旧東芝メモリのキオクシアホールディングスは新規上場するのか、それとも買収されるのか？見方は真っ二つに分かれている。東芝再生のために新規株式公開（IPO）を目指したキオクシアは「方向転換」するのか？
経済産業省は3月31日、アイシン精機から提出されていた事業再編計画を産業競争力強化法の規定に認定した。今回の認定で、アイシンは不動産の所有権移転登記などに係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。
M＆Aの成功確率は洋の東西を問わず、3割程度という。日本企業でもM＆Aが成長戦略の手段として定着して久しいが、7割は失敗に終わっているということになる。日本企業のM＆Aは何をどう間違っているのか。その真因を解き明かし、課題解決への道筋を示す一冊。
2021年1～3月に希望（早期）退職者の募集を発表した上場企業は21社を数え、前年同期比4割増となった。ほとんどが新型コロナの影響拡大による業績悪化を理由とする。募集規模100人以上は7社で、3社に1社を占める。JTの1150人を筆頭に、名村造船所の250人が続く。
4月にはさまざまな行事がある。コロナ禍でいろいろな変更を余儀なくされているとはいえ、春の訪れとともに私たちも前に進んでいかなければならない。世界的な行事として、2021年は4月13日からイスラム教のラマダン（Ramadan）がはじまる。ムスリム（イスラム教徒）にとって重要な1カ月だ。
帝国ホテルは3月25日、2021年3月期（連結）の当期純利益が148億円の赤字になりそうだと発表した。同時に、約2000億円から2500億円を投じ、三井不動産と共同で帝国ホテル東京の本館やタワー館などを建て替えることも発表した。
「iPhone SE」や「Apple Watch SE」、無印「iPad」など廉価版商品の展開を加速している米アップルが、ついにアフターサービスでも「廉価版」を欧米に続いて日本でも投入する。まもなく修理業者からの申し込みを受け付けるという。
日産自動車が電気自動車（EV）用電池の「コストカット」に乗り出した。高騰しているレアメタル、コバルトの使用量を削減し、車載電池のコストを現在の1kwh当たり約150ドルから30年前後には3分の2の100ドル以下に引き下げる方針という。
映画『再生巨流』は、2005年に出版された楡周平の同名小説を2011年にWOWOWがドラマ化。物流業界の中で苦戦を強いられる男たちが、発想の転換を武器に生き残りを懸けた戦いへ挑む骨太の経済ドラマである。
2021年に入り、日本企業による大型のクロスボーダー（海外）M＆Aが相次いでいる。しかし、いずれも公表直後に買い手企業の株価が下落する事態に。なぜ大型クロスボーダーM＆Aは投資家から嫌われるのか？そこには日本企業による「失敗の歴史」がある。
英国風パブHUBがeスポーツ観戦の一大聖地となるのでしょうか？ ゲーム開発のミクシィがHUBの第三者割当増資10億円を引き受け、さらにロイヤルホールディングスから5.5億円の株式を譲受して、20％の株式を保有する筆頭株主となります。
2021年3月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、アパレル大手の三陽商会株を、投資家の志野文哉氏が5.66％を新規保有したあと、3度買い増し保有割合を8.39％に高めたことが分かった。
「3年目の復縁」を果たしたトヨタ自動車と、いすゞ自動車。両社は2006年11月に資本提携したが、2018年8月に解消している。なぜここに来て一度は破綻した資本提携を再び結ぶのか？そこにはEVに押されるトヨタの燃料電池車（FCV）戦略がある。
日本旅行、ハウス食品といった大手企業が飲食店支援に乗り出す。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮要請などが出されるなど飲食店の経営は厳しい状況にある。支援事業とはどのようなものなのか。
デイサービス（通所介護）、有料老人ホームの運営などの介護事業を手がける揚工舎＜6576＞がコツコツとM＆Aを積み上げている。個々の案件規模はさほど大きくないものの、その数は16件に達する。同社は東京プロマーケットの上場銘柄（44社）で唯一の介護事業者でもある。
今回は、顧客向けセミナーや金融機関向け勉強会でリクエストが多い「成約事例」について取り上げたい。「後継者不在」、「選択と集中」、「第二の人生を見据えて」の3つケースを紹介する。
北海道歯科産業（札幌市白石区、山田哲哉社長）は70年以上にわたり歯科医療機器・歯科材料の販売業として北海道内の歯科医療を支えてきた。道内で25％余りのシェアを持つ“歯科医療業界”の老舗企業だ。
2021年も引き続きM＆A関連本の発刊が相次いでいます。1月から3月の間だけで30冊近くの書籍やM＆Aの特集記事を組んだ雑誌が発売されました。
HBOmaxを運営する米ワーナーメディアと動画配信サービス国内最王手のU-NEXTがSVOD（定額制動画配信）に関する独占パートナーシップ契約を締結しました。今回の提携で動画配信サービスの勢力図は変わるのでしょうか
ゴルフ場などの運営を手がける太平洋クラブ（東京都港区）は2021年5月1日に、日本製鉄傘下の日鉄日新ビジネスサービス（東京都中央区）からゴルフ場「金乃台カントリークラブ」（茨城県牛久市）の経営権を取得する。
吉野家ホールディングスが2021年4月1日に、持ち帰りずしや回転寿司事業を手がける子会社の「京樽」を売却する。2000年から企業買収で業容を拡大してきた同社だが、コロナ禍で縮小均衡を余儀なくされた格好だ。
敵対的買収の防衛策に「ポイズンピル」という手法があります。今回は、買収防衛策が「適法」と判断された最高裁の判例（ブルドックソース事件）をわかりやすく解説します。
令和３年度の税制改正で経理実務に影響を与えると想定されるのが、電子帳簿等保存制度です。今回の改正は抜本的な見直しと言っているように、普及を妨げる要因が大幅に解消され、使い勝手のいい制度となりそうです。
欧州とアジアを結びスエズ運河で、大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁した事故。発生から1週間かけて懸命の離礁作業が続けられ、ようやく復旧のメドがついた。同船を所有するのは日本の海運会社で、愛媛県今治市に本社を置く正栄汽船だ。
Fintechの先駆的企業である株式会マネーフォワード 執行役員CSO／提携・事業責任者の菅藤達也氏に、M＆Aの相手探しやポイントを聞いてみたら、やたら惚れっぽい菅藤さん流M＆Aのお話が飛び出してすごく盛り上がりました。M＆Aのイメージが変わるお話なので、ぜひ最後まで読んでくださいね
