米国証券取引委員会は、証券法違反について特別買収目的会社(SPAC)、そのCEO及びスポンサーのみならず、合併買収先企業に対しても訴追を行っており、その結果、多額の民事制裁金が課され、SPACのスポンサーの「発起人株式」が没収されています。
米誌フォーブス発行元のメディア大手フォーブス・メディアは26日、特別目的買収会社(SPAC)との合併を通じてニューヨーク証券取引所に上場すると発表した。合併後の時価総額は6億3000万ドルとなる見通し。
M&A Online編集部が今回取り上げるのは柳澤伯夫著「平成金融危機 初代金融再生委員長の回顧」(日本経済新聞出版刊)。バブル崩壊後、金融システム危機に直面し、日本発の恐慌をどう回避したのか、その舞台裏を克明に記録した一冊。
持ち帰りニーズを取り込んだ外食の業績回復が目立ち始めた。セルフうどん店の「丸亀製麺」などを運営するトリドールホールディングスは、2021年4-6月期(連結)の営業利益が47億6900万円(前年同期35億5000万円の赤字)と黒字に転換した。
半導体大手のウエスタンデジタルがキオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)との合併に向けて交渉を進めていると関係筋が匿名を条件に明らかにした。合併の規模は200億ドルになる可能性がある。
1週間(8月23日~27日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
2009年に公開された『ザ・バンク 堕ちた巨像』は、世界有数の国際銀行の悪事に挑むインターポール捜査官の姿を描いたクライムサスペンスムービー。血気盛んな捜査官をクライヴ・オーウェンが、正義感溢れる検事をナオミ・ワッツが好演。
統治問題に揺れる東芝が、企業価値向上に向けた戦略について米KKRや米ベインキャピタルなど複数のプライベートエクイティ(PE)ファンドと意見を交わしていることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
大鵬薬品工業は、乳がんや胃がん、肺がん、膵がんなどの治療薬「アブラキサン」の供給を、2021年10月中旬以降一時的に停止する可能性があると発表した。大鵬薬品とはどのような会社なのか。
中小企業庁は8月24日、M&A支援機関の新たな登録制度の創設に伴う登録申請受付を開始した。M&A支援機関登録事務局の運営は、M&Aキャピタルパートナーズ<6080>の子会社であるレコフデータが担っている。
新型コロナの国産ワクチン開発に新たな顔ぶれが加わった。VLPTジャパンがそれで、厚生労働省が8月17日に同社に対してワクチン生産体制等緊急整備事業で143億4000万円を補助することを決めた。
居酒屋企業が変化を迫られています。鳥貴族ホールディングスは、チキンバーガー専門店「TORIKI BURGER」の1号店を8月25日大井町に出店。寿司居酒屋「や台ずし」のヨシックスホールディングスはM&Aを通して有料老人ホーム事業に進出すると発表しました。
いよいよ来月、アップルファンが待ちわびた「iPhone13」が発表される。アップルでは最も盛り上がる新製品発表だが、大きな期待をしない方が良いかもしれない。マイナーチェンジに終わる可能性が高いからだ。むしろ、狙い目は来春発売の「SE3」だ。
8月26日、資生堂は「ベアミネラル」や「ローラメルシエ」などメイクアップブランド3ブランドをプライベートエクイティファンドのAdventに譲渡すると発表した。譲渡価格は7億ドル(約770億円)。
米連邦取引委員会(FTC)は19日、米フェイスブックを反トラスト法違反の疑いで再び提訴した。Facebookの市場独占を裏付ける資料を拡充し、傘下の写真共有アプリ大手「インスタグラム」やメッセージアプリ「ワッツアップ」の売却を改めて求めた。
EV用電池交換サービスベンチャーの米AmpleがシリーズCで同社としては過去最高の1億6000万ドルを調達した。日本企業ではガソリンスタンドを全国展開するENEOSホールディングスが出資している。なぜ同社の事業がここまで注目されているのか?
「初心者がせかされずにプレーできる」「待たずにスムーズにコースを回れる」「人との接触を減らすためロボットが配膳してくれる」今夏、このようなゴルフ場が登場した。一体どのような取り組みなのか。
出口が見えない「コロナ禍」の下、史上初めて無観客開催となった先の東京五輪。24日には東京パラリンピックもが同じく無観客で開幕した。ビジネスの世界でも今夏、思わぬ出来事に遭遇した企業がいくつかある。
甲州商人を育て、また甲州商人に育てられた山梨中央銀行。山梨県内全域から東京都の荻窪以西、西東京に強い基盤を持つ。1941年に山梨県下の2大銀行が合併して以降、甲州商人の気質を受け継いだかのように、独自色の強い経営路線をとってきた。
ユナイテッドアローズの業績が回復軌道をたどっている。2022年3月期第1四半期決算では営業、経常、当期の全段階で黒字化することはできなかったが、前年同期と比べ赤字は大幅に縮小し、通期では当初の予想通り黒字化する見通しだ。
横浜市長選で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致撤回を掲げた候補が勝利した。当選した次期市長は「早い段階でてIR申請は行わないと宣言する」と明言した。これで残る三つの立候補都市が選ばれるのは確実だが、問題はこのまま残ってくれるかだ。
英競争・市場庁(CMA)は20日、米半導体大手エヌビディアによる英半導体設計企業アーム買収について、競争を阻害し競合企業の弱体化につながる可能性があるとの見解を示した。
日清食品は、やおきんと共同で「カップヌードル」発売 50 周年を記念して「うまい棒カップヌードル味」を開発した。味の素冷凍食品やハウス食品グループ本社も発売50周年を記念した取り組みを展開。人気商品たちの50周年作戦とは。
東京の西部と埼玉の南西部へ延びる西武鉄道。池袋線と新宿線を二大幹線(本線)とし、計12路線からなり、総延長176.6キロメートルは日本の私鉄で5番目だ。首都圏で通勤、通学の大動脈を担う同社にあって、意外なことに西武線のどの路線にも接続しない“孤立路線”がある。
会社が破産すると、社長の約7割が個人破産に追い込まれている。東京商工リサーチによると、2020年度に破産した5,552社のうち、3,789人の社長が破産開始決定を受け、社長破産率は68.2%と高い率に達したことがわかった。