米Iron Financeが発行する暗号資産(仮想通貨)の「Iron Titanium(TITAN)」が突如として暴落し、ほぼ無価値となった。2021年6月16日午後2時ごろに最高値の1TITAN=64.19ドル(約7000円)の最高値を記録したが、同7時ごろには33ドル(約3600円)と半額に。これが「恐慌売り」を招き、17日には、0.000000015109ドル(ほぼ0円)と42億分の1に(CoinGeckoのデータによる)。わずか1日で歴史的な暴落を招いたTITANとは、どんな仮想通貨なのか?
TITANは「ステーブルコイン」と呼ばれる仮想通貨の一種。ステーブルコインとはドルやユーロのような法定通貨の価値にひもづけられた仮想通貨だ。代表的な仮想通貨である「Bitcoin(ビットコイン)」が法定通貨(リアル通貨)とひもづいていないため、価格変動が激しく投機商品としてはともかく通貨としては使えないとの反省から登場した。
たとえば1ビットコイン=375万円の時に自動車1台を輸出し、その代金をビットコインで決済した後に同100万円に下落すると代金の3分の1以下しか受け取れなくなってしまう。これでは決済手段として電子通貨を利用するのはリスクが高すぎる。
そこでステーブルコインではリアル通貨との交換比率を一定水準に保つことで、通貨としての安定性を担保する。金本位制の下で35ドルで1オンスの金と同価値に定めたのと同じ仕組みだ。ステーブルコインの場合は、金がリアル通貨に置き換わると考えればよい。
日本政府は世界に先駆けて仮想通貨交換業を登録制とし、市場の安定化に取り組んできた。日本が仮想通貨で世界をリードする日は実現するのか。2019年は将来の日本のポジションを占う年となりそうだ。
仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。