M&Aにも効果的!? コロナ禍で注目される「VUCA」時代の働き方

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「VUCA」という言葉が急速に注目を集めている。「Volatility(変動性・不安定さ)」「Uncertainty(不確実性・不確定さ)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(曖昧性・不明確さ)」。この4つのキーワードの頭文字を取った造語。現代の経営環境や個人のキャリアを取り巻く状況を端的に表現するキーワードとして今日、使われている。

コロナ禍で注目されるVUCAと「越境学習」

ここでいう「現代の経営環境」とは、まさしく新型コロナ禍における経営環境だ。売上も利益も資金計画も、さらには短・中・長期の経営計画もこれまでとは同じようにはいかない状況が続き、その経営環境のなかで「これまでと同じような働き方はできない」と感じる個人も増えてきたようだ。まさに、企業もそこで働く個人も、今は「VUCA」の渦中にいるといってよいだろう。

このような背景を受け、個人も自分自身の働き方を変え、企業も個人の働き方の変化を前向き、積極的に支援する動きが見えてきた。その大きな潮流の1つが「越境学習」である。

越境学習とはひと言でいうと、「個人が所属する組織の枠を越え(“越境”して)学ぶこと」。そのことにより、企業にはイノベーションがもたらされたり、個人は自分自身の価値観を再確認したりする効果が期待されている。さらに、民間企業のみならず官、すなわち国も、企業のイノベーションや個人の内省面の変化をもたらす越境学習の応援に取り組んでいる。

経済産業省も、人材教育関連業界も積極的に対応

具体例をみていこう。まず「官」から。経済産業省は教育関連の実証プロジェクト群の進捗状況や学校・学習塾・個人学習で使える国内・世界のEdTech(Education×Technology)の最新動向を広く情報発信する「未来の教室」というポータルサイトで、越境学習の動向について報告している。昨年12月10日、18日には越境学習に関する人材育成セミナーをオンラインで実施、その内容を広く伝えている。

経済産業省では、越境学習を企業内の階層別教育、営業パーソンや技術者などの職種別教育など従来の教育研修とは趣が異なるものとして、たとえば生涯にわたって教育と就労のサイクルを繰り返す「リカレント教育」の効果ある手法の1つと捉えているようだ。

一方の企業側としては、まず人材教育関連の団体・企業での動きが活発化している。たとえばNPO法人のクロスフィールズでは、『留職』というプログラムで、民間企業の社員を社会課題に取り組む国内外のNPOや企業に派遣するプログラムを提供している。概ね数カ月の短期派遣だが、プログラムの提供開始以降、累計200名以上が参加しているという。

また、株式会社ファーストキャリアは、『リーダーズ・キャリア・サミット–TEX –』 という越境リーダーシップ醸成プログラムを開発し、東日本大震災の被災地である福島県南相馬市と岩手県釜石市で同プログラムの実証を進めてきた。

そのほか、NECマネジメントパートナー株式会社でも『Sense』 というリーダーシップ開発プログラムのなかで越境学習を実践。インドの社会課題の解決に向けて短期で社員を現地派遣し、新事業を立ち上げるなどの成果も生まれている。

越境学習の「越境」は地理的なもの、すなわち、「日本を離れて海外で」に限られているものではない。個人にとっては「今の自分の“リアル”」とは別のリアルに身を置き、自分がVUCAをどう受けとめるかを内省することでもある。その点では、株式会社ニトリホールディングス<9843>では、「組織内越境」という仕組みを設けている。社内の37部署100職種以上で2〜3年に1度は配転し、そのなかで年間50以上のチームを組織し、縦横無尽・自立分散型の組織を生み出していこうという取り組みだ。

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