2021年のTOB(株式公開買い付け)が活発に推移している。1~5月の件数(届出ベース)は36件を数え、前年同期(21件)を約7割上回るハイペースだ。なかでもMBO(経営陣による買収)関連がすでに10件と前年の年間11件に迫っている。また、対象企業の賛同を得ずに行われる敵対的TOBが5件と早くも前年に並び、波乱含みの様相も呈する。
米アップルが2021年6月8日に発表した、今年秋の「iPhone13」に搭載する「iOS 15」が話題になっている。同OSではビデオ電話アプリ「FaceTime」の強化などが盛り込まれるが、今回注目されているのは機能よりも旧機種への対応だ。
ルネサスエレクトロニクスは日立製作所、三菱電機、NECの半導体部門をルーツとするルネサス。「日の丸半導体」復活の期待を背負う同社の行方は。占星術的な観点からながめてみると。
東京大学医科学研究所附属ヒトゲノム解析センターは、日本アイ・ビー・エムと共同で、新型コロナウイルスの変異状況のモニタリングとウイルスの感染経路同定に活用できるシステムを開発した。
東芝が自社株買いと増配を乗り出した。同社は発行済み株式総数の約6%に当たる2700万株を上限に自己株を取得すると発表。併せて110円の特別配当を追加して、2022年3月期の配当総額は190円と2倍以上に引き上げる。その「真の狙い」は何か?
2021年5月17日、セブンアンドアイがスピードウェイ買収に関する異例のプレスリリースを公表しました。プレスリリース公表の経緯と市場の反応を解説します。
新型コロナウイルスの影響で、希望退職や出向などによって人員を削減する動きが広まっている。2021年に上場企業が募集した希望退職の人数が、2020年より3カ月早く1万人を超えたほか、出向に取り組む企業も後を絶たないのだ。
2021年5月のM&A件数は前年同月比2件減の68件となり、1月以来4カ月ぶりに前年を下回った。国内案件は堅調に推移したものの、海外案件が7件と前年(13件)に比べて半減した。取引金額は総額2818億円と前年の1391億円から倍増した。
数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回取り上げるのは「海外M&A 新結合の経営戦略」(東洋経済新報社刊)。著者の松本茂氏は海外M&A研究の第一人者として知られる。
アクセサリーブランド「AGATHA PARIS」を運営する日本法人のアガタジャポン(株)が5月31日付で破産を申請した。負債総額は10億2339万円。再建に取り組んでいたフランスのグループ会社からの支援も得られず、事業停止となった。
スポーツクラブ各社は休業要請の解除を受けて6月1日、東京都と大阪府の店舗の営業をほぼ1カ月ぶりに再開したが、時短営業か通常営業かで対応が分かれている。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、宅配ビジネスに参入する企業が相次いでいる。コロナ後もフードデリバリーサービスの維持を打ち出す飲食店は少なくなく、当面は宅配対象商品の増加や配送事業への新規参入が続きそうだ。
3Dアニメ作品『トゥルーノース』の舞台は、北朝鮮強制収容所。主人公は地獄のようなところにいながらも、最終的には自分の生きる目的を見つけ、一生懸命に進んでいく。メジャー国際映画祭で絶賛された話題作を多くの人に観てほしい。
EV用電池として本命視されている全固体電池。日本ではトヨタが2020年代前半の実用化を目指し、独VWは電池ベンチャーの米クアンタムスケープと共同開発中で2024年をめどに量産に入る予定だ。「全固体電池の時代」が、まもなくやって来るのだろうか?
コスメディ製薬(京都市)は京都薬科大学発の医療・製薬ベンチャー。高分子研究のコンサルティングを手がけていたと神山文男社長と薬剤学博士の権英淑取締役が中心となって、同大学薬剤学教室の研究成果をベースとして2001年5月に創業した。
すかいらーくホールディングスが国内外での公募増資と第三者割当増資を実施し、426億円を調達します。大型の資金調達によって運転資金を確保し、新常態(ニューノーマル)の時代に向けた出店の準備を行います。
緊急事態宣言が延長され窮地に立たされ続けるバス事業だが、死中に活路が見いだす事業者も増えているようだ。今回は「新型コロナとの戦い方が見えてきた」とも言える事業者の戦いぶりを見ていこう。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年5月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、ソフトバンクグループ株について4度、報告書の提出があった。
日本で初めてカジノを含む統合型リゾートの事業者が決まった。和歌山県が2021年6月2日に発表したカナダのクレアベストグループだ。実はこの会社、本命でもなくカジノ事業者でもない。同社はどんな会社で、なぜ和歌山県のIR事業者に選ばれたのか?
近年、中小企業のM&Aは、事業承継や事業再生など様々な場面で利用されています。このM&Aには多くのスキーム(手法)がありますが、最も利用されているのが「株式譲渡」です。ここでは、この株式譲渡を中心に解説していきます
携帯電話auを展開するKDDIは6月1日に、フードデリバリー事業を展開するmenu(東京都新宿区)と資本業務提携契約を結び、menu株式の一部を取得し、持ち分法適用関連会社にした。
緊急事態宣言が延長期間に入った。その新型コロナ対策のキーワードの一つが「人流」。ステイホーム、密、テレワークなどと並んで昨年来、盛んに使われるようになった“コロナ新語”の仲間だが、実は「人流」という言葉は国語辞書を引いても見当たらない。
米アップルが2021年5月に発売した「iPad Pro」に「5GBの壁」があることが明らかになった。画像処理アプリで使用するメインメモリーを5GBに制限していることが判明。なぜアプリ側でメモリー制限をかけたのか?その真相は意外なものだった。
すしチェーン店運営の元気寿司が、天ぷら専門店事業に参入する。2021年夏に東京都内に1号店を、2022年3月までに3店舗を出店する。
M&Aを行い多額のお金が入ってきた経営者にとっての大きな心配事は相続対策だろう。そこで今回は、銀行や信託銀行を使った相続対策の具体例について説明をする。