「アフター五輪」で東京のマンションが値崩れしない三つの理由

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt

理由その2 リモートワークが定着しそうにないから

9月末に緊急事態宣言が全面解除されたのを受けて、大手企業でもリモートワークから通常勤務へ戻す動きが顕著になってきた。そうなると職場である都心に近いマンションの需要が高くなる。

2022年度から転勤や単身赴任がないリモートワークを前提とした社員の採用に取り組むNTTのような企業もある。だが、そうした社員の昇進や給与体系については明らかになっておらず、昇進や昇給に限度がある「新たな一般職」となる可能性も否定できない...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

オーケーが関西スーパーを買収の意向、H2Oとの統合撤回なら

ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン
| 2021/9/3
2021.09.03

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5