M＆Aの相続対策で有効な手立ての一つが「持ち株会社」。上手に活用するためのポイントは？
中華料理「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングス（HD）が昨年末、6年ぶりにM＆Aを実行した。買収先はタンメン発祥とされる名店の「横濱一品香」（横浜市）。M＆A再起動となるのか。
「ホリエモン」こと元ライブドア社長の堀江貴文氏のSNSメールマガジンが買収されることになった。買い手のINCLUSIVEは併せて3月3日に同社M＆A資金の調達のため、堀江氏に対する1億9999万9800円の第三者割当増資を実施する。
中小企業庁は、2021年1月27日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要」を公表しました。M&A実務では、中小企業による経営資源の集約化の促進を目指した中小企業等経営強化法及び経営承継円滑化法の改正案が注目に値します。
M＆A仲介会社を利用する場合、当然仲介手数料や報酬がかかります。これらはM＆Aの各プロセスで発生します。 それぞれのプロセスにおける手数料・報酬について見ていきましょう。
吉野家ホールディングスはフィリピン外食最大手のJollibee Foods Corporationと合弁会社を設立する。コロナ後を見据えた巻き返しの狼煙となるだろうか。
出光興産は16日、上場子会社の東亜石油の完全子会社を目指して実施したTOB（株式公開買い付け）が不成立に終わったと発表した。こうしたTOBの不成立はこの1カ月間で3件目というハイペースだ。
テニスのヨネックスと、ランニングのアシックスの業績に差が現れてきた。テニスとランニングはともに屋外のスポーツだが、大坂選手が一役買ったテニスの方に、アドバンテージ（テニスで1ポイントをリードすること）があったようだ。
楽天の携帯電話（モバイル）事業が、ますます困難な状況になってきた。同社の2021年12月期の連結決算は、2期連続の最終赤字で、その額は1141億円に達した。原因はモバイル事業だ。
中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループを選定した。事務局は第三者委員会を設置・運営して補助金交付の申請書などを審査する。
2020年12月21日に税制改正の大綱が閣議決定されました。今回は新型コロナ感染症の影響の色濃い2021年税制改正のうち、経理の業務に関係が深そうな項目について考えてみたいと思います。
米アップルが2020年代半ばにも発売するEV「アップルカー」の委託生産先として、日本車メーカーを含む6社が打診されているとの報道が駆け巡った。打診を受けた日本車メーカーとはどこか？そして日本車メーカーによるアップルカー生産は実現するのか？
今回取り上げるのは「〔新版〕野蛮な来訪者 RJRナビスコの陥落」。1980年代後半、米国ではLBO（レバレッジド・バイアウト）の一大ブームが巻き起こった。その頂点に達したのがRJRナビスコを舞台とする歴史的な買収合戦だ。
連載2回目は、ソフトウエアの品質保証・テストのリーディングカンパニーであるSHIFTの丹下大社長をお迎えしました。元々、コンサル会社だった同社が現在の事業に進出したきっかけや、業界での強みを聞き、エンジニアとしてもすごく勉強になりました。
旅行ガイドマップ「まっぷる」や地図を発刊している昭文社ホールディングスが2月5日、2020年4-12月（連結）の純利益が8億700万円の赤字だったと発表した。また、新型コロナの影響で発売を延期していた新規の海外旅行ガイド本も廃棄する。
東京・銀座にある銀座和光本館。銀座のランドマークとして長く親しまれたビルだが、服部時計店のビルという人もいる。確かに、ビルの中央には大きな時計塔があり、「SEIKO」の文字が。。。和光、服部時計店、セイコー、エプソンを整理してみよう。
フリーメイソンの研究家でもあるジョニー・ロイヤルが監督をつとめた『イルミナティ 世界を操る闇の秘密結社』では、かの秘密結社が「誰が、何のために創ったのか」、「200年以上もの間、人々にどのような影響を与え続けたのか」を解明していきます。
ゴルフ事業やパチンコ機などの遊技機事業を手がける平和が最終赤字に陥る見通しとなった。新型コロナウイルス感染症拡大によるパチンコ店の稼働率低下や、新機種の発売延期などの影響で遊技機事業が振るわないのが理由だ。
PuRECは島根大学発の再生医療ベンチャー。松崎有未教授が人間の骨髄から採取した間葉系幹細胞を利用した再生医療技術の実用化を目指し、16年に山陰合同銀行などが設立した産学連携ファンドから出資を受け、小林祥泰元島根大学長を社長に迎え設立した。
スポーツクラブ大手の2020年4～12月期決算が出そろった。新型コロナ感染拡大の収束が見通せない中、会員数の戻りが鈍く、売上高は前年を4割前後下回る。年明け後は2度目の緊急事態宣言が減収減益要因として立ちふさがる。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、再度飲食店への時短要請が出されました。しかし、レストラン「ラ・ボエム」などを運営するグローバルダイニングは、時短要請には従わずに1日6万円の協力金には応じられないと宣言しました。その結果は？
銀座ルノアールは2月4日、2021年3月期（連結）の純利益が2009年3月期以来、12年ぶりの最終赤字になりそうだと発表した。同社は、店舗閉鎖を進めているほか、都内の8店舗に「ビジネスブース」を開設し、テレワーク需要を取り込む。
殺虫剤3位のフマキラーが、およそ9年ぶりにM＆Aに乗り出した。同社はスイスの農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人であるシンジェンタジャパン（東京都中央区）からフラワー事業（種子、挿し穂など）を取得すると2021年2月1日に発表した。
伊藤忠商事が新型コロナ禍の逆風下ながら、総合商社トップの地歩を固めつつある。三菱商事などライバル勢を押さえ、時価総額、株価、純利益で「三冠」奪取が確実な情勢。伊藤忠の勢いはまだまだ続くのか、占星術から探る。
M＆Aの検討を行う際の企業価値評価方法は様々。れを採用するかはケースバイケースだが、中小・零細企業M＆Aの場合に売手、買手ともに納得を得られやすいのは「時価純資産価格方式」。
