌビディア(NVIDIA)。その金額は最大4.2兆円に上り、日本企業が絡むM&Aで歴代2位となるビッグディールだ。
67.0%の企業が事業承継を経営上の問題として認識しており、37.2%の企業が今後5年以内に事業承継を行う手段としてM&Aに関わる可能性がある。帝国データバンクの調べで、こうした実態が浮かび上がってきた。
近時のファミリーガバナンス(家族内統治)は、家訓等を抽象的に定めるというよりは、創業家一族内のルールを法的に規律しようとするものが中心となっており、自社株その他の財産を、信託を活用して一つの器に集約するケースも無数に存在します。
GoToトラベルキャンペーンの対象から東京都を除外している措置の解除を見込んだ動きが表面化してきた。プリンスホテルやホテルニューオータニが、いち早くキャンペーンプランを打ち出しており、今後同様の動きが広がりそうだ。
9月8日、コロワイドによる大戸屋ホールディングスに対する公開買付け(TOB)が成立した。わが国では極めて珍しい、敵対的公開買付けの成立となる。本稿では本公開買付けの経緯、そして法務の観点から印象的だった点についてコメントを試みたい。
LVMHはフランスが導入を決めたデジタル課税に対する米国の報復関税を理由に仏政府から延期を求められたとして、ティファニー買収計画の断念を発表した。ティファニーは同日、合併契約の履行を求め米デラウェア州裁判所に提訴。LVMHも直ちに反訴した。
リレープランとは契約者が亡くなった後も配偶者や子供が引き継ぐことができ契約者が受け取っていた年金などを配偶者や子供が受け取ることができる仕組みのことをいう。M&Aで入金になったお金をスムーズに家族に承継することができることをご存知だろうか?