東京証券取引所は2022年2月16日、「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表しました。日本における具体的なSPAC上場制度の整備が進むことが予想されるため、議論の動向を注視する必要があります。
長引くコロナ禍を受け、スポーツクラブ業界がサバイバルを賭けた激動期に突入している。それを象徴するのがM&Aの広がりだ。日立製作所、大阪ガス、ブリヂストン…。売り手企業にはそうそうたる顔ぶれが並ぶ。
スマホ向けアプリの企画や、開発、運営を手がけるイグニスが、川崎駅前の商業施設内にある川崎水族館(カワスイ)の運営に乗り出す。スマホを活用した新しいエンターテインメント水族館は誕生するのだろうか。
ウクライナ侵攻でロシア軍による爆撃から身を守るため地下鉄の駅に避難する首都キエフ市民の様子が報じられている。一方、3月24日には北朝鮮から弾道ミサイルが発射された。日本の首都・東京の地下駅はキエフ同様にシェルターとして利用できるのだろうか?
2022年4月の新年度入りに合わせて、社名を変更する上場企業は13社を数える。社名は会社の憲法ともいうべき「定款」の第1条(商号)に定められ、その変更は会社の命運を左右する一大事だ。さて、今年の顔ぶれは?
テレビアニメ「進撃の巨人」とのコラボが増えてきた。スーパーホテルが2022年4月から「進撃の巨人」とのコラボルームを販売するほか、同月にエイチ・アイ・エスがコラボツアーを展開。さらに4月上旬からは森永製菓がコラボアイスを販売する。
今、再び大きな歴史の転換点とも言える出来事が起きている。今回はロシアによるウクライナ侵略戦争について言及する。ウクライナが位置する東欧は、このコラムの主題のひとつである反ユダヤ主義やユダヤ陰謀論の歴史舞台の一つの核ともいえる場所だからだ。
今回取り上げる一冊は「改訂版 M&A実務のすべて」(日本実業出版社)。そのタイトルの通り、「M&A実務のすべて」を網羅した一冊。2015年に「入門書の次に読むM&Aの本」として刊行され、今回で改訂5版を数える。改訂は前回版からほぼ3年ぶり。
牛丼の「すき家」や、回転ずしの「はま寿司」などを展開するゼンショーホールディングスが、コーヒー豆の取引相場が下がっても事前に決められた適切な値段で買い取るフェアトレードコーヒーの新たな取り組みを始める。
マネックスグループは22日、暗号資産(仮想通貨)交換業者のコインチェックを米ナスダックに上場させると発表した。新設する中間持ち株会社の傘下に、コインチェックとナスダック上場の特別買収目的会社(SPAC)を入れる。
【写真特集】M&A Online編集部ではこれまでに、都内のちょっとした散策にぴったりの意外(?)なミニスポットを取り上げてきました。コロナ禍はいぜん予断が許されない状況にありますが、本格的な春到来を前に、過去記事を写真で再録してみました。
イセ食品の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。
3月21日から3月25日までのM&Aニュースをまとめました。
米連邦取引委員会は21日、米マイクロソフトによるゲーム大手アクティビジョン・ブリザード買収計画の反トラスト法(独占禁止法)に基づく審査に関連し、両社に追加データの提出を求めた。
『別離』や『セールスマン』でアカデミー賞外国語映画賞を2度にわたり受賞したイランの巨匠、アスガー・ファルハディ監督の最新作である『英雄の証明』が4月1日から全国で公開される。本作は第74回カンヌ国際映画賞でグランプリに輝いた。
東京や大阪など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が2022年3月21日ですべて解除されたことを受け、旅行会社に本業の旅行商品を拡充する動きが現れてきた。
サグリは岐阜大学発のハイテク農業支援ベンチャー。人工衛星やドローンの撮影データを利用した調査技術が高く評価されている。同社CTOを兼務する田中貴同大応用生物科学部助教のリモートセンシングでの豊富な経験をベースとし、2018年6月に創業した。
東芝が24日に開いた臨時株主総会で、会社側が事業の2分割化を、第2位株主3Dインベストメント・パートナーズが非上場化の検討を含め戦略の見直しを提案。ともに否決された。
「計算違い」はどちらだったのだろう?東芝なのか、物言う株主だったのか。3月24日に開いた東芝の臨時株主総会で、会社側が提案した「2分割案」が否決された。東芝の再建計画は白紙に戻る。東芝経営陣には大きな打撃と見る向きもあるが、果たしてそうか?
近年、日本では株主アクティビズムが活発化し、「市場内買付け」による敵対的買収が現れ、最高裁判所でこの防衛策が議論されている。買収防衛策を許容し、裁判所がその範囲を決定する米国デラウェア州の裁判所はどのような判断をしているか。
ホテルメルパルクを運営するメルパルクが、東京を含む6施設を9月末で営業を終了すると発表しました。メルパルクは事業再生ADRを申請したワタベウェディングの子会社。ワタベは医薬品の興和のもとで再建を目指しています。赤字事業から撤退し、早期立て直しを図るものと考えられます。
「Kasco」ブランドのゴルフボールやクラブ、グローブなどを製造するキャスコの親会社が、ゴルフ場経営などを手がけるKSTに代った。同社は経営不振に陥ているキャスコを再建の軌道に乗せることはできるだろうか。
女子テニスの大坂なおみは、暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するFTXの株式を取得。今後、報酬を仮想通貨で受け取るという。
オンキヨーホームエンターテイメント(旧オンキヨー)の連結子会社であるオンキヨーサウンドとオンキヨーマーケティングが、3月18日付で大阪地方裁判所へ自己破産を申請して倒産した。オンキヨーはTOBで変わった事業にも挑戦していた。果たして何を…。
全国で約1000店舗の調剤薬局「さくら薬局」を展開するクラフトが2月28日に私的整理の「事業再生ADR」を申請した。24日に第1回債権者会議を開く。クラフトはM&Aで店舗網を拡大したが、それが経営破綻を引き起こす要因となった。何があったか?