敵対的買収の防衛策に「ポイズンピル」という手法があります。今回は、買収防衛策が「適法」と判断された最高裁の判例（ブルドックソース事件）をわかりやすく解説します。
青雲の志で事業を立ち上げ、艱難辛苦の末にビジネスを軌道に乗せ、多くの信頼できる取引先を得て業績も安定。「これで、やっと肩の荷を降ろせる」と、ほっと一息ついた時に事業承継はやって来る。中小企業の社長が頭を痛める事業承継の分かりやすい解説書だ。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光客の激減で、銚子電気鉄道がまたも存亡の危機を迎えている。すでに鉄道事業の収支は赤字が定着し、鉄道マニア向けの通信販売で経営を支えている銚子電鉄だが、このままでは遠からず行き詰まる。どうすればいいか。
Fintechの先駆的企業である株式会マネーフォワード 執行役員CSO／提携・事業責任者の菅藤達也氏に、M＆Aの相手探しやポイントを聞いてみたら、やたら惚れっぽい菅藤さん流M＆Aのお話が飛び出してすごく盛り上がりました。M＆Aのイメージが変わるお話なので、ぜひ最後まで読んでくださいね
ミクシィは3月22日、英国風PUBを運営するHUB（ハブ）に総額約15.5億円を出資し、持分法適用会社にすると発表した。ミクシィはロイヤルホールディングスが保有しているハブの一部株式も譲受ける。
アニメとのコラボが活発だ。カレーハウスCoCo壱番屋を運営する壱番屋は2021年4月１日から名探偵コナンとのコラボキャンペーンを実施する。歯のオーラルケア製品を販売するシャリオン（東京都港区）も3月30日に、呪術廻戦とコラボした歯ブラシや歯磨き粉を発売する。
経済産業省は企業の成長投資やオープンイノベーション（外部の技術や知識などを活用した技術革新）の促進を狙いとする「大企業×スタートアップのM＆Aに関する調査報告書」を取りまとめ公表した。
ダイバーテクノロジーはコンピューターシミュレーション技術を駆使したコンサルティングサービスを手掛ける山梨大学発のベンチャー企業。2020年12月に設立し、2021年3月17日に同大学が認定する初のベンチャー企業となった。
塩田武士が大泉洋を主役に当て書きして書き上げた小説『騙し絵の牙』が映画化され、極上のエンターテインメント作品に仕上がりました。大手老舗出版社を舞台に、今までのイメージを覆す大泉洋の演技が楽しめます。小説と異なる展開にも注目です。
「大阪ワクチン」は実現するのか？アンジェス＜4563＞の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン開発が大幅に遅れている。2021年中に実用化との期待もあったが、大規模な追加治験を求められたことから実用化が2022年以降にずれ込む見通しだ。
焼肉店を展開する安楽亭が2021年3月期の第3四半期で12億2500万円の純損失（前年同期は3800万円の黒字）を計上しました。コロナ禍でも安楽亭は辛うじて2200万円のセグメント利益を出しています。巨額損失の背景には5億円以上の損失を計上したアークミールの存在があります。
スポーツクラブの間で「コナミ・ショック」が広がっている。業界大手のコナミスポーツが2月末の9店舗に続き、5月末に16店舗を閉店する。同社の閉店数は今年だけで全店舗の約15％にあたる。コロナ禍が続く中、大量閉店の動きが競合他社に波及する恐れもある。
第一三共とKMバイオロジクスの両社は2021年3月22日に、新型コロナウイルス感染症向けワクチンの国内第1/2相臨床試験を始めた。先行しているアンジェス、塩野義製薬と合わせ、臨床試験に乗り出した国内企業は4社となった。4社のワクチン開発はどのような状況にあるのだろうか。
資本提携やM＆Aも含め積極的に自己資金を投入する－。この言葉の通りアイカ工業はM＆Aを積極化させており、2018年以降の主なM＆Aは10件近くに達する。とくに2021年に入ってからは勢いを増しており、この3カ月間に3件のM＆Aを適時開示した。
佐世保重工業や函館ドックを擁する老舗造船所の1つである名村造船所＜7014＞。その大阪工場・船渠跡地は2005年にクリエイティブセンター大阪という大阪のアート情報の発信拠点となっている。
2020年12月22日、米国証券取引委員会（SEC）がニューヨーク証券取引所（NYSE）による規則改正規則改正を承認したことにより、企業が直接上場において新たに発行する株式を売却する道が開かれました。
日本郵政による楽天への出資が明らかになった。「携帯電話事業で苦境に陥った楽天を救済するため日本郵政が手を差し伸べた」「日本郵政からの出資で楽天モバイルの契約増に弾みがつく」などと肯定的な評価が多い。本当にそうなのか？
中小企業庁は3月18日、「事業再構築補助金」の基金設置法人を中小企業基盤整備機構に決定した。計2回公募したが、いずれも応募がなかったため、複数の団体に打診した結果、中小機構のみが応じた。基金設置法人は総額1兆1400億円余りの基金の造成、管理・運用、助成を担当する。
「iPad Pro」のモデルチェンジが迫っている予兆なのか？格安販売店やネット通販で現行「iPad Pro」の未使用品の販売が相次いでいる。秋葉原では店頭に山積みになって販売されている事例もあり、何らかの事情で大量供給されているのは明らかだ。
一律1日6万円という時短協力金では不合理として20時までの時短要請に応じていなかったグローバルダイニング＜7625＞が、東京都が新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づいて同社に発令した時短営業命令は違法として、東京都に損害賠償を求める訴訟を起こした。グローバルダイニングとはどのような企業なのか。
今回は信託銀行利用者相続対策のスキーム紹介の2回目。信託銀行には、普通銀行にはない、さまざまな相続対策のスキームがある。M&Aを行い多額の資金が入金になった経営者の多くは相続税対策が必要になるので参考にして欲しい。
日本の近代化、工業化、経済発展の歴史は、M&Aの歴史でもあった。最終回で取り上げるのは、「ENEOSと出光昭和シェルの発足―「待ったなし」のエネルギー業界再編」である。
4月の新年度入りに合わせ、社名変更する上場企業は15社を数える。ソニーは63年ぶりに、楽天は22年ぶりに社名を改める。回転寿司最大手のスシローグローバルホールディングスは事業領域の広がりに伴い、「スシロー」を社名から外す。
本書はM＆Aアドバイザーや表明保証保険を検討している企業の担当者、表明保証保険業務に携わる保険会社の担当者らが、表明保証保険の基礎知識が得られるように分かりやすくまとめられた入門書で、78のQ＆Aで構成されている。
Fintechの先駆者であるマネーフォワード執行役員CSO/提携・事業責任者の菅藤達也氏に、起業した会社を売却して得られたシナジー効果や、M＆Aを成功させる秘訣についてお伺いしました。今回のPart.2（前回の記事はこちら）もすごくおもしろい話なので、最後まで読んでくださいね。
