オリックスはインドの再生可能エネルギー事業会社大手のグリーンコー・エナジー・ホールディングスの株式の20%超を9億8000万ドル(約1020億円)で取得する。グリーンコーとはどのような企業なのか。
かのビートルズやローリング・ストーンズが憧れ、世界中の音楽に影響を与え続けているモータウン・レコード・コーポレーション。180曲を超えるナンバーワン・ヒットを生み出し、世界最高のアーティストたちが名を連ねる業界史上最も有名な音楽レーベルだ。
武田薬品工業の事業売却が止まらない。売却額はすでに1兆円を超えているものの、まだまだ売却の手を緩める気配はない。次に白羽の矢が立つ事業は何だろうか。
アップルが2020年9月15日に新製品としてタブレット端末の「iPad」シリーズ2種とスマートウォッチの「Apple Watch」2種を発表した。今回発表された新製品で最も「お買い得」なのは、この無印「iPad」だ。スペックは高く、安い。
「業務スーパー」を運営する神戸物産の2020年10月期第3四半期の売上高が前期比17.7%増の2593億6200万円、営業利益が28.9%増の186億7900万円と好調。4月1日という絶妙なタイミングで外食子会社を経営陣に売却していました。
昭和産業は「穀物ソリューション・カンパニー」を標ぼうする。小麦粉やプレミックス(調整粉)、植物油、糖質製品、配合飼料などを幅広く展開し、各分野で大手の一角を占める。その同社が「コロナ」下、M&Aを加速している。
事業承継は、中小企業にとって最も大切な事項ですが、「誰に継がせるか」の判断を誤れば、一気に経営が傾きます。今のご時世、息子(あるいは娘)に継がせればよい、という単純な選択は非常に危険です。では、どうすればいいのか。一緒に考えてみましょう。
東京都は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛などで業績が悪化している都内の中小企業を対象に、事業譲渡や、資金繰り、収益改善などの相談に応じる専門家を無料で派遣する。
シャープが、2020年9月22日に応募を締め切る第22回抽選分から、小型マスクを追加発売する。いわばシャープ版「アベノマスク」で、縦は普通サイズと同じ9.5センチだが、横を普通サイズより3センチ小さい14.5センチに小型化した。その狙いは?
再建途上にある東芝。不正会計問題や米原発企業買収の失敗で経営危機に陥り、屈辱の東証2部降格を味わった。新型コロナウイルス後を見据え、東芝「完全復活」の道筋について占星術の見立てはどうなのか?
近時のファミリーガバナンス(家族内統治)は、家訓等を抽象的に定めるというよりは、創業家一族内のルールを法的に規律しようとするものが中心となっており、自社株その他の財産を、信託を活用して一つの器に集約するケースも無数に存在します。
67.0%の企業が事業承継を経営上の問題として認識しており、37.2%の企業が今後5年以内に事業承継を行う手段としてM&Aに関わる可能性がある。帝国データバンクの調べで、こうした実態が浮かび上がってきた。
ソフトバンクグループ(SBG)が傘下の英半導体設計大手のアーム(ARM)を手放すことになった。売却先は米半導体大手のエヌビディア(NVIDIA)。その金額は最大4.2兆円に上り、日本企業が絡むM&Aで歴代2位となるビッグディールだ。
GoToトラベルキャンペーンの対象から東京都を除外している措置の解除を見込んだ動きが表面化してきた。プリンスホテルやホテルニューオータニが、いち早くキャンペーンプランを打ち出しており、今後同様の動きが広がりそうだ。
9月8日、コロワイドによる大戸屋ホールディングスに対する公開買付け(TOB)が成立した。わが国では極めて珍しい、敵対的公開買付けの成立となる。本稿では本公開買付けの経緯、そして法務の観点から印象的だった点についてコメントを試みたい。
LVMHはフランスが導入を決めたデジタル課税に対する米国の報復関税を理由に仏政府から延期を求められたとして、ティファニー買収計画の断念を発表した。ティファニーは同日、合併契約の履行を求め米デラウェア州裁判所に提訴。LVMHも直ちに反訴した。
リレープランとは契約者が亡くなった後も配偶者や子供が引き継ぐことができ契約者が受け取っていた年金などを配偶者や子供が受け取ることができる仕組みのことをいう。M&Aで入金になったお金をスムーズに家族に承継することができることをご存知だろうか?
「終わりよければすべてよし」「晩節を汚す」…何事にも「終わり」がやって来る。社長もまた然りだ。どう社長としての「終わり」を迎え、次世代に経営をバトンタッチするか。本書は中小企業のトップが上手に事業承継していく指南書だ。
米リフィニティブは世界有数の金融情報サービス会社。前身はトムソン・ロイターの金融・リスク部門で、2018年10月に独立して2年となる。この間の取り組みやM&A動向などについて、日本法人の富田秀夫社長に聞いた。
昌和自動車は8月27日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約38億6000万円(2019年12月期決算時点)。ポルシェ専業の小売店としては国内有数の老舗会社だった
埼玉県北部に位置する行田市は、足袋づくりが伝統産業として根づいている町。だが、市場全体が縮小するなかで足袋づくりよりむしろ足袋の保管庫「足袋蔵」の町として有名になってきた。個性豊かな足袋蔵は、どのようにして生まれ、また町に根づいてきたのか。
人気アニメ「ひみつのアッコちゃん」の実写版(映画)は、大人に変身したアッコちゃんが企業買収に巻き込まれる設定になっている。10歳のアッコちゃんにわかるようにビジネス用語を解説するなど子どもでも楽しめる作品となっている。
イー・ライフ(東京都港区)は慶応義塾大学発の医療診断ベンチャー。2018年10月の設立で、「非侵襲生体センシングによるアルゴリズムの実用化」をコンセプトに、自宅や介護施設などで住民や入居者の健康増進や生活の質(QOL)の向上を支援している。
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科の白川利朗教授を研究開発代表とするグループは、医薬品メーカーの森下仁丹と共同で、ビフィズス菌で新型コロナウイルスの感染を防ぐ、新しいタイプのワクチンの開発に乗り出した。
第1四半期の決算が出そろったカフェチェーン。コロナ禍で競合を見事に引き離したのがコメダ珈琲でした。軒並み純損失を計上する中、唯一6億2600万円の黒字となっています。強さの秘訣は徹底的なFC化とロードサイド出店にありました。今後も快進撃は続きそうです。