レコンキスタ(イスラム教徒に奪われたイベリア半島の最征服)が進展すると、キリスト教系王国によってユダヤ人は徴税業務を担わされ、特別目的会社(SPC)のようなビークルを活用した「徴税債権の証券化」スキームを開発した。現代の財政理論にも通じる。
出前館の2021年8月期第3四半期売上高は前期比171.0%増の184億9,300万円となったものの、129億円もの営業損失を計上し、純損失は147億円となりました。同社は配達員のインセンティブを高めに設定しており、先行投資ともいえる戦略で赤字が膨らんでいます。
鉄道車両向け空調機器の検査不正問題に揺れる三菱電機。この種の不正検査は今回にとどまらず、数年前から頻発し、問題発覚の出直しを誓ったが、不祥事の連鎖を断ち切ることができなかった。ついに杉山武史社長の引責辞任に発展した。信頼回復できるのか?
2021年上期のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期を26件上回る447件で、上期として2008年以来13年ぶりの高水準を記録した。新型コロナ禍による経済環境の変化がM&A市場に追い風となっているが、47都道府県ごとの状況はどうなのか。
近年増えてきた中小企業のM&Aを見てみると、需要が供給を上回る売手市場となっています。なぜ、M&Aでは、買手候補企業に対して売り案件が少ない、需要と供給のアンバランスな状態なのでしょう。その原因について見ていきます。
電気自動車の基幹部品である車載電池でトップを独走する中国CATL。2011年12月に創業したリチウムイオン電池ベンチャーで、2017年にはパナソニックを追い抜き、車載電池市場で世界一となった。その技術の「源流」は日本企業にあるという。
米国の製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソンは、同社の新型コロナウイルス感染症ワクチンが、デルタ変異株に有効であり、効果は8カ月間持続すると発表した。日本で使用される日は訪れるだろうか。
静岡県熱海市の大規模な土石流で、土地の所有者は「盛り土がされていたとは、今回のことが起きるまで知らなかった」と話しているという。仮に盛り土が土石流の原因と断定されたとしたら、土地所有者は「知らなかった」として責任を回避できるのだろうか。
2021年4月から6月の間だけで30冊以上のM&A関連書籍が発売されました。今回も発売日順にご紹介します。
あみやき亭が2021年7月2日に発表した2022年3月期第1四半期決算では、12億円を超える営業赤字を余儀なくされた。通期では1億円強の営業利益を予想するが、第1四半期の落ち込みをどのように挽回するのか。
2021年上期(1~6月)の企業別のM&A件数(適時開示ベース)を集計したところ、製造系派遣大手のアウトソーシングが6件でトップに立った。2位は医療機器メーカーの朝日インテックの4件。ブリヂストン、アイカ工業など9社が3件で続いた。
2021年3月期にトヨタ自動車<7203>が全保有株を売り払った企業8社が、有価証券報告書で明らかになった。内訳は特定投資株式の6社とみなし保有株式の2社。2020年3月期に社名が明らかになったのは特定投資株式の4社で、2倍に増えている。
本格的なEV時代を迎え、日本経済にとって新たな懸念材料が浮上してきた。EVの基幹部品となるリチウムイオン電池の動向だ。世界の車載電池市場を席巻した日本勢に急ブレーキがかかり、中韓勢に追い越されている。なぜ、こんなことになってしまったのか。
暗号資産(仮想通貨)交換業のコインチェックは、実名のサッカー選手を用いるカードゲーム・ファンタジーフットボールゲーム「Sorare」を運営するフランスのSorare社と連携する。
2021年1~6月(上期)のM&A件数(適時開示ベース)は447件と前年同期を26件上回り、3年連続で増加した。上期としては2008年(468件)以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がM&A市場にとって追い風となった形だ。
大学准教授の著者が抱いた「中小企業の事業承継を研究するにあたって、規模の問題は無視できないのだろうか」という疑問が研究の出発点で、こうした疑問を解決するための研究の成果をまとめたのが本書だ。
2021年6月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比5件減の51件となり、2カ月連続で前年を下回った。1~6月の上期全体では447件と前年同期を26件上回り、2008年(468件)以来13年ぶりの高水準で推移している。
中小企業の相続対策で問題になるのが名義株だ。名義株の取り扱いに悩んでいる経営者は多いに違いない。ついつい先送りにしがちな名義株の取り扱いだが、相続が近づくにつれ処理をせざるを得なくなってくるだろう。
ホテル運営のTRASTAは6月2日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約4億6000万円(2020年5月期決算時点)。訪日外国人の激減などで業況が悪化し、事業を停止していたが、一部債権者から破産を申し立てられ今回の措置となった。
EV Salesによると、2021年1−4月のEVとPHVの世界販売は前年同期比約2.7倍の151万9566台だった。単純計算では年間販売台数は3倍の455万8698台となる。これでも過去最高のペースだが、実際はさらに上振れしそうな勢いだ。
1990年のソウルを舞台に、女性社員が結束して会社の不正に立ち向かう姿を描いた話題作『サムジンカンパニー1995』が7月9日から全国で公開される。女性社員たちがあの手この手で大企業と渡り合う様子はドラマ『ショムニ』(フジテレビ)を想起させる
梵鐘製造の老舗最大手の老子製作所は6月28日、富山地裁高岡支部に民事再生法の適用を申請した。同社は江戸中期に創業。梵鐘、仏像、銅像、カリヨン、モニュメントなどの製造を主体に事業を展開しているが、近年は業績低迷が続いていた。
FOOD & LIFE COMPANIESは、2021年4月に買収した京樽と、傘下のスシローとのダブルブランド店舗を、2021年7月7日に4 店舗同時オープンする。
Ciamoは崇城大学発のバイオベンチャー。崇城大学大学院工学研究科博士後期課程応用生命科学専攻に在学中の古賀碧社長が学生起業し、農地などでの土壌改良に役立つ光合成細菌培養キット「くまレッド」の開発を手がける。その起源は地域課題の解決だった。
人気の温泉テーマパーク「東京お台場大江戸温泉物語」が2021年9月5日で閉館となります。土地利用の期限が2021年12月までと契約延長が認められませんでした。同施設は東京都と千客万来施設の運営会社をめぐる騒動の火種となった過去があります。