ベルギーに本店を置くゴディバが北米地域での自社ブランド店舗販売からの撤退を決めた。同地域には全部で128店舗を出店しているが、2021年3月末までに全店舗を売却または閉鎖する。では、日本はどうなるのか?実は同じゴディバでも経営は別だ。
三菱電機が2月1日に創立100周年を迎えた。家庭から宇宙に事業領域は及び、売上高は4兆円を超える。大手電機8社で100周年に到達するのは東芝、NEC、日立製作所などに続いて6番目となるが、この機会に競合各社のルーツなどを探ってみると。
2021年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月を21件下回る53件となり、2016年以来5年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染拡大の第3波で年明けに緊急事態宣言が再度発令され、M&A取引にも影響が及んだ可能性がある。
中小企業庁は1月27日、中小企業政策審議会基本問題小委員会の「制度設計ワーキンググループ」が取りまとめた中間報告書を公表し、新型コロナ収束後を見据えた日本経済の成長戦略として、中小企業の成長・規模拡大に効果的なM&Aの促進策などを提言した。
米国や欧州でビジネスと投資関連の取材をしてきた米国のジャーナリストが、多くの関係者にインタビューを行い、アクティビスト(物言う株主)と企業との熾烈な攻防戦に光を当てたのが本書。
“プログラムができるタレント”としてテレビやネット、テック企業などでマルチに活動する池澤あやかがベンチャー・スタートアップ経営者に向けて、業界のキーマンからM&Aについて本音を伺う連載インタビュー企画。第1回はM&A仲介のストライクの創業者である荒井邦彦社長です。
帝国データバンクが外食事業を展開している上場企業で、月次売上高を公表している 65 社の全店売上高を集計したところ、65社中90%近い57社が前年同月実績を下回った。
亀山湖カントリークラブ(君津市)を運営する東京ベイサイドリゾートが1月21日、千葉地裁に特別清算を申請した。スポンサーにリソルホールディングスを選定。ゴルフ場は新設会社が承継する。
ユダヤ教徒は貿易業などの本業を営みつつ、多角化の一環として金融業を早くから営んでいた。ユダヤ教徒の金融業の発展過程とその背景について書いてみたい。キーワードは「宮廷ユダヤ人」だ。そして舞台はイベリア半島(現在のスペインとポルトガル)である。
セルジェンテックは千葉大学発の遺伝子治療・再生医療の医薬品開発ベンチャー。2003年10月、後に千葉大の学長となる同大の齋藤康教授が取り組んだ遺伝子治療用脂肪細胞の研究をベースに事業化した。同社が開発を進めているのは遺伝子導入細胞医薬品だ。
1995年公開の『エンパイア・レコード』は、アメリカの片田舎にあるレコード店員が大手チェーンからの買収を阻止しようと奮闘する青春群像劇。当時の雰囲気を楽しみながら、「いろいろあるけど、明日も頑張ろう」と誰もが元気をもらえる作品である。
観光庁はGoTo トラベルの支援額が少なくとも4,842億円だったと発表しました。利用人泊数は8,282万泊、旅行代金の割引は3,831億円です。ホテル・旅館への影響はどの程度あったのか、星野リゾート、大江戸温泉、ジャパン・ホテルリートをもとに調べました。
コロナ禍の中、飲食店向けロボットの開発が活発化してきた。飲食店はコロナ以前から人手不足による人件費の高騰が大きな経営課題になっていただけに、ロボットの導入機運は当面続きそうだ。
M&A Online編著によるデータブック「M&A年鑑2021」(ダイヤモンド社刊)が29日発売される。2020年の上場企業による約850件に上る全M&A(適時開示ベース)を網羅し、様々な角度から解説。ムック形式で182ページ。1760円(税込み)。
1985年のプラザ合意を契機に日本の対外直接投資が急増すると、企業レベルでもグローバル・トップをめざす動きが出始めた。その象徴がブリヂストンによるファイアストン買収(88年)、大日本インキ化学工業による米国サンケミカルの買収(89年)である
スシローが攻めの手を緩めない。東京・新宿などの都心部への出店、デリバリーサービスDiDi Food取り扱い店舗の拡大、自社パティシエ考案の本格的なレアチーズケーキの投入といった具合だ。
2020年10月にTPMに上場した倉吉市に本社を置く株式会社バルコス。女性向けのハンドバッグや財布のメーカーだ。地方の中小企業ながら、クロスメディア事業と店舗事業、海外事業と3事業を展開することで、“コロナ不況”の荒波を乗り越えていく。
英国政府は、英国の国家安全保障にリスクをもたらす可能性のある投資に対する政府の審査と介入のための新体制を導入する法案を議会に提出しました。英国での売上げがあるものの英国内に物理的拠点を持たない非英国事業の買収も含まれます。
電通グループが本社ビルの売却を検討していることが明らかになった。売却額は3000億円規模とされ、実現すれば、稼働中のビル物件の取引として国内最大となる見込みだ。過去にはNEC、東芝も本社ビルを手放している。
新型コロナウイルスワクチンの接種開始に向け、企業の動きが慌ただしくなってきた。ワクチンを低温で管理する機器や接種状況を管理するシステムなどが相次いでお目見えしている。
経済産業省は1月20日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設する「事業再構築補助金」のPRを公開した。中小企業などの業種・業態転換や事業・組織再編を支援する制度で、中小企業から中堅企業に成長する事業者などには最大1億円を補助する。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第3波で過去最大の感染者を出している日本。欧米諸国では2020年末から始まっているワクチン接種だが、日本ではまだ承認すら下りていない。早期接種を急ぐ。それなのに、なぜ承認が下りないのか。
アメリカで経営破綻をした著名アパレルを次々に買収し、再建することで成長を続けるオーセンティック・ブランズ・グループ(ABG)が注目されています。筆頭株主は米投資ファンドのブラックロック。傘下企業の年商は1兆円を超えています。
ロッキード事件と聞いても、今ではぴんと来ない人の方が多いかもしれない。総理大臣経験者の逮捕に発展した歴史的な大事件が起きたのは1976年で、すでに半世紀近くが経過する。経済小説の第一人者、真山仁さんが初の本格的ノンフィクションとして挑んだ。
大阪王将は同社が開発した光触媒コーティング剤が、新型コロナを99.99%無害化できることを奈良県立医科大学が立証したと発表。パソナライフケアも光触媒コーティングサービスに参入した。