緊急事態宣言が延長され窮地に立たされ続けるバス事業だが、死中に活路が見いだす事業者も増えているようだ。今回は「新型コロナとの戦い方が見えてきた」とも言える事業者の戦いぶりを見ていこう。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年5月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、ソフトバンクグループ株について4度、報告書の提出があった。
日本で初めてカジノを含む統合型リゾートの事業者が決まった。和歌山県が2021年6月2日に発表したカナダのクレアベストグループだ。実はこの会社、本命でもなくカジノ事業者でもない。同社はどんな会社で、なぜ和歌山県のIR事業者に選ばれたのか?
近年、中小企業のM&Aは、事業承継や事業再生など様々な場面で利用されています。このM&Aには多くのスキーム(手法)がありますが、最も利用されているのが「株式譲渡」です。ここでは、この株式譲渡を中心に解説していきます
携帯電話auを展開するKDDIは6月1日に、フードデリバリー事業を展開するmenu(東京都新宿区)と資本業務提携契約を結び、menu株式の一部を取得し、持ち分法適用関連会社にした。
緊急事態宣言が延長期間に入った。その新型コロナ対策のキーワードの一つが「人流」。ステイホーム、密、テレワークなどと並んで昨年来、盛んに使われるようになった“コロナ新語”の仲間だが、実は「人流」という言葉は国語辞書を引いても見当たらない。
米アップルが2021年5月に発売した「iPad Pro」に「5GBの壁」があることが明らかになった。画像処理アプリで使用するメインメモリーを5GBに制限していることが判明。なぜアプリ側でメモリー制限をかけたのか?その真相は意外なものだった。
すしチェーン店運営の元気寿司が、天ぷら専門店事業に参入する。2021年夏に東京都内に1号店を、2022年3月までに3店舗を出店する。
M&Aを行い多額のお金が入ってきた経営者にとっての大きな心配事は相続対策だろう。そこで今回は、銀行や信託銀行を使った相続対策の具体例について説明をする。
「木を哲学する」会社を企業理念として標榜するクボデラ(東京都中野区。窪寺伸浩社長)。2017年10月に東京証券取引所TOKYO PRO Market(TPM)に上場した。木材事業と住宅事業を経営の2本柱とする
日本の化粧品業界に「新旧交代」の波が押し寄せている。老舗の日本ロレアルは、国内でのメイクアップ事業とネイルブランドから年内に撤退する。ヘアケア・ヘアカラー事業は継続する。新型コロナ拡大の影響により、化粧品需要が停滞する中での苦渋の決断だ。
東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める声が高まる中、国際オリンピック委員会(IOC)幹部による「開催断行」発言が相次いでいる。東京都や日本政府の意向にかかわらず、「開催ありき」で突っ走るIOC。なぜ、そこまで頑(かたく)ななのか?
日本の旅行会社5社が、米国のツアー会社TRANS M.A.P.P. Incが主催する、米ニューヨークでワクチン接種を行うツアーの販売に乗り出した。今すぐワクチンを打ちたい人向けに販売する。
新型コロナウイルス感染の影響が長期化する中、名門ホテルをめぐる閉館や売却の動きが相次いでいる。6月30日の営業終了に向けてカウントダウンに入ったのが東京・九段下のホテルグランドパレスだ。
新型コロナウイルスワクチンを供給している米ファイザーは5月31日、希釈前のワクチンを2~8度Cで1カ月間、保存できると発表した。さらにこれまで16歳だった接種対象者を12歳まで引き下げた。
トヨタ自動車がEV/PHVの世界販売でランクアップを果たした。米EV/PHV情報サイトのEV Salesによると、2021年第1四半期(1〜3月)のEV/PHV世界販売ランキングで、トヨタは前年同期の17位から14位へと3ランク上昇した。
数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。M&Aに関するものはもちろん、日々の仕事術や経済ニュースを読み解く知識として役立つ本を紹介する。今回は「買収起業」完全マニュアル(実業之日本社刊)。
新型コロナウイルスワクチンを供給している米国のバイオ企業モデルナ(マサチューセッツ州)は2021年6月上旬に、米国をはじめとする世界各国で、12-17歳に同社製ワクチンを接種する申請を行う。
婚礼大手のワタベウェディングが興和(名古屋市)の傘下で再建を進めることが正式に決まった。興和といえば、CMでおなじみの「コルゲンコーワ」「キャベジンコーワ」で知られる。リゾート挙式で一時代を画したワタベとは異色の組み合わせだが、再建の道筋は?
9都道府県を対象とする緊急事態宣言の延長を受け、スポーツクラブ各社は当該エリア内の店舗における6月1日以降の対応についてぎりぎりの調整に追われている。すでに休業期間が1カ月以上に及ぶ東京都と大阪府での営業再開はなるか?
新型コロナウイルスワクチンの接種者が徐々に増える中、外出や飲食の自粛要請により大打撃を受けた外食産業で、ワクチン接種完了者を対象にした生ビールの無料提供や、食事代の10%割り引きなどのサービスに乗り出す動きが現れてきた。
オンキヨーホームエンターテイメントは5月26日、主力のホームAV事業をシャープと米国企業が設立する新会社に譲渡する契約を締結したと発表した。譲渡価格は33億2300万円。
多額の負債を抱える架空の町「緑原町」を舞台に、故郷の町長へ転身するエリート商社マンの奮戦を描くビジネスドラマ。美しい北海道の自然を背景に、渦巻く権謀術数に立ち向かう若き町長を大泉洋が熱演する。
海外旅行需要の回復を見込んで、新たな取り組みを展開する企業が現れてきた。JTB、JAL、ZIPAIR Tokyoの3社が7月から相次いで新サービスなどを投入する。
AKB48グループの握手会などのイベント企画や運営を手掛けていたSLDKは5月19日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者8名に対して約4000万円。