M&A Online編集部が今回紹介するのは「2022年版金融時事用語集」。1990年に創刊して毎年、版を重ねている。約200用語を厳選し、このうちの約4分の1は前回版と入れ替わっている。タイムリーは金融用語を知るにはもってこいの一冊。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年12月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、SBIホールディングスが新生銀行株を21.97%買い増し、保有割合を38.47%に高めたことが分かった。
東京スカイツリーが10周年の節目を迎える。日本のランドマークの一つに数えられるが、観光地としての集客力は低下傾向にある。観光的価値をどう発揮し、来場者を呼び込めるのか。ポストコロナを見据え、占星術の観点から東京スカイツリーの今後を展望する。
2021年は企業間で大きな「下剋上訴訟」が起こった年として記憶に残るだろう。かつては「顧客」である企業に訴訟を起こす事例は、ほとんどなかった。2021年はファーストリテイリングやトヨタなどが相次いで訴えられている。2022年はどうなるのか?
明けましておめでとうございます。日ごろ、「M&A Online」に声援をいただき、誠にありがとうございます。コロナとの戦いが長期化する中、M&A Onlineならではの情報発信に努めるべく、編集部一同、気持ちを新たにしています。
2022年もすでに20社を超える上場企業で社名変更が予定されている。その顔ぶれの中で、最大のビッグネームといえばパナソニックだ。
日本で初めてとなる軽症から中等症向け新型コロナウイルス感染症の飲み薬が2021年末に使用できるようになった。2022年はコロナ前の日常を多少なりとも取り戻せるだろうか。
2022年はコロナ禍を乗り越え、一日でも早くコロナ前の状況に戻ることを祈るばかりだ。そこで東京のど真ん中で、「医」「食」「旅」の守り神と言える神社をピックアップし紹介する。初詣の参考になれば幸いだ。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化に苦しんだ2021年の外食企業。集客に苦戦する外食企業各社は焼肉や寿司へと業態の幅を広げ、テイクアウトやデリバリーなど多角的な事業展開をするようになりました。その手法としてM&Aを積極活用する例が目立ちます。
2021年に出版されたM&A関連や事業承継をテーマにした本をすべて紹介します。
2021年の製造業におけるM&Aの取引金額トップは4月にベインキャピタルが日米連合で日立金属をTOBで買収すると発表した案件。2021年トップの同案件ですら前年では3位に該当する金額にすぎない。総じて製造業のM&Aは「小ぶり」な1年だった。
2021年(2021年1月1日~12月27日)に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。コロナ禍よる景気低迷が要因の一つで、過去最多を更新するのは2年連続。
「今年のM&Aを漢字1文字で表すとしたら…」M&Aに詳しい専門家、実務家に2021年のM&Aを振り返ってもらいました。
2021年のヘルスケア業界におけるM&Aでの取引金額トップは帝人が武田薬品から4製品の製造販売承認を取得した案件、2位は新薬開発のEPSHDがMBOで株式を非公開化した案件、3位はMBKパートナーズが介護のツクイHDのTOBを実施した案件。
2021年(2021年1月1日~12月26日)のIT・ソフトウエア業界のM&A発表件数は165件で、2012年以降の10年間では4年連続で過去最多を更新。取引金額も2012年以降の10年間では2016年を上回り過去最高を更新した。
2021年の人材サービス分野のM&A件数は27件(適時開示ベース)と前年と同数の高水準で推移した。コロナ禍の出口は見えていないものの、慢性的な人手不足にあえぐIT関連を中心に製造・技術系派遣が好調に推移していることが原動力の一つになっている。
経済産業省・中小企業庁は12月23日、「中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会」の第3回会合を開いた。中小M&A実施後の経営統合(PMI)に関する新たな指針について、結合・発展型PMIの実施体制などを論議した。
セントラル(岩手県奥州市)は12月22日、仙台地裁に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。負債総額は96億5812万円。建設機械のリースなどを手掛けていたが、震災以降の急激な業容拡大に伴う投資負担から資金繰りが多忙化していた。
2021年の小売業界では前年に続き「争奪戦」が勃発し、関西スーパーの経営統合に対してディスカウントスーパーのオーケーが待ったをかけた。カインズは生活雑貨大手の東急ハンズを、イオンは100円ショップ大手のキャンドゥを買収することになった。
M&Aに関わる業種と言えば、証券会社やM&A仲介業者が真っ先に思い浮かぶかもしれない。しかし、税理士や公認会計士、弁護士といった「士業」も、欠かすことができない必須のパートナーだ。とりわけ中小企業のM&Aにおいて税理士の果たす役割は大きい。
コロナ感染が落ち着きを見せている今年の年末年始は、帰省する人たちが前年よりも増加することが予想され、帰省の際の手土産や、お年賀の需要が2年ぶりに盛り上がりそうだ。定番の人気商品に加え、変わり種戦略を打ち出す企業も現れてきた。
産業経済新聞社が全額出資するサンケイ総合印刷は12月6日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約10億円。
1週間(12月20日~24日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
ブロードウェイ・ミュージカル「Dear Evan Hansen(ディア・エヴァン・ハンセン)」が待望の映画化となりました。観客に希望を与える結末となっており、年末年始に観たい映画としておすすめの1本です。
2017年3月に東京PROマーケットに上場したやまぜんホームズ(三重県桑名市)。『わんこパック』という定額注文住宅を武器に、「食」「介護」と多角化して業績を伸ばしてきた。