米リフィニティブは世界有数の金融情報サービス会社。前身はトムソン・ロイターの金融・リスク部門で、2018年10月に独立して2年となる。この間の取り組みやM&A動向などについて、日本法人の富田秀夫社長に聞いた。
「終わりよければすべてよし」「晩節を汚す」…何事にも「終わり」がやって来る。社長もまた然りだ。どう社長としての「終わり」を迎え、次世代に経営をバトンタッチするか。本書は中小企業のトップが上手に事業承継していく指南書だ。
埼玉県北部に位置する行田市は、足袋づくりが伝統産業として根づいている町。だが、市場全体が縮小するなかで足袋づくりよりむしろ足袋の保管庫「足袋蔵」の町として有名になってきた。個性豊かな足袋蔵は、どのようにして生まれ、また町に根づいてきたのか。
昌和自動車は8月27日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約38億6000万円(2019年12月期決算時点)。ポルシェ専業の小売店としては国内有数の老舗会社だった
人気アニメ「ひみつのアッコちゃん」の実写版(映画)は、大人に変身したアッコちゃんが企業買収に巻き込まれる設定になっている。10歳のアッコちゃんにわかるようにビジネス用語を解説するなど子どもでも楽しめる作品となっている。
イー・ライフ(東京都港区)は慶応義塾大学発の医療診断ベンチャー。2018年10月の設立で、「非侵襲生体センシングによるアルゴリズムの実用化」をコンセプトに、自宅や介護施設などで住民や入居者の健康増進や生活の質(QOL)の向上を支援している。
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科の白川利朗教授を研究開発代表とするグループは、医薬品メーカーの森下仁丹と共同で、ビフィズス菌で新型コロナウイルスの感染を防ぐ、新しいタイプのワクチンの開発に乗り出した。
藤田医科大学は2021年第1四半期に、米国のエリクサジェン・セラピューティックスが開発を進めている新型コロナウイルス向けのRNAワクチン「EXG-5003」の第1/2相臨床試験を始める。
米ゼネラル・モーターズ(GM)が、米電動トラックスタートアップ企業のニコラに出資する。GMは生産拠点を持たないファブレス企業であるニコラのピックアップトラック「バッジャー」を生産するという。GMと電動車で提携したホンダの立場はどうなるのか?
第1四半期の決算が出そろったカフェチェーン。コロナ禍で競合を見事に引き離したのがコメダ珈琲でした。軒並み純損失を計上する中、唯一6億2600万円の黒字となっています。強さの秘訣は徹底的なFC化とロードサイド出店にありました。今後も快進撃は続きそうです。
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM&Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M&A史を追う。
ベンチャーエンタープライズセンターがまとめた2020年上期(1~6月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比26%減の747億円。投資件数も前年を20%下回った。新型コロナの影響下、投資減退につながったとみられる。
2021年前半までに日本国民全員分の新型コロナワクチンを確保するとの政府方針に沿って、臨床試験の動きが活発化している。だが、ここにきて開発のスピードダウンにつながる懸念材料が浮上してきた。
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業数が1066社となり、初めて1000社の大台を突破した。また下方修正の結果、消失した売上高が9兆6264億円となり、10兆円まであとわずかなところまで迫っていることが分かった。
日本経営史全体に大きなインパクトを与えた企業合併や企業買収を全12回にわたり振り返ってゆく「日本M&A史」。第6回で取り上げるのは、最初の大銀行間合併となった「帝国銀行」である。
リユース品(中古品)業界でM&Aが活発だ。8月の3件を加え、今年に入って累計12件となり、2ケタに乗せた。2019年、2018年はそれぞれ4件で、増加ぶりが際立つ。ブランド品や古本などにとどまらず、中古農機にもM&Aが波及している。
中小企業庁は9月4日、中小企業ならではのM&Aの進め方を理解し、円滑に実行してもらうための「中小M&Aハンドブック」を作製した。マンガ形式の事例紹介も交えて分かりやすく解説している。
牛丼やうどんなどをチェーン展開する吉野家ホールディングスと、通信大手のKDDIが、コロナ禍で苦境に陥っている飲食店の支援に乗り出した。両社の取り組みには大きな違いがある。どのような内容なのか。
JTBは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日外国人旅行者が激減しているため、日本人を対象に英語で観光案内を行うプライベートツアー(グループのメンバーだけで構成する旅行)事業に乗り出した。
安倍首相の電撃辞任発表を受けて、菅義偉官房長官が自民党総裁候補として立候補した。菅長官は中小企業や地方銀行などでのM&Aを積極的に推進する方針を明らかにしている。「菅政権」が発足すれば国内企業は「再編ラッシュ」を迎える。その第一弾が日産だ。
世の中の雰囲気や気持ちに逆らわないでいれば、調和を保つことになるーー。今回から、西郷隆盛が『言志四録』から選んだ101の言葉から、経営や仕事にも大きく影響する言葉、人間力を磨く言葉を見つけていこう。「寛懐」。その意味することは何か?
近年、中小・零細企業や個人事業主でも事業承継や事業戦略のための手段としてM&Aを利用しています。 その際、有利な条件や価格で会社を売却するためにはどのようにすればよいでしょうか。
企業経営者が認知症になった場合のリスクを詳しく解説するとともに、認知症になったあとに会社はどのような対策がとれるのか、認知症になる前にやるべきことは何なのかなどをまとめてある。
法務・知財と言えば、専門性が高いため、とっつきにくい部署と思われがちであるが、本シリーズでは、M&Aの主幹部門が、これら部門とディールの効率・確度を上げるために、どのように協力すればよいのかをわかりやすく解説していく。
米アップルはスマートウォッチ「アップルウォッチ」の新モデル「シリーズ6」を投入する。が、アップルユーザーの話題をさらっているのが廉価版の「アップルウォッチSE」だ。このSEが米グーグルによる米Fitbit買収にブレーキをかける可能性がある。