国内92銀行の2017年3月期の平均年間給与は615万2,000円(中央値620万5,000円)で、前年より5万1,000円減少(0.8%減)した。前年を上回ったのは、大手行7行では、あおぞら銀行のみ。地方銀行は54行のうち19行、第二地銀は31行のうち11行の合計31行(構成比33.6%)にとどまり、約7割が減少した。92行の平均年間給与は2007年3月期(653万6,000円)をピークに、その後は減少をたどり、2013年3月期にようやく増加に転じた。しかし、厳しい経営環境や人材採用などで2017年3月期は5年ぶりに前年を下回った。
業態別の平均年間給与は、大手行が742万8,000円(前年比1.5%減、中央値772万5,000円)、地方銀行が632万2,000円(同0.7%減、同636万1,000円)、第二地銀は556万8,000円(同0.8%減、同552万2,000円)。
大手行との差は、地方銀行が110万6,000円(前年117万6,000円)、第二地銀は186万円(同192万9,000円)、それぞれ低かった。
ただ、前年に比べて大手行との給与格差は地方銀行が7万円、第二地銀も6万9,000円縮小し、大手行との差はわずかだが縮まった。
東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年7月24号に詳細および銀行別平均年間給与を掲載予定
中小企業を中心に人手不足が解消されていない。2017年2月の「人手不足」関連倒産は19件(前年同月23件)で、2014年2月(19件)以来3年ぶりに20件を割り込んだ。
オリックスの微研、フジタ買収に端を発した薬品業界の再編ですが、最終的に何社程度になりそうでしょうか。ここではまったく無責任に予想をしてみたいと思います。