兵庫県の県庁所在地・神戸に本社を置く有力地銀はない。歴史的には県下金融機関のほとんどが神戸銀行(現三井住友銀行)に集約され、残った第2地銀の兵庫銀行も阪神淡路大震災のあと潰えてしまったからだ。現在、阪神地区で強固な営業地盤を持つのは、尼崎信用金庫である。その強さの秘密は?
東京都と東京都中小企業振興公社は昨年に引き続き、2021年度も第三者承継を検討している都内中小企業(売り手)と国内の譲受事業者(買い手)のM&Aマッチングを支援する。5月21日から売り手企業を募集しており、事業の切り出しなども含めて企業再編をサポートする。
米国の製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソンが2021年5月24日に、1回の接種で済む新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請した。どのようなワクチンなのか。
M&Aを行い、多額の資金が入金になった経営者にとって相続は切っても切れない大きな問題。相続に関するもめごとは年々増加しており、円滑に相続を行うには事前準備が必要だ。今回は、相続にまつわるデータと相続でもめてしまう主な理由について説明する。
新型コロナワクチン接種の本格化を受け、民間レベルで接種会場の提供を申し出る動きが広がり始めた。進学塾経営の学究社は24日、東京都渋谷区に対して区内にある本社屋など2カ所を提供する方針を発表した。プロ野球界でも巨人、ソフトバンクホークスが本拠地を大規模接種会場として無償提供する意向を表明している。
新型コロナウイルス向けワクチンの大規模接種が2021年5月24日に、東京と大阪の会場で始まった。ワクチンは武田薬品工業<4502>が輸入する米国のバイオ企業モデルナ(マサチューセッツ州 )が開発したものを使用する
2021年5月にオフィス移転したM&A Online編集部。新オフィスに贈られる花といえば「胡蝶蘭(コチョウラン)」が定番になっている。なぜ胡蝶蘭がオフィスの移転や開設のお祝いで利用されるようになったのだろうか。そこには三つの理由があった。
「事業承継は、経営者のロマンを形にした、一本の映画のようなものだ。そういった映画をつくり上げるためのシナリオの書き方を提案した」こう表現する著者は中小企業の事業承継の本質は「いかに後継者を経営者にするか」にあると言い切る。
ラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスが希望退職者の募集に踏み切った。コロナ禍で昨年は夏と冬のボーナス支給を見送るなど、雇用維持を最優先に従業員に我慢を強いてきたが、ついに雇用に手を付けたことで、苦境が改めて浮き彫りとなった。
チケット販売大手のぴあは5月13日、三菱地所との資本・業務提携を発表した。三菱地所がぴあの第三者割当による新株(所有割合4.44%)を引き受けるほか、イベントを両社で企画する。新株発行で約20億円の資金を調達する予定。
電力管理システムのベンチャー、パネイルは5月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約61億円。
新幹線の延伸ラッシュが近い。2022年秋に西九州新幹線が部分開通し、半年後の2023年3月には北陸新幹線が敦賀駅まで延伸する。しかし、全線開通は西九州が2034年、北陸は見通しすら立っていない。なぜ、新しい新幹線の工事には時間がかかるのか?
『ピエロがお前を嘲笑う』は、2014年にドイツで公開され大ヒットを記録したサスペンス映画です。トリッキーな仕掛けが満載でエンディングについてはアッと驚くこと間違いなしの展開が待っています。
3月期決算の回転ずしチェーンのカッパ・クリエイトと元気寿司の決算が出そろった。両社ともに2021年3月期は赤字に陥ったが、2022年3月期はそろって黒字転換を見込む。
each tone(東京都豊島区)は東京藝術大学発のベンチャー。東京藝大といえば、芸術家・美術家を目指す俊英が集まる国内最高峰のアーティスト養成機関。同大学発のベンチャーというと奇異に感じるかもしれないが、ビジネスはしっかりアートしている。
酒類販売のカクヤスが2021年3月期で26億円の営業赤字を計上。純損失は16億円となり、自己資本比率は18.1%から11.9%まで急降下しました。緊急事態宣言による主力の業務用の売上高が落ち込んだことが原因です。
ゴルフ場の運営事業とパチンコ機などの遊技機事業を経営の2本柱とする平和の2022年3月期の業績がV字回復する。売上高はコロナ前の2020年3月期を60億円強上回る。
コロナ対策の決め手となるワクチン接種が日本でも始まり、政府は7月末までに65歳以上の高齢者の接種を完了するよう自治体に求めている。接種が進むにつれ受付や予約システムの混乱が報じられるようになった。その原因は「初歩的なミス」に起因するという。
コロナの影響がほぼ全ての業種に出てきている昨今、長期化の影響から、最近は個人事業主や零細企業では心が折れる形での廃業、休業が増えてきている。そこで、売手企業の選択肢を増やすためにも新しい視点での譲渡方法について考えてみたい。
経団連の主が6月1日に交代する。病気療養中の中西宏明会長(日立製作所前会長)が任期途中で退任し、住友化学会長の十倉雅和氏が緊急登板する。「財界総理」と称される経団連会長。十倉氏で15代目だが、会長を輩出する業界・企業は時代とともに変遷している。
自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種が、2021年5月24日から東京と大阪で始まるのを受け、会場近くのホテルが接種者のニーズを取り込んだ新商品やサービスを打ち出した。
2021年第1四半期(1-3月)のTOB件数は24件と前年同期比9件(60.0%)増と大幅に増加。2010年以降の第1四半期としては2013年の27件に次ぐ2番目。前四半期(2020年第4四半期)と同数の高水準を維持し、TOBの活況が続く。
FOOD & LIFE COMPANIES、松屋フーズホールディングス、安楽亭が相次いでコラボに乗り出した。いずれも他社と連携することで集客や販売アップにつなげるのが狙いだ。
M&Aにおける売却価格の交渉は最重要課題です。近年は中小企業や小規模・個人事業主までもが、経営戦略や事業承継のためのM&Aを行っています。M&Aで会社高く売却するために知っておくべきポイントについて、解説してみたいと思います。
経済産業省は、2021年3月26日、「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」を公表しました。本調査書では、M&A投資戦略に関するIR事例が複数紹介されています。