2021年のM&A戦線ではマスコミの報道がヒートアップする「劇場型」の攻防が相次いだ。新生銀行のTOB(株式公開買い付け)、関西スーパーマーケットの争奪戦、東京機械製作所をめぐる株式の買い占め問題だ。
2021年(2021年1月1日~12月21日)の外食・フードサービス業界は、コロナ禍の厳しい風にさらされ続けた。M&Aの発表件数は2年連続で減少し、2012年以降の10年間では最低となった。
経済的に窮状に陥った企業が生き残るには、経営を再建しなければなりません。今回は事業再生でよく使われる「第二会社方式」のスキームとメリットをご紹介します。
日本政府は、米国の大手製薬会社ファイザーが開発中の新型コロナウイルス治療薬「PF-07321332/リトナビル」を、薬事承認を条件に、200万人分を購入する合意書をファイザーと交わした。
コロナ禍で職を失い苦境に陥る人たちが目立つ中、いくつかの調査では、転職で収入を増やす人が多く、人手不足を背景にアルバイトやパートの時給が上昇するなどの現象が生じている。
トヨタがEVを本格展開することになった。その目玉となるのが同社の高級ブランド「レクサス」だ。豊田章男社長が「すべてがEVになればよいという話ではない」主張しているにもかかわらず、「レクサス」ブランドはすべてEV化するという。その狙いは何か?
グループ通算制度では、税務上、譲渡企業の資産の時価評価が必要となる場合があります。今回は、加入前に評価損益の計上が必要となる場合の要件を説明します。
子どもが生きていくうえで必要な能力を伝授する取り組みが動きだした。「学校教育だけで子どもが将来一人で社会を生き抜けるか不安」「人生に充実感をもたらす多様な価値観を教えたい」といったニーズに応えるのが目的だ。
武田勝頼、上杉景勝、北条氏政ら戦国武将12人が行った事業承継やブランディング、人事、生存戦略などを、SWOT分析の手法を用いて、現代のビジネスで参考になるようにまとめた。
やっと「見たい映画が多くて、迷ってしまう」という現象が映画館に帰ってきました。今回は2021年クリスマス&2022年お正月に公開される映画の中から、おすすめの10作品を一気にまとめてご紹介します(公開日順)。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、大打撃を受けている旅行会社3社が、あの手この手の挽回策を打ち出している。3社とも業績は厳しい状況が続いており、当面はあの手この手の挽回策が続くことになりそうだ。
大阪市の繁華街北ビルで12月17日に発生した火災は、わずか30分ほどで鎮火したにもかかわらず、24人もの死者を出す大惨事になった。火元になったのは心療内科・精神科クリニックで、放火とみられる。万一そうした事態に遭遇したらどうすればいいのか。
「業務スーパー」のFC事業を展開する神戸物産は、2021年10月期(連結)の売上高、最終利益がともに過去最高を更新したと発表した。売上高は前期比6.2%増の3620億6400万円、最終利益は同30.2%増の195億9200万円だった。
1週間(12月13日~17日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
家族を人質に取られた地方銀行幹部の奮闘を描いたサスペンスムービー『ファイヤーウォール』(2006)。家族の命を守るため、自らが構築した鉄壁のセキュリティシステムに挑むセキュリティの専門家を、ハリソン・フォードが体当たりで演じています。
2022年の干支は寅(とら)。全国で寅年に設立された法人は20万7,099社で、最も古い法人は1878(明治11)年設立の四国銀行(高知)と百五銀行(三重)の2行。全国の約330万法人のうち、寅年の設立は十二支では最も少ない6.1%だった。
武田薬品工業は2021年12月16日に、米国の製薬会社ノババックスが開発中の新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請した。ファイザーやモデルナなどの他のワクチンとどのように違うのだろうか。
セールスフォース・ドットコムが、フレクト<4414>の株式を新規取得した。保有割合は 7.22%。提出理由は「資本業務提携に関する合意に基づく株式の保有」によるもの。
丹後地方の4行が合併して創立した京都銀行。1950年代に京都の中心街に“上洛”し、以後は京都銘柄とも呼ばれる京都発ベンチャー企業の成長を背景に、関西のトップバンクとして“下洛”していった。
ゴルフ場を1人予約できる「1人予約ランド」サービスなどを手がけるバリューゴルフの業績が上向いてきた。同社は2022年1月期の業績予想を上方修正し、本業の儲けを示す営業利益を22%ほど引き上げたほか、当期損益が黒字転換する見通しを明らかにした。
債務超過に陥っている21LADYの上場廃止がカウントダウンに入りました。2022年3月期で債務超過を解消しなければなりませんが、21LADYは5,900万円の純損失を見込んでいます。増資による資本増強への動きも見えず、危機的状況に追い込まれました。
新たに感染が拡大しているオミクロン株だが、世界各国で猛威を振るったデルタ株に比べると重症化リスクが低いことが分かってきた。WHOのテドロス事務局長も「まだ結論を出すには早い」と前置きしながらも、それを認めている。しかし、まだ油断はできない。
カジュアル衣料のアダストリアがレストラン運営のゼットン子会社化する。ファッションビジネスと飲食ブランドを融合させることで新しい事業を開発するのが狙いという。アパレルとレストランが一体になることで生み出されるモノとは何のか。
国内メディアによると、最高裁は14日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー リテイリング子会社との経営統合に関して、統合手続きの差し止めを求めた食品スーパーのオーケー(神奈川県横浜市)の許可抗告を棄却する決定をした。
2021年の東京証券取引所の上場廃止は12月10日までで86社に達し、2007年以降では最多を記録した。一方で上場企業の倒産件数は2016年以来、5年ぶりに上場企業の倒産がゼロとなる可能性が出てきた。廃止理由は「完全子会社化」が目立つ。