週休３日制？ コロナ後の一週間の働き方の案を考えてみる

メーンの会社とは別に働く1日を設ける

社内で行っていた業務全てが在宅で完結することは、現在の日本の慣習や制度（例えば決裁や印鑑文化、労務管理など）の面で、すぐには難しいと思われるため、週2日は出社し、週1日は在宅勤務にする。

そして、残りの1日がポイントで、メーンの会社とは別の企業や団体で、あるいは個人で働く日を設ける案である。その活動は、趣味の領域であったり極めたい分野であったり基本自由である。

具体的には、①農業・介護などで人手不足が深刻な地域での高齢者支援②長時間労働が問題となっている学校教育の補佐③後継者難の地元商店街や町工場への販路拡大やIT支援④担い手が不足している町村議員活動ーなどが想定される。もちろん利益相反や情報管理など克服すべき問題はあるが、地域の課題解決のために週に1日を“複業”として貢献することは社会のために相当有益だと考える。

「東京集中・会社中心・地方の過疎」を転換

そこで得たスキルや考え方は、メーンの企業でのイノベーションに必ずつながるはずだ。すでに公務員の一部副業解禁や、民間企業でも副業の活用がなされているが、「週1日の複業及び社会的活動日」を国や業界が率先して制度として推奨すれば、現在の「東京一極集中、会社中心、地方の過疎化、少子高齢化」とは別の世界がコロナ危機以後見えてくるのではないだろうか。

各分野で自粛の是非やコロナ後を見据えた議論が活発になされているが、全てが片方に振れて一色に染まるような論議や同調圧力はやめたほうが良いと思う。感染収束と経済の両立を図る上で、「出来ることと出来ないこと」を一つ一つ検証し、従来の常識もゼロベースで見直しながらより良い方向に進むことが重要である。その中で、上記のような案も含めて「働き方」についても検討されることを切に望んでいる。

文：CTP（認定事業再生士）菅井 啓勝