ロシアの軍事侵攻によるロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続く中、日本政府をはじめ大企業や著名経営者による支援に加え、中小企業にも事業を通じた支援が目立つようになってきた。
世界的な金融緩和によって、いわゆる「カネ余り」の状況が続き、投資ファンドに資金が流入している。また、株主と会社との間で建設的な対話を通じて企業価値を向上させようとする認識が浸透してきている。そこで、株主が会社の経営陣に対して経営改善の提言(キャンペーン)を行う活動(株主アクティビズム)が活発化している。
ロシア軍が3月4日に、ウクライナのザポロジエ原子力発電所を攻撃。同原発は発電出力世界3位。さらに規模が大きい原発が攻撃を受けると甚大な被害が出る。ではザポロジエ原発よりも大規模で、テロや軍事攻撃にさらされると「危険な原発」はどこにあるのか?
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC、東京都千代田区)がまとめた2021年のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は2277億円と前年を50.6%上回り、2013年に現行方式で調査開始以来の最高となった。「コロナ禍」1年目の2020年は約30%の大幅な落ち込みとなったが、一転して、ベンチャー投資の持ち直しが鮮明となった。
「スシロー」と「くら寿司」すしネタの新たな供給源開発でハイテク競争 https://maonline.jp/articles/sushiro_kurazusi_hightec20220201 https://maonline.jp/articles/sushiro_kurazushi20211113
経済産業省は3月4日、金融庁、財務省と連携して「中小企業活性化パッケージ」を策定した。コロナ禍の資金繰り支援を継続しながら、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開する。
M&A仲介業自主規制団体の「M&A仲介協会」(MAIA)は、3月1日付で三宅卓代表理事(日本M&Aセンターホールディングス社長)が辞任したと発表した。後任には荒井邦彦理事(ストライク社長)が就いた。
著者は日本電産会長・創業者の永守重信さん。同社を日本有数のグローバル企業に導き、当代きっての経営者として真っ先に名前が挙がる一人だ。折り紙付きの実績を持つ本人自ら経営の基本原則、実践的な知識・ノウハウを伝授する。
米アップルが3月8日に新製品発表イベントを開催する。今回は「iPhone SE」(第3世代)の発売が確実視されている。「SEシリーズ」は廉価版ながら「Pro」と同じCPUを搭載する「お買い得」な機種として人気がある。SE3は「買い」なのか?
業績不振の小僧寿しが、2022年12月期に前年度比1.5倍の大幅増収と、営業、経常、当期の全段階で黒字転換を見込む。企業買収が業績回復を後押しする構図だが、果たして思惑通りに進むだろうか。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
2月28日から3月4日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220305
『ゲティ家の身代金』は、世界有数の富豪である石油王ジャン・ポール・ゲティの孫が誘拐された事件を映画化した作品。誘拐犯グループは身代金として1700万ドル(当時のレートで約52億円)を要求するが、ゲティは身代金の支払いを断固拒否する。
「アパレル冬の時代」と言われて久しい。とりわけ紳士服はカジュアル化の流れに加えて、コロナ禍により自宅でのリモート勤務が増えたことで需要が激減。紳士服量販店チェーン「洋服の青山」を展開する業界最大手の青山商事も大打撃を受け、生き残りに必死だ。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2022年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、東京大学、大阪大学発の創薬ベンチャー2社が売られていることが分かった。
爆弾ハンバーグのフライングガーデンが2022年3月期第3四半期で2億3,300万円の営業利益(前年同期間は1億2,300万円の営業利益)を出しました。ファミリーレストラン業界において、時短協力金に頼らないで黒字化を果たしている数少ない企業です。
2022年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の80件だった。過去10年で最多だった前年同月の97件に比べるとマイナス幅は大きいものの、80件を超えるのは4年連続で、高水準を堅持している。1~2月の累計は144件と前年同期を7件下回る。
イエローハットは、国内第2位の自動車用品販売大手。売上高こそ国内首位のオートバックスセブンに及ばないが、営業利益、経営利益、純利益ともにイエローハットが上回っている。収益でみれば業界最大手なのだ。その原動力となっているのがM&Aだ。
「ハローキティ」などのキャラクター事業を手がけるサンリオは、学習塾や幼児教室、英会話スクール、スポーツ教室などを運営する、やる気スイッチグループホールディングスに資本参加した。
アジア開発キャピタルは25日、保有する東京機械製作所約279万株(32%)を読売新聞などへ譲渡すると発表した。アジア開発は今回の譲渡で16億2500万円の売却損を特別損失として計上する。
今回取り上げたのは食肉最大手の日本ハム。売上高は1兆円を超え、ハム・ソーセージにとどまらず、加工食品でも指折りの有力プレーヤ-だ。傘下のプロ野球・日本ハムファイターズでは新庄新監督の采配に注目が集まっている。
「鉄道とバスのいいとこ取り」は実現できるのか?2021年12月、DMV(デュアル モード ビークル)が世界初の営業運転を始めた。運行されるのは阿佐海岸鉄道の阿佐東線(あさとうせん)。阿波海南信号場〜甲浦信号場を結ぶ10kmのローカル路線だ。
令和3年12月10日公表の令和4年度税制改正大綱(以下、大綱という)で、中小企業M&A実務へ影響しそうな「これは知っておくべき」点について、M&A税務に詳しい専門家が解説します。
JR各社がコラボの動きを強めている。JR東日本がアクティビティジャパンと、JR西日本が日本旅行と、JR九州が福岡100PARTNERSとそれぞれ連携し、新し取り組みを展開する。
日本企業が所有する貨物船「ナムラ・クイーン」が、黒海を航行中にロシア軍から攻撃を受けた。同船は火災を起こしたものの、タグボートに曳かれて現場を離れたという。同船を建造したのは、佐世保重工業。実はこの会社、「波乱万丈」の歴史を乗り越えてきた。