M＆Aは最終譲渡契約、クロージング（決済）をもって終了するものではありません。M＆Aの本来の目的は、そのあとに控える事業統合（PMI）です。
終戦後、GHQは徹底的な財閥解体を命令し、三菱商事と三井物産はそれぞれ200社前後の小商社に分割された。それから7年後の1954年、三菱商事は再統合を達成。さらに5年後の1959年に三井物産の再統合が実現した。
インフルエンザとの同時流行に備え、新型コロナウイルスの検査キットの開発が活発化してきた。インフルエンザの流行が懸念される冬場に向けて、どのような検査キットが登場するだろうか。
新型コロナウイルスに感染して入院中の米国のトランプ大統領に対して、医師団が治療薬「レムデシビル」と、肺炎を抑えるステロイド剤「デキサメタゾン」の投与を明らかにした。 これら治療薬にはどのような効果があるのだろうか。
今回は紛らわしいM&Aの専門用語の中から、自社株買いの後に行われる「自己株式の処分」と「自己株式の消却」について解説します。
事業承継には慎重な取り組みが求められます。事業承継の失敗は会社の存続問題につながります。技術論としての事業承継とは「お金」の話しが中心となります。大多数が最初にして最後の事業承継。経験上、数多く寄せられる質問にQ＆A方式で答えてみます。
米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズは貨物事業であるウーバーフレイトの優先株を発行し、5億ドル（約530億円）を調達した。ウーバーは長期化するコロナ禍でも利益を出せる「虎の子」の貨物事業の優先株を、なぜ第三者に手渡してしまったのか？
中小企業庁は10月2日、47都道府県に設置した事業引継ぎ支援センターと連携する民間M＆Aサイト運営者に、株式会社トランビ、株式会社バトンズ、ビジョナル・インキュベーションの3社を選定した。
中小企業の定義には、法人税法、租税特別措置法、中小企業基本法など、法律上いくつかあります。今回は典型的なオーナー企業で従業員数50人未満の企業をモデルに経理業務で求められることについて考えてみたいと思います。
2020年9月のM＆A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の61件だった。前年を下回るのは2カ月連続。前月比では7件減った。新型コロナの状況下、1～9月の累計件数では前年と同水準を維持しているものの、足元では一服感が広がってきた形だ。
上役ににらまれ、東京中央銀行大阪西支店の融資課長に左遷された半沢直樹。そこに降ってわいたのが、融資先である美術出版社「仙波工藝社」のM＆Aだった。買収を持ちかけたのは仮想ショッピングモールで成功した新興上場企業のジャッカル。半沢はどう動く？
米アップルのタブレット端末「iPad」の中位機「Air」が発売される。CPUに「A14」をアップル製品で初搭載した最新モデルとして話題に。デザインも上位機「Pro」とそっくりに。メディアのレビューでは「買い」の高評価ばかりだが本当にそうか？
再生手続開始決定を受けていたルミナスクルーズが9月23日、再生手続廃止決定および保全命令を受けた。新型コロナ禍の影響で資金繰りが改善せず、再生手続き廃止となった。
ファッションデザイナー・ピエール・カルダンの活動は、単なるファッションデザイナーにとどまらない。ライセンスビジネスやソ連や中国への進出、そして2件の企業買収・・・有能な経営者としての一面も持つ。劇場公開は10月2日から
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2020年9月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、ファミリーマート、大戸屋ホールディングス、島忠などのTOB（株式公開買付け）関連銘柄に動きが見られた。
川崎市に本社を置く百貨店「さいか屋」の株式を使った相場操縦で、静岡県の70代会社役員に1,334万円の課徴金勧告が出されました。さいか屋は時価総額が10億円に満たない上場廃止猶予期間入り銘柄で、相場操縦は株価安定を狙ったものでした。
経済産業省は9月30日、2021年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業の事業承継やM＆A の支援などに517億円を計上し、新たに事業承継・世代交代集中支援事業（27億円）を展開する。
旅行会社のエイチ・アイ・エスは2020年10月2日に埼玉県川越市で、そば屋「満天ノ 秀そば」を開店する。新規事業として飲食業に進出するもので、事業承継の形でそば屋のM＆Aに踏み切った。
『言志四録』から101条を抜き出し、「南州手抄言志録」として活用した西郷隆盛。その101条の内訳は『言志晩録』が最も多く、政治家だけではなく、経営者、起業家などにも好まれる言葉が多い。その中から、今回は「克己」という言葉を見ていこう。
新型コロナ危機が続く中、9月も上場企業による希望退職者募集の動きが加速した。東芝、ワタベウェディングなど6社を数える。今年1～9月に募集計画を発表した企業数は48社（延べ51社）に上り、昨年1年間を10社以上上回るハイペースだ。
共同購入型クーポンサイトの米グルーポンが日本市場からの撤退を発表した。2010年8月に同業ベンチャーのクーポッドを買収して日本に進出。「格安で商品購入やサービスを受けられる」と、一世を風靡した。なぜ、グルーポンは日本で成功できなかったのか？
カゴメは2025年の目指す姿として「トマトの会社から野菜の会社に」をビジョン（未来像）として掲げる。今後、野菜関連商品の市場投入とともに、事業拡大のためのM＆Aも俎上に上ってきそうだ。
グルメ杵屋は2020年10月以降に、うどん、そば業態を中心に全店の2割ほどに当たる80 店程度を閉店する。新型コロナの影響で業績が悪化しており、収益の改善が見込めない店舗を中心に事業を縮小することにした。
半導体メモリのキオクシアホールディングスは2020年9月28日、新規上場を延期すると発表した。理由について同社は最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念など諸般の事情を総合的に勘案したと説明している。本当にそうか？
NTTが子会社のNTTドコモをTOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に早くも呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか？
