脱ガソリン・脱ディーゼルの流れがはっきりしてきた。世界でEV化へ向けた動きが加速している。しかし、まだ不透明な部分もあり、自動車メーカーのEV対応には温度差がある。実は「EVシフト」に消極的なメーカーが好んで使う三つの「キーワード」がある。
塩野義製薬はHanaVaxと共同で、注射をしなくても新型コロナウイルスワクチンを鼻から接種できる経鼻ワクチンの開発に乗り出した。注射の痛みから解放してくれるワクチンとはどのようなものなのか。
B-R サーティワン アイスクリームが、2021年7月21日発表した2021年12月期第2四半期決算の損益が、黒字転換を果たすとともに当初予想を大幅に上回る増益となった。どんなレシピが貢献するのか。
ひらまつ<2764>がマルハン傘下の太平洋クラブ及びマルハン太平洋クラブインベストメントを引受先に第三者割当増資を実施しました。調達額は74億円。同社はマルハングループが筆頭株主となり、アドバンテッジアドバイザーズとの資本提携を解消します。
水中造形センターは7月12日までに事業を停止し、7月中をめどに破産を申請する予定。同社はスキューバダイビング専門雑誌「月刊マリンダイビング」の編集・発行のほか、旅行業も手掛けていた。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるパンデミックに伴う世界的な在宅勤務シフトで急成長しているビデオ会議システム大手の米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが「ポストコロナ(コロナ後)」に向けて勝負に出た。「超大型買収」だ。
大手企業による資産売却が相次いでいる。財務体質の強化の一環として、さらにはコロナ後を見据えた投資拡大に向け、今後も資産売却に取り組む企業は増えそうだ。
個人情報保護委員会は6月23日、事業者が合併や組織再編等を行うにあたり、対象事業のホームページ等に記載している個人情報の利用目的を確認しなかったため、正しく利用目的を通知・公表していない状態のまま個人情報を利用しているケースがあると注意喚起を促しました。
コロナの厳戒下、「東京2020オリンピック」が始まる。日本で夏季大会の開催は1964年以来だが、前回の東京五輪で躍進のきっかけをつかみ、大成功した企業といえば、セコムだ。連結売上高は1兆円を超え、警備業トップの座を不動にする。
居酒屋業界で新業態の開発が相次いでいる。「庄や」などを展開する大庄は2021年7月15日に、定食業態「巣ごもり食堂」などの新業態への転換を進めると発表した。
日経新聞によると、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者(CEO)が2022年内に医療・産業機器の材料分野でのM&Aを実施する方針という。キヤノンは過去にも積極的にM&Aに取り組んできた。キヤノンはどんな会社を「買った」のだろうか。
今から50年ほど前、空前の国民的人気を背に首相に上り詰めたのが田中角栄。実は田中元首相はある会社の創業者として名前を今に残している。
太陽光発電に逆風が吹き荒れている。7月に発生した熱海市の大規模土石流事故で「最寄りの太陽光発電所が原因ではないか」との風説が流れているからだ。このところ太陽光発電事業者の大型倒産も相次いでいる。太陽光発電に再び「陽がさす」日が来るだろうか?
ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメントと太平洋クラブが、そろってゴルフ場やレストランをグループ化する。両社による攻勢はコロナ禍の中「吉」とでるだろうか。
あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回取り上げるのは「業種別M&Aの成功ポイントがよ~くわかる本」。秀和システムが誇る人気の「図解入門」シリーズにM&A編がお目見えした。
ベンチャーキャピタル専業大手のジャフコ グループは、2020年10月に社名をジャフコからジャフコ グループに変更した。社名を変えることでどのような変化を見込んでいるのか。同社パートナー の南黒沢晃氏に狙いなどを聞いた。
2021年7月17日に東京・晴海の選手村に滞在する大会関係者1人が、新型コロナウイルス検査で陽性だったことが明らかになった。これから選手村への入村は本格化する。選手や大会関係者に感染が拡大すれば「選手村クラスター」が発生する可能性もある。
企業の社名では「カタカナ」が幅を利かせるようになって久しい。社名そのものが有力ブランドになっているケースは少なくないが、その意味や由来については意外と知られていない。業歴50年以上のカタカナ企業にスポットをあてる。
チェーン展開する大手居酒屋の店舗撤退が止まらない。居酒屋・バーを運営する上場の主要14社の2021年3月末の飲食店舗数は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月と比べ1048店減ったことがわかった。
マネックスグループの子会社マネックス・アセットマネジメントは、2020年6月25日に公募投信「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用を開始しました。モノ言う株主として有名なアクティビスト・ファンドは、主に機関投資家から資金を集めてきました。その常識を覆し、個人・少額で投資できるアクティビスト・ファンドに注目が集まっています。
事実は小説より奇なりを地で行く「サンマ裁判」を扱ったドキュメンタリー映画『サンマデモクラシー』が公開されました。たかがサンマ、されどサンマ。サンマを巡る裁判は沖縄全土を巻き込んだ事件に発展し、やがてそれは祖国の復帰運動へと繋がっていきます。
コロナ禍の中、アパレル上位2社の業績が好調だ。国内最大手のファーストリテイリングの2021年8月期は60%を越える営業増益となる公算が高く、同2位のしまむらの2022年2月期は2期連続の増収増益の見込みだ。
節税対策をするときと、M&Aで第三者に会社を売却(譲渡)するときでは、同じ会社でも評価方法が異なります。節税対策をしている会社を売却するときには、どう評価されるのでしょうか
経産省がまとめた2020年度の大学発ベンチャー設立状況調査によると、都道府県別で富山県が3社と最小だった。同県は2014年度から7年連続で全国最下位に甘んじている。だがハイレベルな企業も存在する。富山大学発ベンチャーのアムノスもその一つだ。
都内で日本料理・寿司店を展開していた竹若は7月14日、東京地裁に破産を申請することを決定した。親会社のあさくま<7678>などが発表した。負債総額は約9億9700万円。