日本電産がEV戦略にアクセルを踏み込んでいる。 EV戦略にとって重要な取り組みとなる工作機械メーカー・三菱重工工作機械を買収し、トラクションモーターシステムの増産に取り組む。
日鉄物産と三井物産傘下の三井物産アイ・ファッションが繊維事業の統合に向けて動き出した。コロナ禍で厳しい経営環境下にあるアパレル業界では今後、今回のような事業統合や企業買収などの事例が増加する可能性が高そうだ。
居酒屋「はなの舞」のチムニーが苦戦を強いられています。2021年3月期第2四半期の売上高は前期比71.3％減の61億2,500万円となりました。ワタミ、鳥貴族、串カツ田中の同期間売上は、前期比で30％台の減少に留まっています。その理由は？
2021年第1号の敵対的TOBが勃発した。東京製綱は4日、日本製鉄が同社に実施中のTOBについて反対意見を発表した。日本製鉄は所有割合を9.91％から19.1％に引き上げを目指しているが、東京製綱の反対表明で敵対的TOBに発展した。
「志気」は鋭くあるべきだ。心に鋭さが欠けていれば、他の人間性の発揮にも影を落としてしまう。そして心の学問すなわち心学では、大自然に触れてることも読書に親しむことも重要で、さらに、「字にとらわれるな」とも。「楽しむ極意」を『言志後録』に探る。
祖業を切り離して生き残り－中堅造船のサノヤスHDは2021年2月に100％子会社のサノヤス造船の全株式を新来島どっくに譲渡し、造船事業から撤退する。それを可能にしたのが、1990年代から進めてきたM＆Aだ。脱造船後の「海図」はいかに？
ガムやチョコレートなどを手がける大手菓子メーカーのロッテが、バレンタインデーを機にラーメンチェーン店2社とコラボし、チョコラーメンを期間限定で販売する。ラーメンとチョコの相性はいいのだろうか。
M＆Aで多額の資金が入ってきた経営者に万が一のことがあると、銀行などが提供する遺産整理商品を利用する相続人が増えている。銀行などが被相続人の財産の調査をし、相続人に代わって相続手続きを行うのが遺産整理商品。その利用のポイントとは。
コロナ禍で50億円を超す営業赤字（2021年3月期第2四半期時点）に陥っているワタミが、日替わりの弁当や総菜をデリバリーする「宅食事業」で攻勢をかけている。
中小企業の経営者が、事業承継などでM＆Aを行う場合には、専門家に依頼するのが一般的です。 通常はM＆A仲介会社に依頼して、「業務委託契約」を交わします。
2021年1月にマツダが「MX-30」の電気自動車（EV）モデルを発売し、国産乗用車メーカー5社のEVが出そろった。しかし、タイプも価格もバラバラ。一体、どのモデルが割安なのか？電池容量や航続距離、車格の視点から最も「割安」なEVを探った。
希望退職募集の動きが2021年も年明けから相次いだ。アパレルの三陽商会が150人程度を募るのを筆頭に、外食2社を含めて7社が計画を発表した。緊急事態宣言が1カ月延長されたことで、業績の戻りはさらに遠のき、リストラ圧力が一層強まりかねない。
フラッグシップアセットマネジメントが、経営再建中のペッパーフードサービス株を4度株式を売却した先月に引き続き、今月も3度株式を売却（合計3.22％）し、保有割合を46.14％にまで引き下げた。
ベルギーに本店を置くゴディバが北米地域での自社ブランド店舗販売からの撤退を決めた。同地域には全部で128店舗を出店しているが、2021年3月末までに全店舗を売却または閉鎖する。では、日本はどうなるのか？実は同じゴディバでも経営は別だ。
三菱電機が2月1日に創立100周年を迎えた。家庭から宇宙に事業領域は及び、売上高は4兆円を超える。大手電機8社で100周年に到達するのは東芝、NEC、日立製作所などに続いて6番目となるが、この機会に競合各社のルーツなどを探ってみると。
ニトリHDによる島忠株式への公開買付け（TOB）は当初、DCMによる島忠へのTOBに対抗公開買付けであったことから注目された。本件は完全子会社化取引であるにもかかわらず、経営体制維持の合意が行われた点が特徴的であるといえる。
“プログラムができるタレント”としてテレビやネット、テック企業などでマルチに活動する池澤あやかがベンチャー・スタートアップ経営者に向けて、業界のキーマンからM＆Aについて本音を伺う連載インタビュー企画。第1回はM&A仲介のストライクの創業者である荒井邦彦社長です。
中小企業庁は1月27日、中小企業政策審議会基本問題小委員会の「制度設計ワーキンググループ」が取りまとめた中間報告書を公表し、新型コロナ収束後を見据えた日本経済の成長戦略として、中小企業の成長・規模拡大に効果的なM&Aの促進策などを提言した。
2021年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月を21件下回る53件となり、2016年以来5年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染拡大の第3波で年明けに緊急事態宣言が再度発令され、M＆A取引にも影響が及んだ可能性がある。
米国や欧州でビジネスと投資関連の取材をしてきた米国のジャーナリストが、多くの関係者にインタビューを行い、アクティビスト（物言う株主）と企業との熾烈な攻防戦に光を当てたのが本書。
帝国データバンクが外食事業を展開している上場企業で、月次売上高を公表している 65 社の全店売上高を集計したところ、65社中90％近い57社が前年同月実績を下回った。
亀山湖カントリークラブ（君津市）を運営する東京ベイサイドリゾートが１月２１日、千葉地裁に特別清算を申請した。スポンサーにリソルホールディングスを選定。ゴルフ場は新設会社が承継する。
セルジェンテックは千葉大学発の遺伝子治療・再生医療の医薬品開発ベンチャー。2003年10月、後に千葉大の学長となる同大の齋藤康教授が取り組んだ遺伝子治療用脂肪細胞の研究をベースに事業化した。同社が開発を進めているのは遺伝子導入細胞医薬品だ。
ユダヤ教徒は貿易業などの本業を営みつつ、多角化の一環として金融業を早くから営んでいた。ユダヤ教徒の金融業の発展過程とその背景について書いてみたい。キーワードは「宮廷ユダヤ人」だ。そして舞台はイベリア半島（現在のスペインとポルトガル）である。
1995年公開の『エンパイア・レコード』は、アメリカの片田舎にあるレコード店員が大手チェーンからの買収を阻止しようと奮闘する青春群像劇。当時の雰囲気を楽しみながら、「いろいろあるけど、明日も頑張ろう」と誰もが元気をもらえる作品である。
