働き方改革関連法案の審議が大詰めを迎えている。焦点となっているのが「高度プロフェッショナル制度」の是非だ。

政府が旗を振る「高度プロフェッショナル制度」と「副業解禁」

法案では平均労働者給与の3倍以上(現時点では年収1075万円以上)で、金融商品の開発・ディーリング、市場アナリスト、事業コンサルタント、研究開発職などに従事する専門職社員を労働時間や休日などの規制対象から外す。そのため「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる。企業が残業コストを気にすることなく長時間労働をさせられるため、労働組合などから「過労死を助長する」と批判の的になった。

長期間労働
長期間労働を招くとして反発が強い高度プロフェッショナル制度

一方で政府は「副業解禁」も進めている。もともと副業は法律で禁止されているわけではないが、多くの企業が就業規則で正社員の副業を禁止しており、判例でも副業を理由とする解雇を認めてきた。

厚生労働省は2018年1月に副業・兼業について、企業や労働者がどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成。この中で「希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要」と、企業側に副業を認めるよう促しており、政府による「副業解禁宣言」といわれている。

政府による「副業解禁」は、働く人たちから概ね好意的に受け止められている。「会社に気をつかわずに副業ができる」「収入増につながる」「余暇の時間で自分が本当にやりたかった仕事ができる」など、ネットでも好意的な意見が多い。そもそも副業は残業と違って会社から強制されるものではないため、一般には「権利が増えた」と受け止められているようだ。

逆に高度プロフェッショナル制度導入に前のめりの経済界は、「副業解禁」については「本業に支障が出かねない」「業務上の守秘義務に抵触するおそれがある」などと後ろ向きだ。経団連会長が「副業の旗振り役をする立場にはない」と発言すると、たちまちネット上で炎上した。「企業が喜ぶ高度プロフェッショナル制度」と「働く人が喜ぶ副業解禁」の図式だが、本当にそうなのか。