「アフター五輪」で東京のマンションが値崩れしない三つの理由
※この記事は公開から１年以上経っています。
理由その3 そもそも供給戸数が少ないから
同研究所の「首都圏マンションの市場動向」によると、2020年1−12月の首都圏の民間分譲マンション供給戸数は前年比12.8％減の2万7228戸だった。過去最多だった2000年の9万5635戸の3分の1以下のレベルにまで落ち込んでいる。供給が少なければ価格が上昇するのは当然だ。
もともと首都圏には人口が集中しており、工場など大型施設の跡地や埋立地、再開発といった新規の遊休地がなければ大型マンションは建設しにくいという事情がある。しかし、都心の工場はすでに多くが移転済みで、埋立地も一朝一夕に拡大するわけではない...
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