最近の「仮想通貨危機」が、これまでの「乱高下」とは違う理由

またしても仮想通貨（暗号資産）が「危機」に見舞われている。「仮想通貨に乱高下は付き物。暴落している今こそ買いのチャンス！」との声もあるが、そう楽観するのは早計かもしれない。これまでの「下落」とは様相が異なる。

仮想通貨の引き出し停止が多発

仮想通貨レンディング（貸出業）の米セルシウス・ネットワークは6月12日に、仮想通貨の引き出しを停止した。同社は顧客から預かった仮想通貨を仮想通貨取引所に貸し出したり、高金利・高リスクの分散型金融（ディーファイ）に投資したりしていたという。同社のアレックス・マシンスキーCEOは悪化した財務問題に対応中だとツイッターで説明している。

17日には香港の仮想通貨融資プラットフォームBabel Financeが「異常な流動性圧力に直面している」として、23日にも同じ香港の仮想通貨先物取引所のCoinFLEXが「極端な市場状況」を受けて、それぞれ引き出しを停止した。

仮想通貨の下落は今に始まったことではない。しかし、最も重要な事実は、先進国が政策金利の引き上げに走ったという外部環境の激変だ。コロナ禍からの経済活動再開とロシアによるウクライナ侵攻の影響で急騰した物価引き下げを狙った措置である。

利上げは物価下落には「まどろっこしい」手段であり、コスト高やモノ不足が解消されるまで効果は見えない。一方、仮想通貨の下落には速攻で効いてくる。なぜなら仮想通貨の相場を引き上げていたのは、歴史的な低金利で市場にあふれかえっていた余剰資金、いわゆる過剰流動性だからだ。