不二家は7月29日、2021年1~6月期の連結営業利益が前期比5倍超の16億2100万円と発表した。洋菓子、製菓事業ともに好調で、特に「カントリーマアム チョコまみれ」の生産増強が寄与したほか、販売70周年の「ミルキーブランド」も伸びた。
今週の「おすすめの1冊」は「『株式交付』活用の手引き」(金子登志雄著、中央経済社刊)。株式交付は3月に施行された改正会社法で、M&Aの新たな手法として盛り込まれた。会社法専門のベテラン司法書士がマニュアル仕立てで解説する。
ジャパンドリームエンターテイメントは7月21日、東京地裁から破産開始決定を受けた。演歌歌手の小金沢昇司氏が代表を務め、芸能プロダクションを運営していたが、昨年11月に小金沢氏が酒気帯び運転で芸能活動を自粛。その後は実質営業活動を停止していた。
経団連は大手企業の2021年夏季賞与・一時金(ボーナス)の最終妥結結果を発表した。組合員の総平均は82万6647円で、前年夏を8.27%下回った。夏として3年連続の減少。新型コロナウイルス感染拡大の長期化が響き、下げ幅はリーマン・ショック後の2009年(17.15%)以来の大きさだった。
1週間(8月2日~6日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
ホンダは4月、2040年までにガソリン車を全廃することを宣言した。戦後日本を代表する「元祖ベンチャー企業」として歴史に名を刻む同社。そして100年に1度といわれる大変革期にある自動車業界。ホンダの行く手を西洋占星術の観点から眺めてみると…?
『遺産相続は命がけ!? 』は、大富豪の遺産を狙う親戚の争いを描くコメディドラマ。悠々自適に暮らす億万長者の老人をカーク・ダグラス、その老人に近づく又甥をマイケル・J・フォックスが好演し、重くなりがちな「遺産相続」というテーマをコミカルに描く。
ゴルフ事業(PGM)と、遊技機事業(パチンコ機、パチスロ機)を手がける平和の業績が急回復している。同社の2022年3月期第1四半期の売上高はコロナ禍にあった前年同期の約2倍に伸び、損益は営業、経常、当期のいずれも黒字化した。
イノカ(東京都港区)は、東京大学発の人工知能(AI)・モノのインターネット(IoT)ベンチャー。創業者の高倉葉太最高経営責任者(CEO)が同大工学部を経て同大学院学際情報学府を修了後、2019年4月に「環境移送企業」として立ち上げた。
関東私鉄の雄。総営業キロ数で関東1位の463.3キロ。206駅。1日平均252万人の旅客輸送実績(2019年度)を誇っている東武鉄道。全国でも近畿日本鉄道(総営業キロ程501.1km)につぐ規模だ。
レストランを運営するグローバルダイニングの2021年12月期第2四半期の売上高は前期比92.3%増の47億1,400万円。コロナ前の2019年12月期第2四半期の売上高は46億8,300万円で、コロナ前と比較しても0.7%上回る結果となりました。
たこ焼き店「築地銀だこ」を展開するホットランドは2021年8月6日に、カジュアル衣料のアダストリアが展開するファッションブランドRAGEBLUE(レイジブルー)とのコラボ商品を発売する。
M&Aを実行して多額の現金が入ってきた経営者の大きな悩みの1つが相続対策。少しでも相続税を低くするために年間110万円までは非課税になる暦年贈与を利用している経営者も多いだろう。しかし、2022年以降この暦年贈与にメスが入る可能性が高くなったことをご存知だろうか?
東京オリ・パラ大会組織委員会は8月4日、選手村で初の新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したと発表した。選手村は相部屋の上、各国選手や関係者が密になっている空間。ついにはクラスターまで発生する事態となった。閉会式はどうなる?
お好み焼き専門店「ぼてぢゅう」を運営するBOTEJYU Group ホールディングスは、ラーメン店の東京豚骨拉麺「ばんから」を展開する花研、レトルトカレーの「ボンカレー」を生産する大塚食品の両社と相次いで提携した。
2014年6月に東京プロマーケットに上場した中央インターナショナルグループは、生保・損保の両方を扱う保険代理店グループ。佐賀県佐賀市を本拠として日本各地で小規模なM&Aを重ね、それぞれの地域でナンバーワンプロ代理店のグループを目指している。。
中小企業庁は8月中旬から、M&A支援機関の新たな登録制度を運用する。中小企業が安心してM&Aを活用できる基盤づくりの一環で、制度の運用開始に合わせ、登録を希望するM&A専門事業者や金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公募も始める。
ブロックチェーン関連事業を展開するHashPortは2021年8月3日、衣料品通販サイトを運営するZOZOの元社長である前澤友作氏を引受先とし、総額約4億8000万円の資金調達を実施したと発表した。
米マイクロソフトが2021年8月2日、パソコンOSで最もシェアが高い「ウィンドウズ」をクラウドサービスで、アップルのタブレット端末「iPad」シリーズ向けに提供した。これは米アップルにとって大きな痛手となる。「macOS」はいつ動くのか?
後継者がいない中小企業と、経営者になりたい人を結び付ける「サーチファンド」の一つGrowthix Capitalは、経営者になりたい人を育てるネクストプレナー大学の運営に乗り出した。
2021年7月のM&A件数は前年同月比8件減の62件となり、3カ月連続で前年を下回った。取引金額は国内、海外ともに大型案件が乏しく、前年同月比38%減の488億円。1000億円を割り込んだのは今年初めてで、7月としても過去10年で最低に。
「ワクチンは決め手にならない」-新型コロナウイルス感染症対策の「決め手」と考えられていたワクチン接種が世界中で進み、気になる知見が明らかになりつつある。それは2度のワクチン接種を完了した人も新型コロナに感染する「ブレイクスルー感染」だ。
2021年7月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、アジアインベストメントファンド(東京都中央区)が、輪転印刷機械専業メーカーの東京機械製作所の支配権取得に向け動き出したことが分かった。
7月に希望退職者募集を発表した上場企業は、酒類大手のオエノンホールディングス、婦人靴のアマガサなど5社あった。2021年は7月末までの累計では31社を数える。前年同期を11社下回るが、コロナ前だった2019年の年間件数にほぼ並ぶ高水準。
バブル崩壊以来、日本経済は伸び悩んでいる。「失われた」と称される年月はすでに30年を超えている。その原因として挙げられているのが「イノベーションの欠如」。4人の著者が講義や実務で得た知見から具体的なイノベーション再生法を提案する一冊だ。