電力管理システムのベンチャー、パネイルが民事再生へ

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※画像はイメージです

~電力管理システムのベンチャー~

(株)パネイル(TSR企業コード:300047690、法人番号:9010001150900、中央区日本橋兜町20-7、設立2012(平成24)年12月、資本金1億円、名越達彦社長)は5月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は根來伸旭弁護士(弁護士法人マーキュリー・ジェネラル、大阪府大阪市北区堂島浜1-4-16、電話06-6344-4800)。監督委員には平山隆幸弁護士(平山法律事務所、新宿区新宿2-9-22、電話03-5363-7391)が選任された。
 負債総額は約61億円。

パネイルの登記上本社
パネイルの登記上本社 ©東京商工リサーチ

  当初は太陽光発電業者向けのマッチングサイトを運営していたが、電力小売自由化を契機に電力需給管理システムの開発や電力小売業務支援などのコンサルティングに乗り出した。
 主力商品の「Panair Cloud(パネイルクラウド)」は、電力小売事業者(新電力)向けのクラウドソリューションで、人口知能とビッグデータの分析技術を活用した電力需給オペレーションの自動化システムとして注目を集めていた。先進性の高さからスタートアップを対象とした様々なビジネスコンテストなどで受賞歴を持つほか、複数のベンチャーキャピタルなどから出資を受け入れ、マスコミなどへの露出も高かった。
 業容拡大の一方で、関連子会社を通じて電力小売事業にも進出。また、2018年4月には電力販売トップの東京電力エナジーパートナー(株)(TSR企業コード:014680823、法人番号:8010001166930、東京都中央区)と共同出資による電気・ガス販売の(株)PinT(TSR企業コード:018142192、法人番号:3010001175548、千代田区)の設立や、エネルギー市場のIT化促進を目的に同業他社との提携などを通じて事業領域を広げ、2018年9月期は売上高172億6141万円をあげていた。
 しかし、電力小売事業での採算悪化などからその後は急速に業績が悪化。電力小売部門の事業売却などで業容を大幅に縮小していた。また、人材流出を巡ってPinTと、共同出資先の東京電力エナジーパートナーとの間でトラブルが表面化していたほか、資金繰り悪化から支払債務が延滞するなどして動向が注目されていた。

東京商工リサーチ「TSR速報」より

東京商工リサーチ

世界最大2億件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ(TSR)。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ:http://www.tsr-net.co.jp/


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