民泊はコロナ不況から脱したか?民泊を所管する環境庁の「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」によると、2021年2月8日時点で届出件数から事業廃止件数を差し引いた届出住宅数が同1月12日に実施した前回調査よりも71件増加していることが分かった。
SUV、ミニバンなどの中古車販売を手がけるグッドスピードが、バイクメーカーの米ハーレーダビッドソンとイタリアのベスパの正規ディーラーを運営するチャンピオンを傘下に収める。グッドスピードとはどのような企業なのか。
「失われた十年」と呼ばれた90年代における日本の経済危機の直接的な要因が、事業会社からみれば債務の累積、銀行側からみれば不良債権の累積にあったことはよく知られている。金融改革で日本は、ユニヴァーサルバンクではなくメガバンク路線を選択した。
先ごろ日経平均株価が実に31年ぶりに3万円台を回復した。 コロナ危機の時に買った銘柄を今でも持ち続けている方は「アッパレ!」。大半の投資家はどこかで利食って次の買い場が見つからず、3万円を迎えてしまったのでは。「相場格言」に学ぶとしたら…。
RIZAPグループがコロナ危機の中、踏ん張りを見せている。2020年4~12月期の営業損益は27億円の黒字となり、通期(21年3月期)で3年ぶりの営業黒字を視野に入れる。ただ、足元は緊急事態宣言が再発令中で、ぎりぎりの攻防となりそうだ。
Part.1ではSHIFTの丹下大社長にソフトウェアの品質保証・テスト事業の特徴について伺ったので、今回は日本のエンジニアの働き方をテーマにいろいろお話ししました。丹下社長はエンジニアを高く評価してくださるので、私も嬉しい気持ちになっちゃいました。ではPart.2を始めましょう。
2020年通年(1-12月)の累計件数は完了・届出ベースともに60件と、完了ベースで19件、届出ベースでは14件それぞれ前年を上回っている。2010年以降では同年の59件を上回る最高の件数となった。
超金融緩和政策に危機感を持つ日銀OBが、日銀と政府の経済政策を批判し、新たな提言を打ち上げる。こうした行為をクーデターと呼び、クーデターに協力する者、クーデターを抑えようとする者たちの攻防を描いた。
「ランドネ」「ハワイスタイル」などを発刊していた枻(えい)出版社が2月9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全監督命令を受けた。負債総額は債権者712名に対して約58億円。
ポラリス・キャピタルは、2004年にみずほ証券とアセットマネジメントONEの共同出資によって誕生したPEファンドです。国内の消費財、小売・流通、サービス業の中堅企業が得意領域となっています。チーズケーキのBAKEや飲料のエルビーなどに投資しています。
『ライフ・ドア 黄昏のウォール街』は、2000年初頭のアメリカを舞台にITベンチャー企業の隆盛と衰微をテンポよく描いた経済映画です。豪華な俳優陣にもかかわらず日本では劇場未公開作品でした。
イベリア半島諸王国はユダヤ教徒を国王隷属民として管理し、様々な宮廷業務-とりわけ資金調達業務に従事させた。これはユダヤ教徒の金融業としては「ホールセール」にあたる。その内容は単なる融資や貸付とは異なるものだった。それが「徴税請負人」である。
帝国データバンクが2021年度の賃金動向に関する企業の意識について調査したところ、ベースアップやボーナスで賃金を引き上げる(定期昇給は含まない)見込みの企業が7年ぶりの低水準となった。
小型の「iPhoneSE」の第1世代、第2世代が相次いでヒットしたため、「3匹目のどじょう」を狙って投入したアップルの小型モデル「iPhone 12 mini」の販売が振るわない。この「失速」で、SEの第3世代が登場する可能性が高まった。
銀座ルノアールは2021年3月期の純損失が21億2,000万円となり、赤字に転落する見込みとなりました。一方、同じくフルサービスカフェのコメダ珈琲は、純利益を35億6,500万円と予想しており、コロナ禍でも好調です。その差はどこにあるのでしょうか?
M&Aの相続対策で有効な手立ての一つが「持ち株会社」。上手に活用するためのポイントは?
すかいらーくホールディングス、サイゼリヤ、ロイヤルホールディングスのファミリーレストラン上場3社の2021年の業績に回復力の差が見えてきた。3社の現状を比較してみると…。
中華料理「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングス(HD)が昨年末、6年ぶりにM&Aを実行した。買収先はタンメン発祥とされる名店の「横濱一品香」(横浜市)。M&A再起動となるのか。
「ホリエモン」こと元ライブドア社長の堀江貴文氏のSNSメールマガジンが買収されることになった。買い手のINCLUSIVEは併せて3月3日に同社M&A資金の調達のため、堀江氏に対する1億9999万9800円の第三者割当増資を実施する。
出光興産は16日、上場子会社の東亜石油の完全子会社を目指して実施したTOB(株式公開買い付け)が不成立に終わったと発表した。こうしたTOBの不成立はこの1カ月間で3件目というハイペースだ。
吉野家ホールディングスはフィリピン外食最大手のJollibee Foods Corporationと合弁会社を設立する。コロナ後を見据えた巻き返しの狼煙となるだろうか。
中小企業庁は、2021年1月27日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要」を公表しました。M&A実務では、中小企業による経営資源の集約化の促進を目指した中小企業等経営強化法及び経営承継円滑化法の改正案が注目に値します。
M&A仲介会社を利用する場合、当然仲介手数料や報酬がかかります。これらはM&Aの各プロセスで発生します。 それぞれのプロセスにおける手数料・報酬について見ていきましょう。
中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループを選定した。事務局は第三者委員会を設置・運営して補助金交付の申請書などを審査する。
テニスのヨネックスと、ランニングのアシックスの業績に差が現れてきた。テニスとランニングはともに屋外のスポーツだが、大坂選手が一役買ったテニスの方に、アドバンテージ(テニスで1ポイントをリードすること)があったようだ。